2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
日本銀行といたしましてステーブルコインを特に定義しているというわけではございませんけれども、ＦＳＢ、金融安定理事会あるいはＧ７作業部会の報告書などによりますと、ステーブルコインとは、暗号資産のうち法定通貨建て資産、又はそのバスケットなどの裏付け資産を確保することによってその価値を安定させようとする仕組みを備えたものとされているというふうに承知をしているところでございます。
日本銀行といたしましてステーブルコインを特に定義しているというわけではございませんけれども、ＦＳＢ、金融安定理事会あるいはＧ７作業部会の報告書などによりますと、ステーブルコインとは、暗号資産のうち法定通貨建て資産、又はそのバスケットなどの裏付け資産を確保することによってその価値を安定させようとする仕組みを備えたものとされているというふうに承知をしているところでございます。
他方で、このＣＬＯの裏付けとなります資産は、御存じのようにこれは格付が低い企業向けのいわゆる貸出金でありまして、景気後退局面というものにおきましては、これは裏付け資産の悪化を通じてＣＬＯというものを保有しております金融機関の損失に与える潜在的なリスクというものについては、これはもう国際的に指摘されているのは御存じのとおりであります。
現段階では、本邦金融機関が保有するＣＬＯは格付が最上位のものが中心でありますとか、あるいは裏付け資産のモニタリングやストレステストなど、リスク管理は相応にしっかり行っているというふうに認識してございます。
一方で、先ほど出ましたＣＬＯは、一般的には銀行などによる主に格付が低い企業向けの貸付けを裏付け資産として作り出された証券化商品であるので、こちらにつきましても、格付のみの依存にすることではなくて、裏付け資産の質などを踏まえた投資方針の策定とか、また定期的なモニタリングがリスク管理において重要になるということはもう当然のことだと承知をいたしております。
当庁といたしましては、現時点でこうした問題が金融システムに影響があるというところまでの問題ではないと承知をしておりますけれども、ＣＬＯを含めまして、こうした裏付け資産、これが景気後退局面においてリスクが顕在化し、金融システムに影響を与えないかという点については問題意識を持ってモニタリングをしているところでございます。
現状、本邦の金融機関が保有するＣＬＯは、先ほど来の議論でもありましたように、格付が最上位のものが中心であるほか、裏付け資産のモニタリングあるいはストレステストを行うなど、リスク管理は相応にしっかり行っているというふうには認識しております。
ＣＬＯは、今御指摘のとおり、信用力の低い企業向けの融資、いわゆるレバレッジド・ローン、これを裏付け資産とした証券化商品でございます。
特にＣＬＯは、格付が低い企業向けの貸出しを裏付け資産とした証券化商品と言われておりまして、景気後退局面において、裏付け資産の悪化を通じてＣＬＯを保有する金融機関に損失を与え、金融システムに与える影響のリスクについて国際的にも指摘されているところでございます。
さらに、農林中金の保有するＣＬＯにつきましては、貸付けが最上位クラスのものに限定をして、裏付け資産の分析、ストレス耐性分析を厳格に実施していると承知をいたしております。リスク管理を徹底していると聞いておりますが、農林水産省といたしましては、金融庁とともに、このＣＬＯを含めた有価証券の運用状況を注視しながら、保有する有価証券等のリスクに見合った管理体制の整備等も求めてまいりたいと存じます。
今、農林中金の保有するＣＬＯについて、格付が最上位クラスのものに限定をして、裏付け資産の分析、ストレス耐性部分を厳格に実施をしていると、リスク管理を徹底しているというのが農林中金の、私どもが聞いたところで、このように答えているものでございます。
○政府参考人（屋敷利紀君） 議員御指摘のカーニー・イングランド銀行総裁やイエレン前ＦＲＢ議長の懸念も、裏付け資産の悪化を経由した金融システムへのリスクについて言及されているものと承知しております。
一般にＣＬＯは、先ほど大澤局長からも御説明がございましたけれども、格付が低い企業向け貸出しを裏付け資産とした証券化商品であるために、景気後退局面において、裏付け資産の悪化を通じてＣＬＯを保有する金融機関に損失を与える潜在的なリスクについて指摘されているところでございます。
先生の御趣旨は、このＣＬＯが本日のテーマですのでＣＬＯに関してということだと思いますけれども、我々としては、まず、一般的にＣＬＯとしては、格付が低い企業向け貸出しを裏付け資産とした証券化商品と言われておりまして、裏付け資産の悪化を通じてＣＬＯを保有する金融機関に損失を与える潜在的なリスクは指摘されていることは事実でございますけれども、他方、農林中金の保有するＣＬＯにつきましても、先ほどお話ししたとおり
ただ、金融政策運営との関連で一点、最近注目を集めております仮想通貨との関係で申し上げますと、いわゆる仮想通貨は法定通貨でもありませんし、裏付け資産といったファンダメンタルズを持っているわけでもなくて、結局はほとんどが投機の対象となっておりまして、本来の支払決済手段ですとかあるいは価値保蔵手段としての通貨としての役割を果たすまでには至っていないわけであります。
他方、仮想通貨に投資する人々は、法定通貨ではなく裏付け資産も持たない仮想通貨の取引に伴うリスクというものをしっかり認識する必要があるのではないかというふうに思っております。 後段の中央銀行のデジタル通貨についての私どもの考え方を申し上げますと、中央銀行デジタル通貨としては、国際的には様々なものが議論されております。
これは日本証券業協会と全国銀行協会が取りまとめているものでございますけれども、これで見ますと、これ、直近一年間の証券化事案におきまして、裏付け資産がアパートローン債権であると報告されている事案はないものというふうに承知しております。
建設国債の償還期限は、裏付け資産となる国の社会資本の平均的耐用年数を根拠に六十年と定めていますが、裏付け資産のない赤字補填の特例公債まで六十年償還なのは、曖昧な法の抜け穴に問題があるからです。 実際、自民党は今月八日、私も議員立法の発議者の一人として財政健全化責任法案を参議院に提出しました。
これは資産を担保とするコマーシャルペーパーですけれども、この資産の中には例えば中小企業の保有する売掛債権というものも、これは担保資産になるもの、裏付け資産になるものでございます。したがって、現実にこういうＡＢＣＰの持込みもございますけれども、こうしたＡＢＣＰの持込みが増えれば、我々のオペを通じて中小企業にも波及していくというメカニズムもございます。
具体的に申し上げますと、初回の発行は今年の二月、政府関係機関及び独立行政法人向け貸付金を裏付け資産としまして、償還期間十年の社債型の証券化商品として一千億円発行したわけでございます。それで、二十年度予算におきましては最大五千億円の発行枠を確保しております。
○国務大臣（額賀福志郎君） 財務省といたしましては、今回の財政融資資金貸付金の証券化について、裏付け資産が十二の政府関係機関向けの貸付金でありまして、極めて高い信用力を持っているということで、委員がおっしゃるサブプライムローンを裏付け資産とした商品とは、その裏付け資産の質等の差から全く違うものであると市場の皆さん方は受け取ってくれていると思っております。
○国務大臣（与謝野馨君） 簡単に申し上げますと、ＣＬＯとは、一般に多数の貸付債権を裏付け資産として発行される証券のことを呼んでおります。債権の速やかな資金化などの効果が期待できる、そういう商品でございます。
しかし、この借金というのは、私は、資産の裏付け、資産といいますか、流動性のある資産の裏付けであるというふうな理解が本当にできるのかどうかというところが一番のポイントではないかなと、そういうふうに思います。 今、国の借金、どんどん膨らんできていますと。しかし、その残高の中にこの借金の残高も入っているわけですね。
こうした観点に立ちまして、今般、日本銀行では、中堅・中小企業関連資産を主たる裏付け資産とするいわゆる資産担保証券を時限的に買い入れることについて検討を進めることを決定いたしました。 資産担保証券は、企業が持っておられる売り掛け債権などをプールいたしまして、これを証券化して市場に流通させるものでございます。資産担保証券市場というものは日本ではまだ発展途上の段階にございます。
これまでも、中小企業向けの売り掛け債権等を担保とします、裏付け資産としますＡＢＣＰを担保に受け入れるということを通じてこのマーケットを大きくしていこうと、それを通じて中小企業にももっとお金が回るような仕組みを作っていこうということで努力しておりますけれども、そうしたことも含めまして、今後どういうことができるかということをしっかり検討していこうというふうに思っております。