2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
その中で、農業用ハウスなどの被害に対する支援については、二〇一四年の二月に関東を襲った大雪被害に対して行った被災農業者の負担を最小化する支援、被災農業者向け経営体育成支援事業、これと同様の支援を行うように要請をしました。 三月十二日時点の被害状況を見ても、この農業用ハウスの被害だけでも一万七千五百七十七件で百億円を超えていると。今回、被災農業者支援型をなぜ発動しなかったんでしょうか。
その中で、農業用ハウスなどの被害に対する支援については、二〇一四年の二月に関東を襲った大雪被害に対して行った被災農業者の負担を最小化する支援、被災農業者向け経営体育成支援事業、これと同様の支援を行うように要請をしました。 三月十二日時点の被害状況を見ても、この農業用ハウスの被害だけでも一万七千五百七十七件で百億円を超えていると。今回、被災農業者支援型をなぜ発動しなかったんでしょうか。
江藤大臣は、被災農業者向け強農、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、この補助率を十分の三から引き上げるという方向で今やっていますと答弁されました。そして、農水省が七日に発表した支援対策では、農業用機械や畜産等の再建、修繕、再取得に対する国の補助率を十分の三から十分の五に引き上げることが盛り込まれました。
稲わらの処理の新対策案にしても、それからハウス撤去の被災農業者向け強農であっても、それから瓦れきまじりの土砂、ガラス片が混入した場合の災害復旧事業にしても、いずれにしても除去は行えるんだが、農家負担が発生する場合がありますよね。 営農再開にはかなりの費用を要します。農家の負担が発生します。
一方で、農業では、被災農業者向け経営体育成支援事業というのがあります。 台風二十一号の農業被害に当たって、農水省はこういうふうに言っていました。「甚大な農業被害により、農産物の生産・加工に必要な施設・機械が損壊し、農業経営の安定化に支障をきたす事態となっていることから、当該施設・機械の再建等の支援を緊急的に実施する必要がある。」こういう通達も出して、救済に当たってきたところであります。
このため、私ども、被災農業者向け経営体育成支援事業によりましてモノレール復旧を支援いたしますとともに、モノレール工業協会に対しまして被災地へのモノレール技術者の優先的な派遣を要請してまいりました。
お話にありましたとおり、愛知県には、大臣の御指示によりまして私が派遣されまして、被害の状況を調査するとともに、被害状況を踏まえまして、農水省としましては、被災農業者が速やかな営農再開ができるように、農業用ハウス、機械等の復旧については被災農業者向け経営体育成支援事業を発動し、助成対象者、対象地域、補助上限額等の制限を撤廃をしております。
これにつきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しておりまして、国の補助率としては、共済加入者は十分の五、非加入者は十分の四の補助を行っております。加えまして、兵庫県と兵庫県の市町を合わせまして十分の二・五の補助を行っております。合計ですと、共済加入者では十分の七・五、それから共済非加入者については十分の六・五の支援が行われているところでございます。
被災農業者向け経営体育成支援事業は、過去に例のないような甚大な気象災害等が発生し、国として特に緊急に対応する必要がある場合に限って発動することとしております。
台風、豪雨、地震などによりまして、農業用ハウスの倒壊ですとか農業用機械の損壊等が発生いたしまして、被災農業者向けの対策が発動された際には、農政局やテレビ会議等を通じまして都道府県の担当者等にきめ細かく説明を行うとともに、必要に応じて現地の説明会を開催してきているところでございます。また、農業者にも直接情報が届くように、フェイスブックなどを通じまして支援策の発信もしているところでございます。
兵庫県におきます台風二十一号の農業用ハウスの被害につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしまして、国が十分の五の補助、県、市町が十分の二・五の補助を行いまして、合わせて十分の七・五、すなわち四分の三の支援を行う見込みとなっております。
それから、先ほど御指摘のありました被災農業者向け経営体育成支援事業におきましても、これは過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に発動するものでございますが、これは減災に努めるため自ら切った被覆材についても支援対象としているところでございます。
先生の御指摘の説明会については、まだ我々、今詳細に承知しておりませんけれども、事業の要件といたしましては、被災農業者向け経営体育成支援事業により再建した施設につきましては、ほかの補助事業と同様に、耐用年数期間中の使用が求められるということを求めてございます。
被災農業者向け経営体育成支援事業についてです。 被害後、愛媛県に行って、そして八月末には農林水産委員会として広島県と岡山県に行きました。それぞれ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、今日は被害農業者向けの経営体育成支援事業についてお聞きをしたいと思います。
そういった観点から、やはり被災農業者向けには今後恒久的な支援策を講じていくようなことで御検討ができないかなということを、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
そしてまた、今回、災害に強い営農基盤の確立は喫緊の課題だという点から、被災農業者向けの経営体育成支援事業について、現行復旧に加えて、今回初めて補強という部分を補助の対象として認めていただくことができました。農家の皆さんも、大変、最近はこの耐候性というところに強い思いがあるということもございます。
被災農業者向け農の雇用事業は、この事業の枠内で支援対象を被災農業者に拡大したものであり、これに加えて支援期間まで変えることは、事業として異なるものとなってしまうことから困難であると考えているところでございます。
今委員からもお話がございましたように、この支援対策といたしまして、農業用ハウスの再建や修繕について被災農業者向け経営体育成支援事業を発動をいたしましたほかに、被災を機に作物転換ですとか規模拡大に取り組む産地に農業用ハウスの資材導入に対する支援もいたしました。
農林水産省としましては、被災された農林漁業者の方々の不安を解消して、意欲を持って一日も早く経営再建に取り組んでいただけますように、被災状況に応じ、緊急的な災害復旧や、被災農業者向け経営体育成支援事業等による農業用ハウスの再建など、きめ細かい支援対策を早期に決定をしたところであります。 被災された農林漁業者が営農意欲を失わないように、支援を加速化させていく考えであります。
また、二点目に御指摘をいただきました農機具、農業関連施設についてでありますけれども、まずは、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしました。補助上限を撤廃いたしまして、補助率を十分の三から十分の五に引き上げさせていただきました。さらに、施設の撤去や農業用機械等の再建や修繕に必要な経費助成も行うことといたしております。
被災農業者向け経営体育成支援事業は、過去に例のないような気象災害が発生し、国として特に緊急に対応する必要がある場合に限り発動することとしており、平成二十四年の九州北部豪雨につきましては、その際の被害額等の状況を勘案して当該事業を発動しております。
ですから、あらゆる災害、何でもかんでも国が全部やるんだということではなくて、災害というのは誰の責任で起こったわけでもありませんので、そういう形で大まかな考え方の整理ができているんだろうと思いますので、この被災農業者向け経営体育成支援事業については、そういう過去に例を見ないような大規模なものでとても自治体では対応できないというようなものについて、それじゃ国が出ていきましょうということでつくられている制度
○政府参考人（大澤誠君） 被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に、被災した農業用ハウス等の復旧等を支援するために発動するものということでございます。
二〇一四年に関東を中心に発生した大雪被害に対して、農林水産省が打ち出した被災農業者向け経営体育成支援事業、これを活用することですね。この対策というのは、農家はもちろんなんですけれども、市町村からも歓迎されたんですよ。やっぱり思うんですけど、そういう助かったというか良いことをやると、これ自治体関係や農業者ってよく覚えているんですよね。
この申入れ書の内容は三点、迅速な被害状況の把握、激甚災害指定の検討、そして被災農業者向け経営体育成支援事業と同等の支援を農林水産業に対してやっていただきたいということでありましたけれども、改めて、この申入れを受けて現在に至るまでどのような取組をしていただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど御指摘ありました先生の御記憶にある豪雪災害、平成二十五年度ですが、これは個人というよりは、発動した被災農業者向け経営体育成支援事業というのは、被災した農業用施設の再建等を行う被災農業者に対して助成する市町村を支援するものである、いわゆる地域支援でございまして、個の資産形成に資する補助というのは農水省としては行っておりませんが、共済金の早期支払い、農林漁業セーフティーネット資金等の長期、低利の融資等
二〇一三年度の関東地方を中心とした豪雪被害、このときは、被災農業者向け経営体育成支援事業などを創設しまして、損壊したハウスの再建、修繕に対する補助率のかさ上げ、さらに、これは大変歓迎された解体撤去に対する全額負担、こういうことも行っております。これが当時の農家に歓迎され、非常に営農の再開に力を発揮したということでありますから、これはぜひ同水準の支援を今回も具体化していただきたい。