2021-11-12 第206回国会 衆議院 環境委員会 第1号
また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、この責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、この責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
本年八月の大雨における広島の被災地では、整備された砂防ダムが多くの土石流を食い止め、住民の命を守ることにつながるなど、対策の効果が各地で確認をされております。こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上し、更なる防災対策の加速化につながります。 一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。
私たちは、なりわいとコミュニティーの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災と原発事故からの復興を加速いたします。 私は、官房長官として原発事故対応の先頭に立った者の責任として、福島の皆さんが味わった御苦労と悲しみを二度と繰り返してはならないと固く決意をいたしております。
三・一一東日本大震災の被災地では今なお多くの人が苦しみ、そして悩んでいます。保守政治の原点は「誰一人見捨てない、誰一人忘れない、誰一人ひとりぼっちで寂しい思いをさせない。」ということです。私はこれからもこの原点を忘れることなく謙虚かつ丁寧に政治に取り組み、国民の皆さんの期待に応えていきたいと思います。 二十五年間にわたり、ご支援、ご協力下さった皆さんには本当に有難うございました。
この提言では、これからも被災者一人一人に寄り添い続けながら、全力を尽くすことを改めて確認するとともに、福島を始め東北地方の被災地の方々と真剣に意見交換をし、共通認識を持った上で国と県、市町村が一体となって、新しい東北の発展モデルをつくり、創造的復興を成し遂げ、将来の地平を切り開いていくことを目指すとしております。
被災地に何とか力になりたいという方、多くの方から、これ何とかならないかと、支援していただけないかという要望あるんですが、この点、何か対処していただけないでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君） コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
御指摘の段ボールベッドあるいはパーティションなどの物資については、これまでのところ、自治体において適切に確保されてきたところでありますが、今般の豪雨が現在も継続していることから、現在の被災地のニーズだけでなく、今後新たな被害が発生した場合などに国の支援が必要になれば、自治体など関係機関と速やかに調整の上、対応してまいります。
○坂井内閣官房副長官 今までの審議の中でも御指摘がありましたように、福島県産の食材、これは、安全性を確認を行って、そして提供いただいているということでもありますし、また、ビクトリーブーケに関しましては、確かに被災地の花を中心に使用されておりますが、そもそもこれは体の中に入れるものではございませんので、触れることで健康影響が生じるような類いのものではありません。
あわせて、被災地で例えば今日も野球をやってくれたりして、これも感謝していますけれども、やはり復興を後押しする復興五輪だということになりますと、今一番困っていることの一つは、やはり風評被害なんですね。
今からでも、被災地の食材というのはこういうのがあっておいしいんですよ、あるいは、福島県産品はこういうことをしているから安全ですよということをアピールすることを、持ち帰って考えてもらえますか。一言でどうぞ。
本日、今この時間は、実は聖火リレー、まさに私の地元、岩手県の山田町から大槌に向かって、聖火、被災地を聖火ランナーが走っております。岩手県内においても、感染者が出ている盛岡市の公道での聖火リレーは中止となりました。オリパラを開催するのであれば、大会成功の鍵は、いかに感染拡大を抑えるか、いかに感染の再拡大を繰り返さないかに懸かっていると思います。
関係者からすれば築城十年落城一日の思いであり、福島県民を始め被災地に寄り添っていない菅内閣の象徴であります。 将来世代のため、そして地球の未来のために、野心的な削減目標を掲げて、石炭火力に依存し続ける社会から早急に脱却しなければなりません。 同時に、気候変動対策を名目に、原子力政策を時代に逆行させることは許されません。
例えば、所有者不明土地問題の場合は、東日本大震災で所有者不明土地が被災地の復興を遅らせる要因になったといった明白な不利益が生じているわけです。しかしながら、安全保障の問題についてはそうした明確な実害が生じたということは、少なくとも報道で接する限りは私は存じ上げておりません。 ただ、それが、イコール立法事実がない、懸念材料がないと言い切れるのかといったら、そうではないと思っています。
病院船が医療活動を行うまでのタイムラインを検討しますと、病院船は、災害が発生してから被災地周辺の海域に移動するまでに少なくとも七十二時間を要するというふうに想定をされております。
もちろん、学校単位の遠足とか校外学習なども自粛という対応が一般的になされている中で、これは一部の県だけですよ、関東圏とそれから被災地を中心にした一部の県の子供たちだけを対象にこのプログラムが組まれていて、百二十数万人の子供たちがオリパラの観戦に行くと、こういうことになっています。 これ私は、先ほど答弁で、観客の有無を見た上で、その上でのひとつ判断と。
本来であれば、復興五輪ということで、被災地などのホストタウンを訪れ、子供たちとの交流などを通して夢や希望を与えたり、また、アスリートも日本の子供たちからパワーをもらい、自国へ帰った際は日本の魅力と日本人と交流した話などを交えながら語り継ぐことで、競技以外の意義もすごく大事な視点だと思います。
データを見ますと、原発被災地とそのほかの津波被災地では数の違いが歴然としています。 資料三を御覧ください。すなわち、防衛省の東日本大震災における災害派遣活動によれば、救出された人は、二〇一一年十二月二十六日現在で、一万九千二百八十六人、収容遺体は九千五百五体です。一方、原発から三十キロ圏内では、自衛隊が救出した人数については記述なし、収容された御遺体は六十二体となっています。
それで、そのときも、ほかの原発、もっと多くの排出をしているほかの原発もあるからというのは、それは科学的にはいいのかもしれないけど、これ、被災地の不安に寄り添うという意味ではそれは理由にはならないと思うんですよ。 だから、ここの部分はなし崩し的にはないということをちょっと言っていただきたいんですが、どうでしょうか。
原発被災地の福島県では、再エネをこれから地産地消で使ってエネルギーの基本にしていこうということで地域の皆様が復興の中で頑張っておりますので、是非小泉大臣からもこれからも応援をしていただきたいと思います。 それでは、時間よりも早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災の被災地では、電話や携帯電話が途絶え、交通が寸断された中で、安否確認や物資輸送の連絡などにアマチュア無線による通信が大いに活躍をしました。
○政府参考人（竹内芳明君） アマチュア無線は元々個人的な興味によって無線通信を行うためのものでありましたが、委員御指摘のように、東日本大震災など、災害時に被災地の通信確保等に効果的に活用されており、その実績が高く評価されてきたところでございます。
被災地で数少ない国会議員として、また、私自身も住む家を失った被災者の一人として、四十万を超える被災者の皆様の一日も早い生活の再建に向けて、来る日も来る日も、新人議員で大した仕事はできなかったけれども、一生懸命仕事をさせていただきました。
被災地の復興にとっても極めて重要な施設であるわけですが、本法案において福島ロボットテストフィールドはどのように位置付けられ、ドローンのレベル４飛行の進展に向け今後どのように活用されていくのか、赤羽大臣の見解を是非ともお伺いしたいと思います。
井の頭公園とかはこのままやる、あるいは、ほかの被災地とか、熊本とか。 代々木公園だけなぜやめるのか、どうしても理解できないんですけれども、これは政府として、ちゃんと東京都を始め自治体とも協議して、国民の皆さん、都民の皆さんに、井の頭公園の人たちは、えって言っていましたよ、昨日も報道で。
被災地で被災者に寄り添って行う救援活動も、コロナ禍では医療従事者と同じ社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーであり、コロナ禍の災害であっても、支援する人を支援する社会の仕組みが国に求められていると思っております。
コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れというのは非常に難しいところございますけれども、昨年、全国の社会福祉協議会が地域の社会福祉協議会に対して、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて地元自治体と十分協議して具体化をしていくよう通知を行ってございまして、まず地元の意向を踏まえるということが重要であろうと思います。
コロナ禍に大規模災害時に活動される災害ボランティアの皆様の命と健康というものを守り、被災地にコロナを感染拡大を防ぐために、被災地へ派遣される災害ボランティアの方に対しまして、先ほど述べましたが、地元兵庫県では本年度から全国で初めて創設した大規模災害時に派遣する災害ボランティアへのＰＣＲ検査費の一部無償化を行っております。
これは本当に苦渋の決断でこのような結論に至ったと被災地に説明して、納得する方法を取るべきです。これでは、内堀知事もおっしゃったとおり、これから国が風評被害、安全対策をしっかりやっていただけるのかどうか、福島県民は大きな不安を持ってしまったと言わざるを得ません。 処理水の新たな風評被害は必ず起こる、いや、もう起こっている。それに対する対策もまだ提示されていません。
そういう意味では、小泉大臣は何回も被災地にも足を運んでおられて、お話を聞かれているわけでありますが、この甲状腺がんの問題は、本当に、子供たちのことでありますし、子供たちのことでと言うとあれですが、未来があるわけであります。そして、そういう中で逆に不安も大きいわけであります。
今法案でありますけれども、災害時等においては、海上から被災地及びその周辺にアプローチをして医療を提供することが有効である場面が想定されます。病院船があることで、災害時等の医療についての選択肢が広がっていくというふうに考えております。