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67件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2014-10-15 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

そしてまた、元慰安婦への聞き取りでありますけれども、これについては、韓国政府からの要請を受けて、真相究明よりも、日本政府の、元慰安婦方たちの気持ちを理解するために実施された、それで裏づけ調査をしなかった、こういうことが明らかになってきたんですね。  そしてまた、この報告書では、当時の韓国の大統領も河野談話を評価していた。

菅義偉

2014-07-14 第186回国会 衆議院 予算委員会 第18号

現に、山田委員がこの予算委員会の中で質問されて、石原当時の事務方責任者が、強制的に募集することを裏づけ資料はなかった、あるいは、その十六人の慰安婦の方、証言の事実関係を確認した裏づけ調査というものもなかった、さらに、日韓の間で何らかのすり合わせがあったんじゃないかという話もされました。  そして、最終的にこの談話によって一応決着をして、少なくとも韓国政府はこの問題を再び提起することはなかった。

菅義偉

2014-04-02 第186回国会 衆議院 外務委員会 第8号

そして、二点目の河野談話についてですが、河野談話作成過程検証につきましては、二月二十日の衆議院予算委員会におきまして、石原官房長官より、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏づけ調査は行っていないという点、そして、河野談話の発表により一旦決着した日韓間の過去の問題が、最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である、こうした証言がありました

岸田文雄

2014-02-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号

日本の官憲が直接関与を示す資料は見つからなかった、韓国政府が用意した元慰安婦十六人の証言に基づいて談話は作成した、しかし、その証言裏づけ調査は行わなかった、談話の文言は韓国政府意見すり合わせを行ったと推定される、こういった重要な証言がありました。  このことを通じて、私のところにもたくさんの手紙、ファクス、メールが寄せられました。本当に膨大なものです。

山田宏

2014-02-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号

山田(宏)委員 もうちょっと、最後の締めくくり質疑なので確認しておきたいんですけれども、要は、政府の中に、この十六人の証言裏づけ調査も含めた事実関係検証、また、石原証言に基づいて、河野談話韓国とのどういうすり合わせによって行われてきたのかという事実関係検証というものを、秘密を保持する検証チーム専門家チームによって行うということですね。

山田宏

2014-02-25 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

その中には、十六名の慰安婦の方の発言について、裏づけ調査をしたことはない、こういうことを石原参考人はおっしゃったわけであります。それを受けて菅官房長官が、内々に調査をするということを言われましたけれども、大臣二つ、端的にお答えください。  まず、そういった調査をやる必要があると思われるのかということと、河野談話そのものは見直すべきだと思われているのか、この二つについてお答えください。

前原誠司

2014-02-20 第186回国会 衆議院 予算委員会 第12号

ですから、そういった意味で、先ほどの石原官房長官お話にもありましたように、やはり、この証言がもとでこの河野談話がつくられて、強制性を認めたというふうに言われているわけですから、この証言内容オープンにできないのであれば、オープンにすべきだと思いますよ、であれば、チームをつくって、きちっとその内容裏づけ調査も含めて、検証しなきゃおかしいですよ、これは。やってください、お願いします。

山田宏

2014-02-20 第186回国会 衆議院 予算委員会 第12号

本当は裏づけ調査をとるべきような話だけれども、当時はそんな雰囲気になかった、それができなかったというお話でございました。  本来これで全部収束するはずだったこの問題が、今やモンスターのように世界じゅうを駆けめぐっています。そして、今や子供たちが、自分が日本人であるということをこういった場所で胸を張れないという状況に置かれています。  

山田宏

2007-03-28 第166回国会 衆議院 法務委員会 第9号

また、非行少年調査に当たりましては、犯罪捜査規範第二百七条を準用いたしまして、少年の呼び出しまたは取り調べを行うに当たっては、当該少年保護者またはこれにかわるべき者に連絡することとするなど、その適正の確保に努めておりますほか、また、非行少年の自白に偏重することなく、物的証拠収集、そして、これと供述との整合性でありますとか、または裏づけ調査の徹底といったような、適正を確保するための慎重な対応を行

片桐裕

2007-03-13 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

一方、元職員の退職後の関与行為に係る損害賠償については、官製談合防止法適用対象とされていませんが、今後の調査におきまして、公正取引委員会から調査過程で得られた供述調書などの資料提供を受け、また事業者側からも関係者事情聴取また裏づけ調査を行うこととしておりまして、これらの過程で、やめた後のOBなんですけれども、OBのかかわりの深さを明らかにした上で、別途、職員以外の有識者の意見も踏まえて、損害賠償

竹歳誠

2004-12-10 第161回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

村田国務大臣 警察におきましては、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきまして、一つは御家族その他の関係者からの事情聴取をやる、二つ目付近の聞き込み等の裏づけ調査をやる、三番目は国内外関係機関との情報交換をやる、そういうことを積み上げまして、大変証拠も少ないあるいは被害者も存在しない、大変難しい中で鋭意調査を進めてきた、こういうふうに考えているわけでありまして、そういう長期間にわたる努力をして捜査

村田吉隆

2004-03-03 第159回国会 衆議院 予算委員会 第18号

それから二点に関しましては、付近の聞き込み等裏づけ調査をさせていただいている点。それから三点は、国内外関係機関との緊密な情報交換をしている。  そういうことにおきまして情報収集証拠の積み上げというものに努めておりまして、今後とも、各関係機関と十分に連絡をとりながら、全容解明のための最大限の努力をさせていただきたいと思っております。

小野清子

2002-11-11 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号

宮内さんが言ったことの裏づけ調査をしたことがあるのか、それとも、宮内さんが言ったことをそのままこの委員会あるいは予算委員会、いろいろな委員会報告しているだけなのか。  つまり、宮内さんが言ったことをそのまま信用して一切裏づけ調査していないのか、この点の質問なんです。それだけに答えてください。

筒井信隆