2016-03-08 第190回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
昨年十月に防衛省に防衛装備庁が発足をしまして、この重要性に鑑みまして、装備移転に係る防衛省の一元的な窓口となる国際装備課を装備政策部に設置をいたしております。企業からの装備移転に関する相談はこの装備政策部に一元化をして、関係省庁と連携して対応していくということになるわけでございます。
昨年十月に防衛省に防衛装備庁が発足をしまして、この重要性に鑑みまして、装備移転に係る防衛省の一元的な窓口となる国際装備課を装備政策部に設置をいたしております。企業からの装備移転に関する相談はこの装備政策部に一元化をして、関係省庁と連携して対応していくということになるわけでございます。
このため、装備政策部に諸外国との防衛装備・技術協力に関する企画調整を行う国際装備課を設置し、内局や各幕、またプロジェクト管理部や技術戦略部といった他部局と適切に連携しながら防衛装備・技術協力を推進していきたいと考えておるところでございます。
なお、今御指摘の装備政策部国際装備課、こういったものを含めまして、隊員の再就職、今後どうなるかということにつきましては、隊員個々人の意思によるものでございまして、現時点で具体的に再就職者数を見積もるということは困難でございます。
現在、これら約千八百人が所属する部署において防衛関連企業への再就職がどの程度あり、また、新たな組織ではいわゆる天下りについてどのような体制でチェックがなされているのか、特に装備政策部の国際装備課からの再就職が今後見込まれるのか、このことも含めて説明を求めます。
○吉田政府参考人 御質問の点につきましては、防衛装備庁におきましては、装備政策部に置かれる国際装備課、約二十名ほどを予定してございますが、この課を中心に、国際的な防衛装備、技術協力を推進していくこととしてございます。
現在、経理装備局装備政策課におきまして、諸外国との防衛装備・技術協力に関する業務について約五名が従事しておりますが、平成二十七年度に新設予定の防衛装備庁、仮称でございますが、装備政策部のもとに約二十名体制の国際装備課を設置すべく、二十七年度予算案に計上しておるところでございます。
これは、報告書にも書いてございますとおり、「具体的には、管理局装備企画課の担当者は、」「十五年三月十一日に、海幕装備部装備課から正しい給油量を記載した海上幕僚長から防衛庁長官宛ての「テロ対策特別措置法に基づく物品の提供実施について」を受領し、物品管理上の記録としてファイルに保管した。」ということでございます。
委員御指摘のように、内局、内部部局と申しますが、ここにおきましても同様の資料を、内局の関係課、すなわち管理局装備企画課及び艦船武器課需品室、この担当者が海上幕僚監部装備部装備課及び需品課から受領していた、こういう事実はございます。そのことは当初から認識をいたしておるところでございます。
この裏帳簿では、総務課、広報課、装備課など、各課から総務部長のところに上納されていました。裏金は、せんべつ、飲食、交際費、やみ手当、慶弔費等、私的流用があったということです。そして、生々しい朱肉の印も、それぞれ責任者の印も押されているというものなんです。
これは、本部の装備課、教養課等々と、それから警察署が四署ほどあるようでございますが、内容を見ますと、ほとんど、十年度の旅行命令簿、それから旅費請求書等が亡失をしているということでございます。捜査費に関しましては、現時点では、神奈川県警本部の刑事総務課の現金出納簿、証拠書類等がなくなっているという状況を神奈川からは報告を受けております。
それから、総務部長のところに上がってくるお金というのは、総務課だけではなくて広報課とか装備課とか、こういうほかの課から上納されてきていると、こういうことが帳簿として残っているわけです。 道警でも元幹部が証言しておりますけれども、こういうことが今回明らかになったということではないですか。似てますでしょう。どうですか。
参加者は警察庁装備課長、警察庁装備課課長補佐、東北管区警察局総務部長、宮城県警から本部長、警務部長、総務課長、合計六人。こういう実態です。 ですから、まさにこれは官官接待なんです。五月、六月、七月、毎月やっているんですよ。これ三カ月分調べたわけですけれども。だから、ずっと調べればずっと出てくるかもしれない、こういうわけです。毎月こういうことをやって、これは全部宮城県民が納めた税金でしょう。
装備課単独で運用する業務でございまして、いわば管理台帳にかわるものであります。 このソフト開発の契約は、警視庁と日本ＩＢＭとの間で平成九年の十月に交わされております。
これは各所属とオンラインで結んで運用するというようなシステムではございませんでして、警視庁の装備課が単独で運用する業務で、いわば管理台帳にかわるものとして開発されたものということでございます。 それで……（石井（紘）委員「もう結構です。私が聞いたことに答えていない」と呼ぶ）今、数字の……
だから、装備局長のところへ行って信用を得るならよかろう、あるいは幕僚監部に装備部とか装備課というものがあるからそこへ行って信用を得るならよかろうと私はメーカーに対して言っております。エージェントなんかには全然出入りは禁止しております、貿易商に対しては。メーカーというものはどうしても防衛庁と直接関係あるわけですね。そういうものも防衛庁長官や事務次官や政務次官が会ったって何にもならない。
それに対しまして、ガス銃というのは一定の距離でガスを発射をいたしまして、そのガスによって一定の期間、非常にこれは短い期間でございますが、人に催涙作用を及ぼして効能を減殺して規制をその間に行うということで武器ではなく、単なる規制の用具でございますので、そういうことの殺傷能力があるかないかというようなことについて厳密な調査はしていないと、これは私どもではございませんで、装備課の所管でございますが、そういうふうに
○説明員（若田末人君） 私どもも当然その面についてはやっておくべきでございますが、私どもの方では、申しわけございませんが、装備課の方で直接そういう装備の関係をやっておりますので、細かいことについては、私もまだいまのところ、現在ちょっと勉強不足でございます。が、しかし、いろいろな使い方によっては殺傷能力もあり得ることもあるだろうというふうには思います。
それから、ＡＳＷ装備課というのがあります。これが四十名ぐらいです。これは中身の話です。それで八十名になります。そのほか電機会社、主要メーカーでございますが、東芝、それから富士通、それから日立、この三社から過去四名ずつ十二名だったと記憶しておるんですが、したがって、合計九十二名と、ラウンドで言ってそんな感じです、大まかに申しまして。
ＰＸＬの設計室が四十七年四月に部に昇格されましたけれども、その内容は先ほど証言にありましたように社内の者が四十名、それにＡＳＷ装備課として別に四十名、このＡＳＷ装備課の中にはかの社から応援に来られたということもありましたけれども、これは富士通、日立、東芝という名前を挙げられましたけれども、そのほか三菱電機、日本電気等からは来ていませんでしたか。
三十六年の八月一日に航空幕僚監部の装備部の装備課に勤務しております。三十七年四月一日二等空佐になりまして、航空幕僚監部の防衛部の防衛課に勤務いたしております。三十九年の十二月一日に退職をいたしております。書類によりまする退職の理由は、一身上の都合により退職ということでございます。
前年度より繰り越した一億二千二百六十万九千円は、警視庁第一機動隊庁舎新築工事、警察庁装備課秋多町分室新築工事、皇居警察本部待機寮新築工事及び皇居警察本部吹上護衛署新築工事に要した経費の一部または全部でありまして、いずれも三十九年度中に事業を終わりました。 予算補正修正減少額三千三百九十五万一千円は、既定の予算の節約額を修正減少したものであります。
そこでそういうことが実はあってはならぬ、ことに小さい組織の警察であれば、そういうことは一目りよう然ですけれども、警視庁のような大きいところになると、なかなか実態がわかりにくいといったようなこともございまして、警視庁等に対しましては、私、しばしばそういう事実があってはならぬということで、やかましく注意もし、また、警視庁としても、そういった車につきましては、総務部の装備課というものがございますが、ここで