2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
二〇一八年に地面師の事件なんかがありまして、これは、公証人がしっかりと公証をして、元裁判所長の公証人が面前で書類をチェックしたけれども、結局、不正に気づかなかった、こういうこともあるわけなんですよね。もちろん、それはケース、ケースなんですけれども。
二〇一八年に地面師の事件なんかがありまして、これは、公証人がしっかりと公証をして、元裁判所長の公証人が面前で書類をチェックしたけれども、結局、不正に気づかなかった、こういうこともあるわけなんですよね。もちろん、それはケース、ケースなんですけれども。
民事局長だって、裁判官が民事局長として答えて、そして前回の小野瀬民事局長も裁判所長になっているわけですから。ですから、今のお答えというのは、検察官が起訴をするかしないかというものの基準というふうに国民も感じるわけですよ。
じゃ、そのときの裁判所長が誰で、その人の責任追及とかね。 私はそういうことをしたいんじゃないんですよ。だけれども、やはり誰かがちゃんと責任を負って、そして解決策を示さなきゃいけないから、最高裁としてはもう適切かどうかは答えられないという答弁じゃ、私、だめだと思うんですよ。
そして昨日、御案内のとおり、四名の方、御存じかと思いますけれども、元検事総長である但木敬一弁護士、また元第一東京弁護士会の会長、奈良道博弁護士、そして元東京地裁の裁判所長でありました貝阿彌誠弁護士、そして元日弁連会長の久保井一匡弁護士、この四人にあわせまして、プラス十五名の協力のもとで、この第三者機関で内部の調査を行っていく、このように今取組が始まったところでございます。
最高裁は、昨年七月三日、事務総長名で全国の裁判所長に対し、裁判所職員の旧姓使用についての通達を出されました。これにより、昨年九月一日から、裁判関係文書においても旧姓の使用が認められることになりました。
○山尾委員 可能性の有無ですから、お答えいただいていいと思うんですけれども、それでは、私の方から、小野瀬局長の前三代の民事局長のキャリアについて、事務総局からいただいた資料に基づいて申し上げると、その前の小川元局長ですか、その後、東京高裁の判事の部総括、そして今は千葉地方裁判所長をやっておられますね。
公証人は、現在、四百九十七名おりますが、四百九十七名の出身経歴は、前職が検事正であった者が百三名、割合でいいますと二〇・七％、最高検検事であった者が二十九人、五・八％、その他の検事であった者が六十二名で一二・五％、裁判所長であった者が二十九人、五・八％、その他の判事であった者が百十名、二二・一％、法務局長であった者が百二人、二〇・五％、その他の法務事務官等であった者が五十九人、一一・九％、司法書士が
特に、平成二十五年にフィリピンが中国を相手取って開始した仲裁手続において同裁判所長が仲裁人を任命するなど、重要性が更に高まっていると認識をされています。我が国の同裁判所に対する情報収集体制強化の必要性が指摘をされています。あわせて、ハンブルクの管轄地域では、過去四年間で約一千人、在留邦人あるいは駐在員の数が増加しています。こうした行政ニーズに対する必要性も高いと認識をしています。
そして、特に注目を集めたのは、平成二十五年にフィリピンが中国を相手取って開始した仲裁手続において同裁判所長が仲裁人を任命するなど、この重要性が世界的にも注目を集めました。 昨年、安倍総理もシャングリラ・ダイアログの中で海洋における法の支配の重要性を訴え、多くの国々から評価をされたところであります。
同裁判所は、近年付託される事案が量、質ともに増大しているのみならず、特に平成二十五年におきましては、フィリピンが中国を相手取って開始した仲裁手続において同裁判所長が仲裁人を任命するなど、その重要性がさらに高まっております。このような中で、情報収集体制の強化が必要になってきているところでございます。
私は、四十年近くの間、裁判官として裁判に携わるとともに、地方裁判所長や高等裁判所長官として裁判所の組織運営や人事管理等に取り組んでまいりました。その後、昨年六月からは人事官として国家公務員の人事行政に携わってまいりました。これからは、人事院総裁として、これらの経験を生かしつつ、人事院に与えられた責務を果たすよう全力で職務に取り組んでまいる所存でございます。
私は、四十年近くの間、裁判官として裁判に携わるとともに、地方裁判所長や高等裁判所長官として裁判所の組織運営や人事管理等にも取り組んでまいりました。その後、昨年六月からは、人事官として国家公務員の人事行政に携わってまいりました。これからは、人事院総裁として、これらの経験を生かしつつ、人事院に与えられた責務を果たすよう全力で職務に取り組んでまいる所存でございます。
また、私は、裁判官としての経歴の中で、地方裁判所長や高等裁判所長官として、司法行政、すなわち、裁判所の組織運営や職員の人事行政にも携わり、職員の士気の高揚、ひいては組織の活性化に力を注いでまいりました。 また、裁判所職員総合研修所の所長や司法研修所の教官を務めた際には、裁判所職員や法律家の人材育成、能力開発にも携わってまいりました。
去年の二月に、ある地方裁判所の民事部の破産手続の裁判で、そこの裁判所長さんが裁判官とは別に御出席なすって、私は書記官の代理をやります、こう言われて審議に立ち会われて、審議が始まったら、質問と手を挙げられて、十分間にわたって質問した、こういうんですね。
委員の御指摘の点でございますけれども、地方裁判所長が民事裁判における合議体の構成員となった件についてはどれだけあるかということについては、裁判所でも把握しておりませんし、私どもとしても承知していないということであります。
この選考会の委員でございますけれども、一般的には、裁判所長とか検事正、弁護士会長、都道府県公安委員会の委員長、学識経験者等によって構成をされております。
それは全く個々の裁判所長に任せられていて、例えば、極端に言えば、いろいろ考えているので一年処分が出ないとか、そういうこともあるのかどうか。あるいは、できるだけ早く、迅速に処分を下すべきだ、こういった指針のようなものがあるのかどうか。これについて改めてお尋ねをします。
下級裁判所の処理規則というものがございまして、この第二十一条には、「高等裁判所長官、地方裁判所長及び家庭裁判所長は、所属の裁判所の監督に服する裁判所職員に対し、事務の取扱及び行状について注意を与えることができる。」と規定をされておりますが、その注意というのはどういったものでしょうか。
議員御指摘のとおり、戦前に陪審制度が導入された際には、全国各地で地方裁判所長や検事正が率先して講演を行うなど、熱心な啓発活動が行われたものと承知しております。時代背景は違うものの、啓発活動に懸ける情熱は是非見習うべきものであると考えております。 法務省では、裁判員制度の広報用ビデオを作成し、近日公開することとしており、今後とも更に積極的な広報啓発活動を推進してまいります。
この法律は、裁判所の手続について次のように定めるというふうに報道されておりまして、一つは、裁判所長はイラクの刑事手続法に従い、このイラクの刑事手続法というのは正にサダム・フセイン時代に作られた、あるいはその前かもしれませんが、手続法に従い、裁判手続及び証拠に関する規則を作ると。
第二に、最高裁判所は、知的財産高等裁判所に勤務する裁判官を定めることとし、その裁判官のうち一人に知的財産高等裁判所長を命ずることとしております。 第三に、知的財産高等裁判所がその司法行政事務を行うのは、そこに勤務する裁判官の会議の議によるものとし、知的財産高等裁判所長が、これを総括することとしております。
僕は、例えば前橋、群馬なら群馬のそれは現職の地方裁判所長とか検事正とかあるいは知事さんだとか、それから弁護士会長さんだとか、複数の人の意見を吸い上げて、そして民意を反映させながら支部長は決めていけばいいんであって、もうあんたみたいに支店に指名権があるからなんていってやったら、これはもう絶対はねちゃうということをまず申し上げておきます。 次。