2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
防衛大綱にも国内の産業基盤の強靱化の項目を設けておりますが、近年、Ｆ35戦闘機やイージス艦搭載のイージスシステム、あるいは陸上配備型のイージス・アショア、そしてスタンドオフミサイルや弾道弾迎撃ミサイルであるＳＭ３ミサイルなど、防衛装備費に占めるＦＭＳ調達の割合が増加していることが国内の防衛産業に大きな影響を与えております。
防衛大綱にも国内の産業基盤の強靱化の項目を設けておりますが、近年、Ｆ35戦闘機やイージス艦搭載のイージスシステム、あるいは陸上配備型のイージス・アショア、そしてスタンドオフミサイルや弾道弾迎撃ミサイルであるＳＭ３ミサイルなど、防衛装備費に占めるＦＭＳ調達の割合が増加していることが国内の防衛産業に大きな影響を与えております。
財政法二十九条により、本来は補正予算に防衛装備費が計上されることは想定しがたいことなんですけれども、安倍政権は、二〇一八年に策定される中期防衛力整備計画に盛り込む方向であったイージス・アショアの導入に関する米国からの各種情報等の取得経費を、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を理由に、あえて前倒しし、二〇一七年度補正予算に計上しました。
今回、特に注目されますのが、防衛関係費の装備費ということになります。特にその中心が北朝鮮を含めた弾道ミサイル防衛でありますが、特に今回、その中での大きな注目を私がいたしますのは、能力向上型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３のＭＳＥというタイプの導入ということになります。
それによりますと、装備費については公表国防費のおおむね三分の一程度の水準になっておるということでございます。ただ、最近は、昨年につきましても、あるいは今年、二〇一五年につきましても、こういった内訳について中国が一切説明をしていないというのが現状でございます。 ただ、御参考に申し上げれば、過去、三分の一程度といったことを中国自身が言ったことがあるという、その程度でございます。
不当事項でございますが、物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って警察装備費、需用費等を支払っていたもの計十二件につきまして検査報告に掲記しております。 続きまして、平成二十二年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
大臣に御質問させていただきますが、マージン率を公表するという、この取組の背景にあるのは、いわゆるデータ装備費の問題で、派遣で働いておられる方々のお給料をピンはねしているのではないのかという、こうした問題が生じたことがそもそもの発端にあったというふうに思います。
現に、データ装備費と称して控除を行っていた事案も問題となっておりますし、派遣元事業主が不当に多いマージンを控除しているという指摘やら、上限規制を設けるべきだという御意見も出ておりますので、その辺も踏まえて、適正に考えてまいりたいと思います。 いずれにしても、この情報提供そのものが、それさえできない派遣元というのはいずれこの社会から淘汰されると思いますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
検査報告番号一号から九号までの九件は、物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って警察装備費、需用費等を支払っているものであります。 同一〇号は、Ｇ８司法・内務大臣会議開催に伴う会議準備関係業務等の業務委託契約において、ウエブサイトの運用管理に要する経費等の積算を誤ったため、契約額が割高となっているものであります。
○白眞勲君 これ、自衛隊海賊対策費が百四十五億円で、ほかに海賊対策拠出金等、海上保安庁装備費などを入れると、このソマリア沖・アデン湾における海賊対策については百八十二億円なんですね。そうすると、単純に計算すると、この二か月間で約、一年のこの予算の、十二か月間とすると、二か月で三十億四千万円なんですよ。
その薄くなった利ざやをどこで確保しようかとなると、結局は、雇用保険に入れないとか高い寮費を取るとか、グッドウィルのデータ装備費が有名になりましたけれども、データ装備費を取るとか、ああやって本人たちから吸い上げて吸い上げていくしかないということになっちゃって、そうしないと派遣元が生き残れないという構造になっている。
データ装備費を返却する動きもあり、早急に各労働者派遣会社に通達を出して、現在二百五十万人とも言われる日雇派遣労働者の不安定な現状を守るために手を打つべきではないでしょうか。
○福島みずほ君 この委員会でもう何十回と質問してきましたデータ装備費の問題や強制天引きの問題、あるいはマージン率の件についてもずっとやってきた。厚労省は問題の把握が遅過ぎ、これに関してきちっと通達を出すべきだったのを放置して、今裁判になっているわけですよ。だから、これから検討するなんて生ぬるいこと言っていないで、これは業界にきちっと通達を出してくださいよ。いかがですか。
御指摘のデータ装備費の件につきましては、個別案件について具体的に申し上げることはできませんけれども、一般的に申し上げれば、労働基準法第二十四条において、賃金は労働者にその全額を支払わなければならないというふうにされておりまして、例外として、労使協定がある場合には賃金の一部を控除して支払うことができるということにされております。
衆議院での委員会審議の段階で、人材派遣業者がデータ装備費という名目で賃金ピンはねをしている問題が取り上げられ、人材派遣業者がデータ装備の徴収に関して就業規則に盛り込んでおり、これをインターネットで公表していることを指摘した上で、今回の労働契約法によりこのようなやり方が適法とされる危険があるとの指摘がなされました。また、このような危険性を指摘する新聞報道も一部で行われました。
これは、今は名高くなりましたグッドウィル、もうコムスン問題でも何でもそうですが、ここに線を引いておりますが、就業規則の中にデータ装備費という項目がございます。
○福島みずほ君 グッドウィルは、一九九五年からデータ装備費の名目として一稼働当たり二百円から三百円差し引くという違法な賃金控除を行ってきました。このような違法な賃金控除は、グッドウィルのみならず、フルキャストなど日雇派遣業界において横行していました。
○塩崎副大臣 中国に国防白書というのがございますが、ここで明らかにされているのは、例えば人員生活費とか活動維持費とか装備費といった、この三分野については明らかにされているわけでありますけれども、当然、日本などでやっております主要装備のコスト、それから取得計画、こういったものについては全く明らかにされていないということで、ただいま三ッ矢議員の方から秘密主義という言葉がありましたが、私どもとしても、先ほど
○後藤（斎）委員 その点につきましては、中でのその人員の転換が対応できていれば、それはそれで有意義というふうに思うんですが、実際、今まで学校の改修にしても道路の整備にしても、防衛庁が、二〇〇三年の予備費から含めて二百六十九億、二〇〇四年度が百三十五億、二〇〇五年が百四十六億という予算ベースの中で、そのうちの装備費等の部分で現地の復興の部分については対応されているというお話をお聞きしていますが、それは
警察装備費、車両購入費、警察通信機器整備費、全体で四十七億。これは警察庁の方にも伺いました、中身何ですかと。それはそれぞれいろいろ必要なものかもしれません。何か、夜、ヘリコプターから下を見たときに物が見える赤外線暗視装置つきヘリテレビとか、情報収集車両とか災害用投光車、これは確かに災害に必要なものかもしれない。だけれども、ちょっとやはり違和感があるんですね。
それから、装備費につきましても御質問がございましたが、これは不審船の引揚げに際しまして必要となりました水中監視装置の整備でございましたが、この経費、約二千五百万円でございますが、これ、当初予算には措置されていなかったために予備費において対処することとしたものでございます。
また、海上保安庁の装備費に二千五百万円が予備費から使用されております。この予備費の使用決定後に国会に提出された平成十四年度補正予算では、装備費が八千九百万円逆に減額をされております。
従来型の正面装備費は減額されていますが、装備面では従来の防衛政策を大きく転換し、対米追従を一層強める内容となっています。 また、米英軍によるイラク戦争と占領統治は、国連憲章を無視し、国際法にも違反する、大義なき戦争であります。自衛隊のイラク派兵は、かかる不法不当な米英軍の戦争と占領に加担するものであり、予算案に計上された派兵経費百三十五億円は削除すべきであります。