2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○森まさこ君 今、被災地出張所の一部を存続させると政務官がお答えになりましたが、先ほど大臣がお述べになったとおり、福島県浜通りの双葉郡が最も今課題が多く残っているわけでございます。そして、そこにこれから更に帰還を進めていく国の方針でもございます。是非その場所の相談所、出張所については存続をさせていただきますよう強く御要望をしておきます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。
○森まさこ君 今、被災地出張所の一部を存続させると政務官がお答えになりましたが、先ほど大臣がお述べになったとおり、福島県浜通りの双葉郡が最も今課題が多く残っているわけでございます。そして、そこにこれから更に帰還を進めていく国の方針でもございます。是非その場所の相談所、出張所については存続をさせていただきますよう強く御要望をしておきます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。
、主として高齢者、障害者を始めとする自ら法的援助を求めることができない方々を対象としており、必ずしも委員御指摘の福島第一原発事故の避難者等の方に対するものではございませんが、他方で、東日本大震災の被災者の方々が抱える複合的な問題の総合的な解決を図る取組といたしましては、先般の法改正により期限が延長されたいわゆる法テラス震災特例法に基づく無料法律相談とともに、法テラスが福島県を含む被災三県に設置した被災地出張所
車中、法務省より、法テラス被災地出張所における業務内容、震災特例法の下における東日本大震災の被災者支援の円滑、迅速な実施及び技能実習制度の概要について説明があった後、現地において、佐藤塩竈市長、協同組合連合会塩釜水産物仲卸市場の大井専務理事及び視察先である三波食品株式会社の代表取締役でもある宮城県水産加工業協同組合連合会の内海会長と、東日本大震災からの復興への取組と現在における課題等について懇談する
日本司法支援センター、愛称法テラスは、国民への法的支援の中心的機関として大きな役割を果たしているところですが、被災地出張所等を拠点とし、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律を活用した援助を展開するなど、東日本大震災からの復旧復興に関してもその一翼を担っております。
日本司法支援センター、愛称法テラスは、国民への法的支援の中心的機関として大きな役割を果たしているところですが、被災地出張所等を拠点とし、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律を活用した援助を展開するなど、東日本大震災からの復旧復興に関しても、その一翼を担っております。
日本司法支援センター、愛称法テラスは、国民への法的支援の中心的機関として大きな役割を果たしているところですが、被災地出張所等を拠点とし、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律を活用した援助を展開するなど、東日本大震災からの復旧復興に関してもその一翼を担っております。
法テラス被災地出張所の開所式典に先日大臣が御出席なされたというふうに伺っておりますので、被災地において被災地出張所の果たすべき役割及びその意義についてどんなふうにお考えになっているのか、法務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
さらに、宮城県と岩手県に計四か所の被災地出張所を設置し又は設置する予定であり、宮城県内の被災地出張所では、仙台弁護士会の協力により被災者は誰でも無料で弁護士の法律相談を受けられるとともに、各種専門家による無料相談や巡回相談車による巡回相談なども実施していること、被災地出張所の職員は一戸一戸仮設住宅等を回り、被災地出張所の利用を促しており、多くの相談が寄せられていること等の説明がありました。