2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
大規模災害の被災団体から技術職員の派遣の要望というのが多くありまして、その対応に十分、要望に十分に応えられていない状況がありましたことから、昨年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。
大規模災害の被災団体から技術職員の派遣の要望というのが多くありまして、その対応に十分、要望に十分に応えられていない状況がありましたことから、昨年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。
今後とも、被災団体にどのような財政需要が発生するか、実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
○武田国務大臣 今後とも、被災団体の実情をお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、しっかりと適切に対応してまいりたいと考えています。
今年度の特別交付税の算定に当たりましては、大臣から、大雪に見舞われた地方団体の除排雪に要する経費についてぎりぎりまで実態を把握し算定に反映すること、豪雨災害など被災団体の財政運営に支障が生じないよう個別の団体の財政需要を丁寧に把握することなどの算定の基本的な方針について御指示をいただきました。
この算式分以外の部分については言葉の定義があるわけではございませんで、私個人は個別需要対応分というふうに呼んでおりますので、答弁ではこの名称を使わせていただきたいと存じますけれども、例えば、自然災害の被災団体におけます災害対策に要する経費につきましては、罹災世帯数でございますとか全壊戸数等に基づいて算式分として算定をいたしておりますけれども、災害の被害の状況は様々でございまして、被災団体ごとに多種多様
総務省では、東日本大震災など大規模災害の被災団体に対しまして、地方三団体と連携をした中長期の応援職員の派遣制度により、全国的な派遣調整を行っております。また、被災団体が地方自治法に基づき中長期の派遣職員を受け入れる場合や復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要な経費について財政措置を行わせていただいております。
技術職員の不足に対応するため、復旧・復興支援技術職員派遣制度について、引き続き必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組みます。 次に、地方団体が感染拡大防止にも留意しながら、災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築するとともに、消防団、自主防災組織など、自助、共助による地域防災力の向上を図ります。
総務省といたしましては、引き続き、この制度を活用し、地方公共団体や関係団体の協力を得ながら、復旧復興に必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組んでまいります。
技術職員の不足に対応するため、復旧・復興支援技術職員派遣制度について、引き続き必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組みます。 次に、地方団体が感染拡大防止にも留意しながら、災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制を構築するとともに、消防団、自主防災組織など、自助、共助による地域防災力の向上を図ります。
このような措置に伴う地方税の減収を補うため、一定の条件を満たす被災団体については歳入欠陥債の発行を行うことができるなど、被災した地方公共団体の財政運営に支障が生じないような仕組みとなっております。
総務省としては、この新たな制度も活用し、地方公共団体や関係団体の協力を得ながら、復旧復興に必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組んでまいります。
総務省ではこれまで、大規模災害の被災団体の復旧復興を支援するために、全国町村会と連携いたしました中長期の応援職員の派遣スキームによりまして被災団体への職員派遣をしてきたところでございます。
このため、総務省といたしましては、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするために、これまでに合計八県内、四十七市町村に対しまして、普通交付税の一部、三百二十八億九千二百万円を繰り上げて交付をさせていただいたところでございます。 今後におきましても、地方団体、それぞれの被災された団体の実情を丁寧にお伺いさせていただきながら、その財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
また、平成三十年七月豪雨の被災団体である岡山県からも、河川の流下能力を確保するために重要なしゅんせつや樹木伐採等を継続的に実施できるよう起債対象とするなど格段の財政措置を行うこととの要望をいただいております。
令和元年度台風十九号等の複数の被災団体に執行可能かどうか確認をいたしました。それによりますと、河川等のしゅんせつ事業につきましては地元の中小企業者でも対応は可能であるため、必要な事業者は確保できる見込みであるということで、来年度は本事業を活用して緊急に実施が必要なしゅんせつ事業に取り組む予定とお聞きしているところでございます。
災害等関連経費の今年度の算定推計額につきましては、十二月交付における算定額を基に、被災団体へのヒアリングなどを踏まえて見込んでおりますが、このような多額になってございますのは、今お話ございましたように、今年度、台風十九号を始め大規模な災害が多発したことでございますとか、昨年度の七月豪雨などの大規模災害の復旧復興経費が引き続き生じる見込みであることでございますとか、あるいはＣＳＦ、ＡＳＦ対策経費が大幅
東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費について、震災復興特別交付税により財政措置を講じております。
総務省といたしましては、まず、発災後速やかに、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするために普通交付税の繰上げ交付を実施いたしました。さらに、予備費を計上しております農業用ハウスの再建ですとか災害廃棄物の処理など、復旧復興事業に係る地方負担につきまして、適切に地方財政措置を講じることとしております。
総務省といたしましては、まず、発災後速やかに、八街市を始めといたします被災団体の当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付を行っております。さらに、予備費に計上されました農業用ハウスの再建や災害廃棄物処理などの復旧復興事業に係ります地方負担につきまして、適切に地方財政措置を講じることとしております。
○国務大臣（高市早苗君） これまでの累次の災害対応の経験に照らしますと、災害発生直後に大量の災害対応業務が発生する被災団体にとりましては、被災市区町村応援職員確保システムは非常に効果的な仕組みであると認識をしております。
大規模な災害に際しましては、現地の自治体も被災団体となりますので、また、市町村職員自身が被害者でもあるということが通例でございますので、災害応急対策を行う被災自治体に対する相当規模の応援職員の派遣、これは非常に必要なことであると考えております。
一方で、北海道胆振東部地震につきましては、過去の災害におけます対応を踏まえますと、復興基金への財政措置につきましては慎重に考える必要があるというふうに考えてございまして、毎年度、被災団体の実情をよくお伺いして、適切に対応するということにしてございます。 昨年度におきましては、昨年度は多くの災害が発生をいたしましたので、特別交付税全体を七百億円増額いたしました。