2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号
裁判所関係者が親子交流の断絶期間の影響度に関して無理解で他人事だと。二点目は、監護者の主張する対応に終始するばかりで、面会開始まで非常に時間を要する。さらに三点目ですけど、裁判所が勝手につくり上げた相場観で月一回の最小面会に落とし込まれるという、この三つの理由で裁判所が変わっていないということを訴えておられます。
裁判所関係者が親子交流の断絶期間の影響度に関して無理解で他人事だと。二点目は、監護者の主張する対応に終始するばかりで、面会開始まで非常に時間を要する。さらに三点目ですけど、裁判所が勝手につくり上げた相場観で月一回の最小面会に落とし込まれるという、この三つの理由で裁判所が変わっていないということを訴えておられます。
これは、その窓口への相談が外部に漏れないことを確保することで、裁判員、補充裁判員及びその経験者の方々に安心して御相談いただける場を設けることが重要であるとの考えからこのような仕組みを採用しているものでありまして、裁判官や裁判所職員は、裁判員、補充裁判員に対しましてメンタルヘルスサポート窓口について説明する際に、窓口への相談は裁判所関係者も含めて絶対に外部に漏れることがないから安心して利用してほしい旨
しかし、裁判所も裁判所関係者も被災をしておる、あるいは事件関係者も被災をしている。司法機能が麻痺している場面もあるということで、まずはその機能をしっかり回復させていただくことが一番今裁判所に求められていることだと思っております。
私は今のような話は時々裁判所関係者、調査官辺りから聞くことがあるんですけれども、どうでしょうか。
これも質問票ということで様々な項目が聞かれるわけですけれども、やっぱり同じように、陪審のためにどのぐらいの時間を費やしましたかとか、それから、オリエンテーションはよく分かったでしょうか、そして、オリエンテーションのビデオなどを見ましたかと、こういうふうなこと、それから、ビデオが有益でしたかというようなことが聞かれておりますし、また、裁判所関係者に対する対応、これも先ほど申し上げましたように、プロとして
現在の民事の規則制定諮問委員会の構成でございますが、学識経験者が四名、弁護士が五名、それから法務省等の関係官庁の職員三名、裁判所関係者が十名、こういうメンバーで規則が制定される、こういうことでございます。
それから、改正案は少年法制定の趣旨に反するかということなんですが、反対論の立場に立つ者は、現行少年法制定当時の立法、運用に携わった学者、家庭裁判所関係者、矯正職員等のうち、改正反対の立場に立つ人たちを捜し出してこのような発言を引き出して、これらの人々の意見を聞けと主張するのですが、しかし、その一人である元家庭裁判所の判事さんは、現行法が、ＧＨＱの中のリベラル派によって、米国でも行われていないほどの無罰主義
余り重くならない運用を裁判所関係者に望みたいと思う次第でございます。 申し立てについても要件が緩和されておりますが、企業がどのような状態になった場合に再生手続の申し立てをすることができるのか、お伺いしたいと思います。
それとあわせまして、実は報道機関の側からも、この記事はいわば部外のいろんな取材に基づく記者の一種の予測記事として記事にしたものであって、裁判所関係者の秘密漏えいに基づくものではないという、そういう釈明を受けたわけでございます。
ここでは、明らかに実質秘ではない、つまり裁判所あるいは裁判所関係者のみならず国民に対して秘匿する必要がない、こう言っているのです。 同じことは、伊方原発訴訟でも裁判所はそういう見解を踏襲しておる。
これは明治年間にも同じような議論があったことでございまして、やはり当時におきましても裁判所関係者から、これは余りに計算どおりやったんでは実際に困るんではないかという意見が出ておりましたわけでございます。
次に、五百十三条の改正については日弁連との協議が全くなかったようでありますが、訴訟制度の運用に当たる者は裁判所関係者と弁護士でありますので、その改正に当たりましては、必ず事前に弁護士会の意見を徴し、その了承を経て行うことが当然であると考えます。この点は大臣の誠意ある御答弁がございましたので多くは申しませんが、今後はその点に十分留意して誤りなきよう法務当局に望むものであります。
私は、元来、訴訟法の改正などは、これによって行動を律せられるものは裁判所関係者だけでなくて、訴訟の当事者、とりわけ代理人である弁護士があると、そういうふうに考えます。これは当然でしょう。 そこで、こういう訴訟法の改正などについては、これはもう法制審議会の議を経るだけではなくして、それに先立って十分な時間的余裕を与えて日弁連と協議をしてほしいと、こう思います。
この改革については、裁判所、弁護士、検察が三すくみの状態であり、単に三者の話し合いだけではだめで、学識経験者を入れたりして国民のコンセンサスを得るようにしなければならない」との質疑に対し、福田法務大臣ほか裁判所関係者及び関係政府委員から、「異常な遅延は司法の自殺である。改良点としては訴因の精選、重点的な立証への準備、検事異動における引き継ぎの迅速化、公判期日の合理化等を考えている。
そのカモ場におきまして、国際親善、これは外交団が年に六回程度、その他国会議員の方あるいは政府関係者あるいは裁判所関係者、こういう方々をおぼしめしによりまして御招待申し上げて、ここで古来、非常に古くからあります、自画自賛であるかもしれませんが、一種の無形文化財と言われるような捕獲技術、これによりましてカモを捕獲をして、そしてまたこれを放す、こういうようなことで、御接待としてそういう方々を呼んでおるというのが
ただ、いま御指摘の（ワ）号事件というのは、これは裁判所関係者から見ますと一番平均をあらわしておる事件ということになりますので、やはり一件一件の質が非常にむずかしくなっておるというようなことも考慮に入れまして、現状を見てみますと、大体民事事件の一審事件では十五、六カ月というところで片づいておるということでございます。
その結果、森当時の部長の記憶によりますれば、鬼頭判事補から依頼前に、この件で法務省なり裁判所関係者からの指示であるとか連絡であるとかあるいは部外者からの要請、依頼等を受けた記憶は全くないということでございます。 以上が本人から事情を調査いたしました結果でございます。
で、これらを全部検討いたしまして、なるべく列挙主義的に、これを利用いたします当事者はもちろん、裁判所関係者にもなるべくわかりよく、統一的に全般の均衡のとれたものにしたいという、そういう努力でいろいろまあ時間を要しておるというような実情でございます。
○山田（長）委員 裁判所所管歳出予算概算要求の予算額の比較表を見ますると、営繕費が、昭和三十八年度においても、三十九年度においても、四十年度においても、四十一年度においても、概算要求額の半分ないし半分以下、こういう予算しか取れずにおるようでありますが、これは裁判所関係者の意欲が足りなくてこういう事態になっているのかどうか、私わかりませんけれども、もしこの営繕工事のやり方等に予算額を削られたとするならば
家庭裁判所の機能並びに運営、また取扱い件数、現在の家庭裁判所関係者の人員の配置等々の、家庭裁判所の運営制度に関しまする。われわれによくわかりますような資料を、中山委員の御要求になりましたのに関連いたしまして、当委員会として法務省に御請求願いたいと思うのです。
ただ、これは、裁判所関係者といたしましては一定の限度かございまして、ある事件がおくれている場合において、その裁判長に来てもらって、 〔池田（清）委員長代理退席、委員長着席〕 一体君の事件はなぜおくれているのだ、こういう理由でおくれている、そんなむだなことをやっているからおくれているのだ、というようなことは、私は申せないのであります。
○田中最高裁判所長官 裁判所関係者といたしまして、わが国の裁判所の性格がどういうふうでなけれ、ばならないか、またその運用の方法がどういうふうなものでなければならないか、また終戦後なされた改革に対してわれわれはどういう態度をもって臨まなければならないかということにつきまして、委員長からきわめて根本的な御質疑があったわけであります。