2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
ただ、マイナンバーの活用、被災者自身の利便性の向上ですとか、あと、市町村業務の効率化、従来というか現行もそれでやられているというところはございますけれども、市町村内の部局間でいうと、防災部局が例えば福祉部局に直接問合せを行ってデータ等々情報をもらって、それを被災者台帳等に反映させるというやり方をやるときに、マイナンバーのシステムを活用すれば、システム上で防災部局が情報を取りに行くことによって福祉部局
ただ、マイナンバーの活用、被災者自身の利便性の向上ですとか、あと、市町村業務の効率化、従来というか現行もそれでやられているというところはございますけれども、市町村内の部局間でいうと、防災部局が例えば福祉部局に直接問合せを行ってデータ等々情報をもらって、それを被災者台帳等に反映させるというやり方をやるときに、マイナンバーのシステムを活用すれば、システム上で防災部局が情報を取りに行くことによって福祉部局
昨日現地に伺いますと、泥出しした土砂は市が回収するようになったものの、災害廃棄物については、被災者自身が集積所、仮置場まで運ぶ必要があるということでした。瓦れきや流木の収集、撤去というのは公費負担の制度があり、通達もされております。今日は質問をいたしませんけれども、政府には被災自治体とよく相談の上で速やかな対応をお願いしたいと思います。 なりわいの再建が険しい道のりとなっております。
東北大学災害科学国際研究所の佐藤大介先生がお話しされたのがすごく興味深くて、古文書などのレスキュー事業、被災した歴史資料を保全する作業、そのボランティアに、力仕事なんかはできない高齢者や女性、被災者自身が参加することで、それが一つの社会参加の場となってコミュニティーになるという話。
提言の中では、避難者の支援継続に当たって、支援を始めとする諸施策の内容を定める過程を、被災者の意見を反映して、被災者自身の意思とそれに基づく行動を尊重した支援策が取られるべきだというふうに書かれてありました。当事者の意見を反映させるということは非常に重要だと考えています。
そして、一番大事なのは、被災を受けた被災者自身の生活をどう再建していくかというところが一番大事なところで、国がやっている、県がやっているというところよりも、国と県が一体となって取り組んでいるというところが、私は、被災者が一番大事なんだという点が一番私にとっての大事なところというふうに認識をしておるところです。
復興の担い手は被災者自身なんです。この被災者の心が折れたままでは、復興の担い手にはなり得ません。そういう意味で、被災者の心のケア、心の復興、これがいかに大事かというところを私自身感じておるところであります。 仮設住宅から新たな住まいに転居された被災者の孤立防止やコミュニティーづくりは重要でございます。
○吉野国務大臣 復興の担い手は被災者自身なんですね。ですから、復興を担っていく方が心が折れた状態では、担い手になり得ません。 そういう意味で、心の復興、心のケアを通して、折れた心をもとに戻して、復興の担い手、すなわち日常の暮らしを取り戻すこと、これが復興行政の究極の目的に私はなるというふうに考えております。
確かに、被災者自身だったり被災企業自身であったれば、なかなかそれに応じることは難しいと思いますので、今回設けられましたこの情報提供規定のみならず、また招集の仕方についていろいろ工夫していただいて、今までの経験を生かしていただきたいと思います。 続きまして、今回の改正自衛隊法の百十六条の三、今ほども御質問ございました、不用装備品等の無償又は廉価の譲与という規定が設けられています。
これは当たり前のことでありまして、加害者である国、また東電にわざわざ言われずとも、被災者自身が決めるなんということは、日本国憲法がその権利を保障しています。 災害時においても、個人としてその尊厳が保障され、国民の一人として市民的諸権利というのが他の国民と同等に保障される、これはなくてはならない前提だと思う。
しかし、内部被害を見る二次調査があることが被災者に余り知られておらず、さらに、二次調査は被災者自身が申請をしないと行われないことになっています。 言うまでもなく、罹災証明書に記載される住家被害の判定結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであります。
すなわち、大規模災害の被災者は、多重的に法律問題を抱えてしまうにもかかわらず、被災者自身が資産を失い、しかも行政的な援助を受けることも難しいといった状況に置かれることから、こうした被災者の司法アクセスを確保することにより、被災者の被害回復や生活再建のより早期の実現を図る必要があるところでございます。
○政府参考人（萩本修君） 今回の改正法案に盛り込まれております大規模災害の被災者に対する法律相談援助制度、これは、大規模災害の被災者が多重的に法律問題を抱えてしまうにもかかわらず、被災者自身が資産を失い、しかも行政的な援助を受けることも難しいといった状況に置かれることから、こうした被災者の司法アクセスを確保することにより、被災者の被害の回復や生活再建のより早期の実現につなげようとする趣旨のものでございます
○萩本政府参考人 どちらも、大規模災害の被災者に対する法律相談援助の枠組みを創設しようとする趣旨から御説明するのがわかりやすいかと思いますけれども、この制度は、大規模災害の被災者が、多重的に、多くの法律問題を同時に抱えてしまう、それにもかかわらず、被災者自身、資産を失い、しかも行政的な援助を受けることも難しいといった状況に置かれることから、そうした被災者の司法アクセスを確保することにより、被災者の被害
自立して頑張りたいというのは被災者自身が最も強く思っていることだとは思います。ただ、やっぱりそれでもできないことがあるわけで、そこは国の対応というのは本当に大事だというふうに思います。 それから、復興予算の支出、使い方を振り返りますと、やはり当初、予算の流用という問題が大きな問題になりました。政府は二〇一二年十一月二十七日に、今後の復興関連予算に関する基本的な考え方を閣議決定をしたわけです。
被災者自身が苦労して訴えないと、そういう最低限の生活再建さえかなわないというふうな状況はもう終わりにしていただきたいと思います。 生活再建支援法も、半壊の住宅は対象にならないとか、店舗は対象にならないとか様々な問題がありますけれども、この法の成立過程を心にとどめていただき、被災者の切実な声を今後の災害法制の見直しの中で生かしていただきたいというふうに思います。
被災した女性たちが力を合わせて運営し、雇用を生み出している被災地の食堂のように、被災者自身が復興に貢献する企業を立ち上げることや、その企業を担う人材の育成を支援する地域社会雇用創造事業が今年度末で終了します。被災者からは、来年度以降もこの事業による支援を継続してほしいとの声が多く寄せられています。復興推進調整費等で本事業を継続し、引き続き支援していく必要があると考えます。
○吉田忠智君 この子ども・被災者支援法、（資料提示）このパネルに付けておりますけれども、特に放射能への感受性が高い子供と妊婦の保護を重点に、避難したか、居住を続けているか、避難後帰還するかについて、被災者自身の自己決定権を国が全力で保障しようとするものであります。今日出席の皆さんは、全会一致ですから、大臣の皆さんも賛同いただいたものでございます。
この特例措置についても、本来は、被災者、被災自治体の手間暇を考えれば、なぜ被災者自身が契約者では駄目なのかという思いがありますが、しかし、今まで何が何でも現物給付とやってきた運用からして、まあ一歩前進かなと思うところはあります。
あくまでも復興の主役は被災者自身であって、被災者自身が立ち上がっていくということをどういうふうにして私たちが力強く支援できるかというところに大きなポイントがあると思います。 特に、私たちは、仮設住宅の団地自治会長の連携、つまり自治会がきちんと立ち上がっていく、それからその自治会長の連携と自治の学び合いということをこの「れんぷく」を通して進めようとしております。 次のページに行ってください。
二点目に、被災者自身による自治、自立が復興の主役であるという話がありまして、担い手を育てていくんだという話がございました。こういう側面支援というのは大変重要なんだと思うんですけれども、一般論として言うと、人材育成というのは、現実的に結構効果を上げるのは難しい面もあるんだと思うんですが、どういう点に留意をされて進めておられるのかという話をお伺いをしたいと思います。
それから、もう一点は、これも両参考人ともおっしゃられておりましたけれども、今後の復興の中でやはり被災者自身が役割を担っていくということを御説明いただきましたけれども、これはこれまでの活動の中でもそうしたノウハウを積み重ねてこられたというふうにも思うんですが、地元の人たちが復興にかかわっていくその役割をどうやってつくっていくのか、そこの部分が既にもうシステマチックになっているのかどうか、そういったことも
復興の主役は被災者自身ではないのですか。私たちの暮らしがどうなるかは被災者の生活がどれだけ良くなるかを見れば分かります。国民にとって何をなすか、なさないのか、それが凝縮されて被災地に見えるのです。 総理は提言を踏まえ、基本方針の骨子をまとめたようですが、復興の主役である被災者をより重視した復興を進める必要があると考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
そして、今日までそれぞれが全力で緊急救援期の対応に尽力してきたが、今後は横の連携を大切にしなきゃいけないということ、そして復興の主役は被災者であり、被災者自身が自分たちの町に責任を持つよう外部支援者はコミュニティーの再生とかイベントや祭りを含む町づくり、そして地元が経済的にも潤うような後押しをしていくことが必要じゃないか、そして垣根のない連携で今後も知恵を出し合うこと、若干ニュアンスは異なりますが、
瓦れきの片付け、そして流失した漁具の回収、高齢者の住宅の片付け、被災者自身による避難所の運営、これは、給食、飲食、それから配膳、清掃などがございます。増加した行政事務の補助ということで、住民票の受付、発行や電話業務、このために今回の補正予算で五百億円積み増しをしております。