2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
次に、四月の質問に続いて、被災者支援制度の中規模半壊について質問します。 支援法が改正されて、中規模半壊に最大百万円の支援金が支給されるようになりました。昨年の七月の豪雨災害における半壊世帯数、そのうち中規模半壊世帯数、その割合について説明をお願いします。
次に、四月の質問に続いて、被災者支援制度の中規模半壊について質問します。 支援法が改正されて、中規模半壊に最大百万円の支援金が支給されるようになりました。昨年の七月の豪雨災害における半壊世帯数、そのうち中規模半壊世帯数、その割合について説明をお願いします。
これまでも災害時には各省庁や地方団体から各種被災者支援制度の情報が提供されてございますけれども、多くの制度があるということに加えて新たな支援制度が追加されることもあって、地方団体や被災者が必要な支援制度を調べるのに相当の労力を要しているところでございます。
被災者支援制度、大規模半壊への支援金の増額、半壊の適用の範囲の拡大、こうしたところが検討されていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、被災者支援制度の改善について質問します。 昨年、支援法が改正されて、中規模半壊に最大百万円の支援金が支給されるようになりました。昨年の七月の豪雨災害から、遡及しているんですけれども、七月豪雨での半壊被害は、内閣府の集計で、ホームページに四千五百四棟というふうに出ておりました。
具体的な取組として、自治体等のニーズを踏まえつつ、災害対応業務の効率化に向け、現在、罹災証明書の電子申請化、被災者支援制度のデジタルベースの構築などの取組を進めているほか、有識者のワーキンググループを開催し、更なるデジタル化の推進による災害対応力の強化に向けて、課題の整理や施策の検討を進めております。 次に、地震対策の強化についてであります。
具体的な取組として、自治体等のニーズを踏まえつつ、災害対応業務の効率化に向け、現在、罹災証明書の電子申請化、被災者支援制度のデータベースの構築などの取組を進めているほか、有識者のワーキンググループを開催し、更なるデジタル化の推進による災害対応力の強化に向けて、課題の整理や施策の検討を進めております。 次に、地震対策の強化についてであります。
災害救助法に基づく応急修理や被災者生活再建支援金につきましては、既に福島市などにおいて受付が開始されているところでありまして、福島県において被災者支援制度ガイドブックを作成し、ホームページに掲載するとともに、福島県耐震化・リフォーム推進協議会において被災者からの相談体制を整備し、二月の十六日から相談受付を開始するなど、被災者への周知を行っていると聞いているところでございます。
内閣府としては、できるだけ各種制度は取りまとめてホームページで公表しているところでございますけれども、今後さらに、これらの多岐にわたる被災者支援制度について、被災者あるいは被災自治体の職員が簡単に検索できるデータベースの構築についても今後取り組んでいきたいと考えております。
福岡県にも独自の被災者支援制度はあるんですよ。調べましたよ。そうしたら、半壊は適用になっていないんですよ。だから、実質的に、都道府県が独自の制度を持っておっても、半壊は適用がないところがいっぱいあるわけなんですよ。しかも、まだ二十六と。全国的に、まだ法を補完するような措置がとられていない。だったら、やはり一律支援に今すべきではないですか。
なお、被災者支援制度に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上です。（拍手） —————————————
平成二十八年の熊本地震の際も、被災地の社会福祉協議会等に相談員を配置をし、仮設住宅に入居する方や、必要に応じ、災害公営住宅や再建した自宅へ転居した方等に対しまして、住まいや被災者支援制度等の日常生活上の相談支援、孤立防止のための見守り、地域のコミュニティー構築等の支援を行ってきたところでございます。 従来の仕組みにつきましては、以上でございます。
○福井委員長代理 この際、三原朝彦君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の七派共同提案による被災者支援制度に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。岡島一正君。
被災者支援制度に関する件（案） 政府は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、災害が頻発、激甚化する状況の中、被災者の速やかな生活再建を図るため、被災者支援制度について、さらなる充実が図られるよう検討を加え、必要な措置を講じること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
このため、厚生労働省では、被災地の社会福祉協議会等に相談員を配置し、仮設住宅に入居する方や、また、必要に応じ、今御指摘ございました災害公営住宅へ転居した方などに対しまして、住まいや被災者支援制度などの日常生活上の相談支援ですとか、孤立防止のための見守り、地域のコミュニティー構築などの支援を行ってきたところでございます。
におきましても、被災者支援に関する各種制度を取りまとめてホームページで紹介をしているところでもあり、大規模災害を経験した被災県からの報告事例を各都道府県に紹介をしてきたところでありますけれども、やはり、冒頭に言われましたように、紙を送って困ったことを書いてくださいというよりも、しっかりと人間と人間が話をして、困ったところを聞いて直していくということが大切で、思いますので、関係省庁の協力を得て、災害時の被災者支援制度以外
その後、派遣委員との間では、再度の豪雨災害からの復旧・復興に際する課題、被災者支援制度の弾力的運用等について意見交換が行われました。 最後に、日田市内を流れる花月川のＪＲ九州鉄道橋落橋現場を視察しました。
このため、被災地の社会福祉協議会等に相談員を配置いたしまして、仮設住宅に入居する方のみならず災害公営住宅に転居した方等に対しまして、住まいですとか、被災者支援制度ですとか、その他の日常生活上の相談支援ですとか、孤立防止のための見守り、地域コミュニティーの構築等の支援を行っているところでございます。
政府としては、被災自治体と一体となって、現行の被災者支援制度を被害の実態に応じ適切かつ柔軟に運用することによって、被災された方々の住宅再建の支援に万全を期していきたいと思っております。
○塩川委員 こういった被害認定がスタートして一連の被災者支援制度なども動いてくるわけですけれども、その被災者支援制度がどうかという問題であります。 常総市が、全半壊世帯の方にアンケートを行いました。その中では、自宅の修復や建てかえ、住みかえが終了していないという世帯が八一％に上っております。三カ月近くがたっても、いまだにそういう状況であります。
災害が起きてから復興基金をつくる、災害が起きてから被災者支援制度をつくる、そういうようなことがずっと繰り返されてきましたので、そのところを復興基本法案で大枠だけでもつくっておくとか、そういう取組が進んでいることは進歩であるというふうには思います。
できるようにすることで確定申告などの負担の軽減が図られるようなこと、また、委員から御紹介いただきましたように、行政側からいわゆるプッシュ型サービスでお知らせすることができることによって、よりきめ細かな社会保障サービスについて、それぞれの利用者の方が自分はそのサービスに該当するんだということで、いわゆる申請主義の欠陥を補う機能も期待できますし、災害発生時には、発生後に被災者は避難先からでも関係機関から被災者支援制度
大雨による被害に対す る迅速な災害復旧に関する件） （激甚災害の早期指定に関する件） （漂流・漂着災害廃棄物の処理促進策に関する 件） （ＩＣＴを活用した防災対策の推進に関する件 ） （防災に資する治山対策の強化に関する件） （想定を超えた豪雨に対する治水・砂防対策に 関する件） （被災した農林水産業に対する支援の強化に関 する件） （広域・大規模災害に適した災害復旧・被災者 支援制度
なかなかこれを見直すのは、今まで結局、被災者支援制度の歴史を考えれば、要するに、いつも、個人の財産に政府として税金は出せないよというところから始まっているわけですね。しかし、やはり日本は災害列島ですから、年々充実強化してきている、これも事実なんですよ。 ですから、どこまで税金を投ずればいいのか、これは切りのない話で、難しいのはもちろんなんですね。