2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
これも西日本豪雨災害のときに経験をしたんですけれども、非常にやはり自治体によってばらつきがあって、名前は言いませんけれども、ある自治体は、一切ボランティアを受け付けないという対応をとられた、それから、避難所ができても炊き出しは一切だめだという対応をとられて、もうそこの町だけが被災者たちが本当にかわいそうで、ボランティアも受け付けないから、災害発生から数週間、たしか泥かきのボランティアが誰も来ないから
これも西日本豪雨災害のときに経験をしたんですけれども、非常にやはり自治体によってばらつきがあって、名前は言いませんけれども、ある自治体は、一切ボランティアを受け付けないという対応をとられた、それから、避難所ができても炊き出しは一切だめだという対応をとられて、もうそこの町だけが被災者たちが本当にかわいそうで、ボランティアも受け付けないから、災害発生から数週間、たしか泥かきのボランティアが誰も来ないから
一方で、福島県の被災者たちが申し立てた裁判外紛争解決手続、ＡＤＲでは、二〇一八年以降、和解案を東京電力が拒否して、手続が打切りになる例が目立つと指摘されております。 東京電力は福島への責任を果たすことが求められているわけで、新たに原発をつくることでもなければ、そのための寄附をすることでもないと言わなければなりません。これはぜひ検証していただきたいというふうに思います。
この法律は忘れ去られ、後回しにされ、今もこの国が非常事態下にあるにもかかわらず、今も続く被災者たちの苦しみをなかったようにされています。 総理に伺います。 毎年三月十一日に行われていた東日本大震災に関する記者会見を二〇一七年からやめてしまった理由は何ででしょうか。
総理、過去の災害の被災者たちは公平性なんて言っていないんです。むしろ自分たちが味わった苦しみをこれから先の被災者に味わってほしくない、これが思いなんです。私たちの経験を生かして少しでも制度をよくしていってほしい、これが過去に災害を受けた人たちの声じゃないでしょうか。 総理にお聞きします。過去との公平性というのは、上限を引き上げる、それを否定する理由にはならないんじゃないでしょうか。いかがですか。
ですから、過去の災害の被災者たちと言うのであれば、むしろ増額を否定するのではなくて増額の方向に行くのがこの声に応える道じゃないですかという質問なんです。いかがですか。
サラリーマンなら定年を過ぎている年代の被災者たちが、長い期間のローンをしょってでも再建に踏み切っていることを知ってほしいんです。 しかも、ただじっと支援を待っていたのではありません。土地も自分たちで見つけ、高台移転の、その高台のどこがいいかを自分たちで見つけているんです。地域として話し合いや勉強会を重ね、途中で抜ける方もいれば、入る方もいました。大変な苦労を重ねました。
私は、三・一一の直後から沿岸部を回りながら、車も流されて、遺体安置所を一つ一つ訪ね、家族を捜している被災者たちを見て、瓦れきの中でもバスなら走れる、そう思って、ミニバスやディマンドタクシーなどのこうしたコミュニティーバスに補助を、被災地特例をと質問で求めました。それが今、三十二の市町村で実施をされ、大切な足になっています。
そういう法律であるにもかかわらず、それが実際に具体的に、そういうことに対して被災者たちの立場に立って対応できるのか、弁護士の確保ができるのか、当然考えていらっしゃらなきゃいけないんじゃないですか。どうなんですか。
私は、崎山さんは、低線量放射線被曝の影響が完全に明らかになっていない現状では、予防原則に立って、あらゆる可能性を排除することなく、原発事故の被災者たちの健康を守り、異常の早期発見をするために血液検査等の全般的な健康モニタリングが必要だと訴えておられるだけだというふうに思っています。
被災地域では、離散していた被災者たちが地域の民俗芸能などをいち早く復活させたことで、人々が一体となり、自律的な復興につながっている事例もあります。 御承知のように、福島の相馬野馬追は、壊滅的な被害を受け再開を危ぶまれる、そういう状況の中で、全国からの支援をいただきながら、見事に相馬野馬追をやり遂げたという事例がございます。それを聞いて、私は本当に感動いたしました。
そして、同時に、先ほど具体例として出されましたので申し上げておきますと、子ども・被災者支援法、これは福島の被害者たちを中心として原発事故の被災者たちのために作ったものでありますけれども、これは全ての与野党が入った状況の中で作られてきたと、そして議論されてきたと。
保育士の資格もお持ちの大臣なら、子供たちをこれ以上放置したりはしない、被災した子供たちのための高速道路無料化を言葉だけでなく実行してくださるだろう、必ず実行してくれるだろう、被災者たちの大きな信頼が集まっています。震災以来、多くの被災者が国会質問をインターネットで見るようになりました。今日のこの質問も多くの被災者に視聴、閲覧され、拡散されていきます。
それはやはり、納税者たちが誰を助けようとしていたのかということについて、今、それは被災者たちは支援する別途の仕組みがあると言われましたけど、それは全く十分でないと。 例えば、原発事故で問題になった人々、今のその支援状況、全く十分ではありません。先ほど森さんからも出ていましたけれども、例えば高速料金を打ち切られてしまいましたよね、三月末で。
つまり、いわゆる供給者ベースに立つのではなくて生活者目線に立ちますと、被災地ですとか被災者たちで困っているのは、実際に例えば流通部門であったり、そして実際に例えば本当に食べ物、パンが、あるいは棚から食べ物が消えたという例えばあの当時の東京の経験であったり、そういう問題でもあるわけですよね。
そして、もう一つ言えば、やはり被災者に行くんだから、被災地に行くんだからと思っていて納得した人々、自分たちはこうやって全国から助けてもらえるんだと思う被災者たち、この人たちは、多分あなた方が思い違いしていたんですよと今日一日言われているような気が私はいたしますが、そうなんでしょうか。
調査の過程で、被災者たちはそのことを思い出す苦しさ、つらさというものに耐えながら多くの証言をしていただきました。作業員の皆さんたちも同様です。そして、多くの人々が国内外で関心を持ち、この事故調査がどう生かされていくのかということを見守っております。私たちがそれをできるかどうかということを今問われております。 両委員長を呼んで議論をしないなら、これは国会の義務放棄だと私は思います。
したがいまして、やはりこの発言によって、例えば本当に多くの被災者たちを傷つけているとか不信感を買っているとかいう方々であっては、やっぱりそれは難しくなるということをよく御理解いただきたいというふうに思います。と同時に、やはり独立をさせているからこそ踏み込みにくいと、これが暴走するようなことがあっては絶対にならないというふうに思うわけですね。
原子力発電所事故が自分自身や家族にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、そのことを知りたいと必死に思っていた被災者たちからは、当時、ＳＰＥＥＤＩを避難に役立ててほしかったという切実な声があるにもかかわらず、班目委員長はそのＳＰＥＥＤＩを気象予測にすぎない、つまり、確率予測的なもので正確性に乏しいと発言したわけです。
この被災者たちが自らを今どう呼んでいるかと。この間、私は福島の幾つかの町に入りましていろんな方々と話をしてまいりました。また、先日は民主党・新緑風会の研修ということで福島にも行ってまいりまして、バスを仕立てて、皆様と話をするために、様々な形で分担をしながら話を聞いてまいりました。
被災者たちにそれを負わせるわけにはいかないということなんだと思います。それをやっていただけないでしょうか。 大臣、いかがですか。
被災者たちがどんなに早期に救済してほしいと願っているか、その視点に立ってこれを出しました。いつ収束するかわからない東電の事故に対して、支払いに時間がかかる、そして賠償額の決定も決まってこない、だから国が想定賠償額の二分の一以上を仮払いするということなんです。私は、これは国がこの事故を認めるか認めないかにかかっているのではないかと思います。
そうした損害にも対応すべきだという観点から、今この瞬間にも自分の人生を取り戻せないで苦しんでいる被災者たちがいます。私も会津若松市に在住していますけれども、私の家の近くにも仮設住宅ができました。本当に一日たりとも、一分一秒たりとも人生を無駄にするわけにはいかないんです。
この被災者たちに対し、幅広く債務の免除などを行い、生活再建を支援すべきであります。 理由の第二は、政府案の財源捻出が不十分なことです。 子ども手当などのばらまき政策は、一部の見直しではなく全面中止すべきです。人件費の削減も甘く、特別会計の埋蔵金の捻出も不十分です。 理由の第三は、財政至上主義、霞が関主導の予算編成であることです。
韓国では、特に震災以来、非常に、日本に救援をする、日本の被災者たちに同情する、これが一種のブームになっていたわけですね。ところが、四月初めに日本の教科書問題、特に竹島を記載したということが出ますと、それが一気にしぼんでしまった。なくなったわけじゃありません、その後また盛り返していますが。 ですから、そういう意味で、もっとグローバルに物事を処理できないか。
また、私の知り合いでもそうなんですけれども、大家さんたちが、これはボランティア精神というか、助けなくちゃいけないということで、家賃を取らずにそういった被災者たちを受け入れているという現状もあります。 一定の要件をしっかり定めて、そういった家賃に対する公的補助も検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
例えば、名前は挙げませんけれども、ある自治体が取り組んだ被災者の住民説明会というものがありましたけれども、たくさんの方々が集まられたんですが、ですが、床上浸水だけでは対象になりませんという、そういう説明があった途端に、大半の被災者たちが何だというので立ち上がって帰ってしまわれたというようなところから、その被災住宅の再建支援の問題が出発をしているんですね。