2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
今後とも、放水銃の強化ですとか、あるいは船体の防弾化などの装備面の充実、さらには漁業監督官の増員を図るとともに、漁業者の、海上保安庁との一層の連携強化を図って、安全に操業していただけるような状況をつくり出すように努めてまいりたいと考えております。
今後とも、放水銃の強化ですとか、あるいは船体の防弾化などの装備面の充実、さらには漁業監督官の増員を図るとともに、漁業者の、海上保安庁との一層の連携強化を図って、安全に操業していただけるような状況をつくり出すように努めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、ドローン技術の進展も踏まえながら、無人航空機の使用形態に応じて、装備面以外の対応も含めまして、どのような事故防止対策を講じていくか、しっかり検討してまいりたいと考えております。
また、海軍の退役駆逐艦やフリゲートが海警に引き渡されるなど、組織、人事面や装備面などで、軍と海警との連携強化が図られていると見られております。
日米両国はこれまでも、さまざまなミサイルの脅威に効率的かつ効果的に対処するため、政策面、装備面、運用面の各分野で平素から緊密に連携しているところでございます。 今回のイージス・アショアに係る日本政府の決定についても、公表に先立ち、しかるべきタイミングで米国政府には伝達をしております。
さらには、今回、クルーズ船から医療機関への感染者搬送や乗客の一時滞在施設への搬送も自衛隊が行われた、そのように伺っているんですが、そういう任務のための救急車やバスなどの広域輸送用機材の整備の充実など、今回で明らかになった装備面での課題や対応面での課題も浮上してきているのではないか、そのように思っております。
まさにその下で日米一体化を推進しているわけで、これを装備面でますます強化することになると、こういうことだと思います。これは、まさに軍備拡張の競争を伴って脅威をもたらすだけだと思います。この問題は、更にこれからも質問していきたいと思います。 以上、終わります。
これから次の弾道ミサイル防衛システムをどうするかに当たって、今の北朝鮮に対する対応について、日本がどこまでできて、これから特に日本としてしっかりと力を入れて、焦点を当てて装備面も含めて対応していかないといけない面をどうしていくのかという共通認識を持たないといけないと思っているんですね。防衛大臣にぜひ、今の段階での分析を御答弁いただきたいと思うわけでございます。
弾道ミサイル防衛システムに関しては、その効率的、効果的な運用のため、政策面、装備面、運用面の各分野で日米両国は緊密に連携をしております。例えば、早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有、イージス艦やＰＡＣ３等の我が国への展開、配備、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発を進めているところでございます。
○辰己政府参考人 装備面につきましては、我々は今の編成、装備を変えることはございませんので、拳銃、小銃、機関銃ということです。大事なのは、その装備をいかに使うか、いかに訓練をするか、そういうことだと思います。
装備面、医療面、教育面、第一線救急体制の整備、これについて今後ぜひ与野党を問わず検討していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 本日はこれで終わります。ありがとうございました。
そういう装備面での予算についても、ぜひ大臣の方で御配慮いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔簗委員長代理退席、委員長着席〕
日本が戦争をする国にならないというのは、装備面でもしっかりと担保をされているところであります。衆議院の質疑で参考人として御出席くださった小川教授などは、雑誌の寄稿の中などにおいて、自衛隊は侵略戦争を行う能力、具体的には、爆撃機等も持たず、海を渡って数十万規模の陸軍を上陸させたり、そのような能力を持たないと、自衛隊は装備能力面においても専守防衛のために動くということを言っております。
実際、自衛隊は、装備面においても専守防衛に徹しておりますので、他国に出かけていって攻撃をして相手をせん滅してこようという能力は持っていないわけですし、このことは今後とも変わらないわけです。 そして、このような法案として成立をするために、与党協議は二十五回、私ども自民党では、全議員を対象とした法案協議の会議は二十七回を数えました。議論を重ねて、また党に持ち帰って議論し合う。
まず、装備面につきましては、不審船、工作船対応を主目的に、速力、武器、防弾などの性能を向上した巡視船十二隻を平成十九年度末までに整備し、日本海から東シナ海にかけての海域に配備しております。
こうした北朝鮮の不審船、工作船の事案の海上保安庁にとっての教訓というのがどういうもので、それにどういうふうに対応をしてこられたのか、装備面、法的な対応、あるいは防衛省などとの協力といった関係でどのように取り組んでこられたのか、海上保安庁にお尋ねします。
○吉田政府参考人 日米共通の装備品についての後方支援面での協力というところでは、既に先生御承知のように、Ｆ35というような共通の装備面で協力関係、リージョナルデポという形で進んでいるというふうなところでございます。
○吉田政府参考人 先ほどお答えさせていただきましたが、我が国といたしましては、東南アジアとかそういった関係の国々と、海洋安全保障でございますとか災害救助、海賊対処など、非伝統的な安全保障の分野において装備面も含めた協力関係を深めていこうというふうな趣旨でございます。
そして、米国を始めとする関係国との連携強化をすることによって、情報とか装備面の相互に運用できる能力を向上することができます。このことなどによって我が国に対する侵略を思いとどまらせることとなりまして、我が国の安全が一層確保されるというふうに考えております。
政策面、装備面、運用面での各分野で緊密に協力しているところでございます。 まず、政策面では、２プラス２を始め様々なレベルで協議し、協力の拡大を合意してきております。また、装備面では、防護範囲を拡大し、より高性能化、多様化する将来の弾道ミサイルへの対処を目的として、ＳＭ３ブロックⅡＡの共同開発を行っているところでございます。
この装備面においても、平成二十五年度補正においては、燃料価格高騰による船舶・航空機燃料の追加として三十億、また、平成二十六年度予算案においては、尖閣領海警備運用費用として二十六億五百万を確保されているようであります。私は非常に少ないなと感じてこの質問をしようとしたんですが、大臣もしっかりとそれを御理解していただいているようであります。
東日本大震災以降、海上保安庁が果たしてきた役割、行ってきたこと、そういったことについて御答弁いただくと同時に、島国日本の生命線である港の機能を維持回復する、今回の法改正の一つのテーマでもあります、待避場所の確保、保全でありますとか、航路の啓開でありますとか、航路の安全を、例えば地震、津波という自然災害直後に保っておくという観点で、海上保安庁の組織面やまた装備面でどのような改善を今後行っていく必要があるとお
加えて、海上保安庁ではタービンエンジンの知見を備えた船艇職員がいない、装備面、要員面でもいない等、そういう面でも検討すべき課題であると考えております。 いずれにしても、本件につきましては、政府全体として総合的に今検討を行っているところでありまして、十一管区の尖閣方面が手薄になることのないように、全国から運用をしながら今対応をしているところであります。
どういうふうに領海を守っていくかということについて、退役の自衛艦というものをどういうふうに海保との連携の中で使わせていただくかというような検討でありますけれども、なかなか、護衛艦と巡視船とは機能も違っておりますし、それから防火構造や救命設備等の改修工事、さまざまなことがありまして、タービンエンジンの寿命ということもあるし、巡視船としてどれだけの長さ使うことができるかというようなこともありまして、まさに今、装備面