2018-06-27 第196回国会 参議院 本会議 第30号
法案提出前から、法案の根拠である労働時間の調査データに異常値が次々と見付かり、裁量労働制拡大については断念を余儀なくされました。加えて、厚労省がそれまでの三年間にわたって虚偽の資料によって立法府や労政審の審議を欺き続けた責任は重大であります。
法案提出前から、法案の根拠である労働時間の調査データに異常値が次々と見付かり、裁量労働制拡大については断念を余儀なくされました。加えて、厚労省がそれまでの三年間にわたって虚偽の資料によって立法府や労政審の審議を欺き続けた責任は重大であります。
裁量労働制拡大についてはデータ問題で削除されましたが、私たちは、労働者の根幹を揺るがすスーパー裁量労働制と言われている高度プロフェッショナル制度も、働き方改革の関連法案から削除すべきと考えています。 なぜなら、高度プロ制度は、御存じのように、労働時間規制をほぼ全面的になくすもので、長時間労働に陥り、過労死の発生を促進する危険性が非常に高いと考えているからです。
五ページ、裁量労働制拡大や高プロに反対、過労死遺族、厚生労働相と面会という記事。翌日の二十四日の朝刊でございますね。 その前の四ページを見ていただきましても、同じように、新聞記事、過労死遺族ら厚生労働大臣に要請と。記事の中には、裁量労働制の拡大と残業代ゼロ制度、高度プロフェッショナルの撤回を求めたと。
平成二十五年度労働時間等総合実態調査は、データ捏造により、働き方改革一括法案から企画業務型裁量労働制拡大を削除する原因となりました。さらに、一般労働者のデータの中にも分かっているだけで九百六十六件の誤りが判明し、もはやデータそのものの信憑性は完全に失われております。働き方改革一括法案を撤回し、労働政策審議会に差し戻すことを強く求めます。
裁量労働制拡大のために、野村不動産での過労死を伏せたまま、特別指導で企業名の公表までやった。これは恣意的にやられたのではないかと、こういう疑惑が起こっているわけです。これについて疑惑を解消するというのは、これ、厚労省の責任だというふうに思うんですよ。大臣、いかがですか。
裁量労働制拡大、いや、大臣は知らなくてもですよ、裁量労働制拡大と政府の方針、裁量労働制を更に進めようという政府の方針、それに対して東京労働局がそんたくしたと、こういう可能性は私、否定できないんじゃないかと思うんです。大臣は知らなかったとしても、過労死の申請と特別指導との関係、これあったのかなかったのか、ここは明らかにすべきじゃないかと思うんです。どうでしょう。
そして、働き方改革の裁量労働制拡大、これは撤回されましたけれども、同じく、裁量労働制のデータも今回撤回をされております。 また、野村不動産の特別指導をめぐる過労死隠しともとれる説明や、特別指導をめぐる文書の黒塗りの提出、そして、今回は、東京労働局長の是正勧告の恣意的な行使の示唆によるマスコミへの圧力と、もう安倍内閣に働き方改革をする資格はないと私は思います。
安倍内閣は働き方改革、虚偽データ問題で追及を受け、裁量労働制拡大を削除しましたけれども、高度プロフェッショナル制度の導入に固執をしております。このような政権は総辞職しかないということを最後に申し述べ、反対討論といたします。（拍手）
裁量労働制拡大を求めてきた経団連の榊原定征会長や与党内からも再調査を求める声が出ているとの報道もあります。 根拠となるデータの信頼性が地に落ちた今、データそのものを撤回し、改めて再調査を実施して、労働政策審議会での議論からやり直すべきであります。 日本は先進国のはずです。
おまけに、裁量労働制の労働時間がどうなのかという裁量労働制拡大の議論の根幹、前提となるデータに間違いがあることも明らかになっております。 当然、そういう状況で、命を左右する大きな問題に疑義が残っている段階で、きょう強行採決するなんてことは絶対に許せないということを冒頭申し上げたいと思っております。 きょうも、過労死の御遺族の方も傍聴に来られております。
、こう述べた上で、法案の取下げと裁量労働制拡大の削除を求めております。私も、法案提出そのものを断念することを強く求めて、質問を終わります。
国民の命を奪うことになりかねない裁量労働制拡大のレールを敷いたのは安倍総理自身であります。 安倍総理は、二〇一四年の五月、ロンドンのシティーで講演し、規制を打ち破るため、みずからドリルのやいばになる、労働の制度は、新しい時代の新しい働き方に合わせ見直しをすると言って、その直後に実施をしたのがこの裁量労働制の拡大だったわけであります。
総理が主導する、議長も務める産業競争力会議のような労働者代表がいない場で、長時間労働が懸念される裁量労働制拡大の方針が決められ、閣議決定される、これは極めて異常なやり方ではありませんか。
そもそも、裁量労働制拡大の政策決定過程を振り返ってみれば、第二次安倍政権発足翌月の二〇一三年一月には、安倍総理が直ちに設置した組織として産業競争力会議と規制改革会議がありました。いずれも労働者代表は一人も入っておりません。 既に二〇一三年一月の段階で、安倍総理は、産業競争力会議の議論を踏まえて、医療、エネルギーとともに雇用を規制改革の重点分野とすることを決めております。
昨日も、エキタスという団体の方々がこの裁量労働制拡大反対でデモをされて、約千人が参加したと言われております。 私、この若者の方々の声を聞いて当然だなと思ったのは、きょうの配付資料にもその記事を入れておりますけれども、主張は極めて当然なんですよね。要は、働いた分の給料は払ってほしい、残業をさせるならば残業代を払ってほしいと。これは何か法外な要求をしているんでしょうか。当たり前じゃないですか。
さらに、先日の朝日新聞の世論調査では、裁量労働制拡大反対五八％、賛成一七％。朝日と毎日の調査では、反対が賛成の三倍以上になっております。
私たちが非常に今回怒りを感じ、疑問に感じているのは、この三十二箱の段ボール、今回の厚生労働省の調査結果から、裁量労働制は一般の労働者よりも労働時間が短いという虚偽のデータが導き出され、それを安倍総理、加藤大臣が国会でも答弁をし、裁量労働制拡大を推進する一つのもととなっているんですね。
このところの当委員会の質疑を伺っておりますと、法案の前提となりました労働時間等総合実態調査の扱い、また裁量労働制拡大の是非、こういったことに議論が集中しているわけですけれども、その議論に入る前に、まず、今回の改革の意義について確認をさせていただきたいと思っております。 まず、このパネル一をごらんください。
政府はこれまで、裁量労働制の労働時間データは一般と比べて少ないと説明してきた、その根拠がなくなったことで、法案の取下げと裁量労働制拡大の削除を求めます。 ここで御理解いただきたいことは、多くの事業所で労働基準法や労働安全衛生法などが守られていないのが現状です。過労死をなくすには、その温床になっている長時間過重労働、パワーハラスメントをなくす対策が急務です。
私のこの質問の中では、私の意見というよりは、その御遺族が思っておられる裁量労働制拡大、働き方改革法案への心配、つまり、裁量労働制を拡大すると過労死がふえる。ふえるどころか、きょうも、既に裁量労働制で御家族を亡くされた御遺族がお見えになっておられます。
裁量労働制拡大などについて、時間外労働の上限規制などと、他の部分と切り離して議論することを求めます。 裁量労働制の拡大については、特に法人提案型営業と呼ばれる対象が問題です。 示されている条文案では、法人向け営業のほとんどが残業代ゼロの対象になりかねません。指針で明確にするとの方針とも聞いていますが、本当に営業を対象としないならば、法文上明確にすべきであります。
まさか三年後に、過労死ゼロどころか、過労死を助長する月百時間残業合法化の法改正や、労働時間規制を緩和する高度プロフェッショナル制度や、裁量労働制拡大の法改正が国会に提出されているのは理解に苦しみます。向かう方向が逆であります。何のための過労死防止法だったのでしょうか。過労死ラインの残業時間の上限が法制化されたら一歩前進なんて、私は全く思っていません。
その中で、十一月十五日に出された主な意見を見るだけでも、裁量労働制拡大の方向だというのが見てとれます。 例えば、現場のマネジャーについては、仕事の進め方についてどう組み立てていくのかというマネジメントの訓練が必要だ、現場のマネジャーが現場を仕切れるかで組織全体の労働時間が変わる、今私が指摘したことと同じことじゃないですか。