2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
さらに、そのように韓国政府が海洋放出に反対に転じたそのさなか、四月二十六日には、今度は韓国の原子力学会が、福島第一原発で貯蔵されているＡＬＰＳ処理水を一年間で放出しても、韓国国民の被曝線量は無視できる水準である旨の報告書を出しています。 これら韓国の反応について、我が国政府の見解を伺います。
さらに、そのように韓国政府が海洋放出に反対に転じたそのさなか、四月二十六日には、今度は韓国の原子力学会が、福島第一原発で貯蔵されているＡＬＰＳ処理水を一年間で放出しても、韓国国民の被曝線量は無視できる水準である旨の報告書を出しています。 これら韓国の反応について、我が国政府の見解を伺います。
じゃ、この国の基準というのはどういう基準なのかといったならば、この六万ベクレルというのは、七十年間毎日二リットル飲み続けても被曝線量が一ミリシーベルトに達しないレベルだということですね。 じゃ、一ミリシーベルトというのはどのぐらいのレベルなのかといったならば、ＣＴ検査を一回受けると二・四ミリシーベルトから十二・九ミリシーベルトぐらいの被曝線量となると。
今、長期的に一ミリシーベルトというのは、追加被曝線量が一ミリシーベルトということでございます。 今、西田先生からお話ございましたように、諸外国を見ますと、日本より放射線量の高い地域というのはたくさんございます。
福島第一原子力発電所で、被曝線量でございますが、一年ごと、それから五年ごとの期間で管理がされてございます。 平成二十八年四月から本年二月までの四年十一か月間、約二万五千人の方々が廃炉に係る放射線業務に従事をされております。うち、令和二年度、本年二月までの十一か月の間で申しますと、約一万人が従事されております。
それを進めなければ、先生おっしゃったように最終的に三十年の約束果たせませんから、科学的なデータをしっかりと出して、年間の追加被曝線量が一ミリシーベルトを超えないように実施することは、我々としては間違いないことですし、この実証事業において安全性を確認しているところでありますので、是非、先生にも大臣室に来ていただければ、それ見ていただいて多くの方に広げていただければと思います。
三が、追加被曝線量を制限するための放射能濃度を設定すること。四として、飛散、流出を防止することということで、この除去土壌をどう使うかという四つのこういう情報があるんですが、知っている人少ないと思うんですね。 この実証事業というのは現在どこまで進んでいるのか、ちょっと教えていただけますか。
また、国連の科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲが二〇二一年三月に公表した報告書において、公衆の被曝線量は二〇一三年の報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないなどの報告がされていますので、こういった科学的知見を国内外に広く情報発信していくように、事務方に指示を出して今作業を進めているところであります。
○足立信也君 三問まとめてお答えいただいたような感じなんですが、まず、福島の全身への被曝線量、甲状腺を取ると、チェルノブイリは四百九十ミリシーベルト、福島の大人は平均五・五ミリシーベルト。圧倒的に低い。地球上には自然の被曝というのが、例えばヒマラヤであるとかブラジルの高地だとか、元々多いところありますね。そこに比べても低い、あるいは同程度、これが一点目。
そしてまた、被曝線量がとても低いために、白血病、乳がん及びほかの固形がんの増加が認められることは予想されないという趣旨の記載がされていると認識しております。
○副大臣（堀内詔子君） ＵＮＳＣＥＡＲの二〇二〇年報告書では、公衆被曝線量は二〇一三年の報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないという、ようだというふうに報告されております。
子供にまで年間追加被曝線量プラス二十ミリシーベルトを認めるというこの基準、一体いつまで適用されるのか。また、普通に考えれば、子供たちのためには、少なくとも段階的に本来の基準である一ミリシーベルトに近づけていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
御指摘の年間二十ミリシーベルトは、避難指示の発令及び解除についての被曝線量の基準でございます。避難指示に係る年間二十ミリシーベルトは、当時の原子力安全委員会の意見を聞きまして、国際機関でありますＩＣＲＰが緊急時に被曝低減の目標値を設定する場合の被曝線量の範囲として勧告をしておりました二十から百ミリシーベルトのうち最も低い値として定められたものであります。
私がなぜこれをお尋ねしたかというと、実は、これも大臣のお手元に、開いて二ページ目がございますが、これは、二〇一六年と二〇一七年に、福島県の伊達市において、原発事故後の被曝線量について研究論文を発表されたものについて、実はこのとき、対象は伊達市民でありますが、この研究者は伊達市民に、あなたの被曝情報、例えば外部被曝あるいは自分が線量計をつけてやった被曝などについて、そのデータを使わせていただきますということを
放射線防護の長期目標は、個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることとしています。年間二十ミリシーベルト以下であれば子供たちが遊んでも大丈夫ということなのかということでありますが、恐らく公園、除染せずに解除したんだということは周知もされないんだと思います。
また、被曝線量を測らないといけないという規定も法律もできましたので、放射線被曝に関してもかなり慎重に動いております。放射線取扱主任者の認定を持っている者も少なくありません。 診療放射線技師は、全国に五万人余りいます。
また、立入りに制限のない国道六号線、常磐道、あるいは今常磐線の御指摘がございましたけれども、こういったところにつきましては、事前に環境省が除染を行った上で、一回通過するに当たり、被曝線量が、胸部エックス線検診、これ道路の場合でございますけれども、胸部エックス線検診を一回受けますと一回当たり六十マイクロシーベルトでございますけれども、これの数十分の一から数百分の一程度であることを確認をしております。
震災からあと数か月で十年、いまだに原子力緊急事態宣言下にあり、放射線被曝線量の基準も、年間一ミリシーベルトから二十倍に緩められた年間二十ミリシーベルトが基準となっています。この年間二十ミリシーベルトの基準はいつになったら本来の一ミリシーベルトに戻るのか。私はあのとき、このような基準を子供にまで適用することができないと涙を流しながら抗議した専門家のことがいまだに忘れられません。
これは原子力安全委員会の意見を聞きまして、国際機関であります国際放射線防護委員会が緊急時に被曝低減の目標値を設定する場合の被曝線量の範囲として勧告をしている年間二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトのうちの最も低い値として定められたものでございます。
除染の基準となる空間線量については、年間の被曝線量を一ミリシーベルトと置き、一定の生活パターンを想定し、安全サイドに立って個人が受ける線量を推計し、一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトとしています。年間一ミリシーベルトの目標、これはあくまでも長期的な目標であって、健康へ影響するかしないか、危険か危険ではないかの境目ではありません。
それから、私も三号機の廃炉の塔屋の中にも入らせていただいたんですけれども、被曝線量は前年度とほとんど変わらないという状況で、どれだけこの作業に携わっている方々が大変な御努力をして、こうして今廃炉作業に取り組んでいただいているということを目の当たりにして、改めて敬意の念を持ったところでございます。
これは、処分場等の周辺住民や作業者の被曝線量が、当時の原子力安全委員会の示した目安である年間一ミリシーベルトを超えないようにするとの考え方をもとに算出したものでございます。
その検討に当たっては追加被曝線量の観点が重要でありまして、想定される被曝のシナリオを踏まえて検討していく必要があると考えております。
この基本的考え方に従いまして、適切な管理のもとで再生利用を実施することになりますが、工事による被曝が想定される施工中の作業者において追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないよう、用途ごとに再生資材中の放射性セシウム濃度の上限を示しているところでございます。 なお、日本人が一年間で受ける自然由来の被曝線量は約二・一ミリシーベルトとなってございます。
原発事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被曝線量の評価や健康状態の把握が目的であり、県民の皆様にとって極めて重要な事業であると認識をしております。 ただ、その調査の一項目に十八歳以下の子供たち向けで甲状腺検査があるわけですが、これがとりわけ、がん発見について過剰検査、そして過剰診断になっているのではないかという指摘が多数の専門家からなされております。
また、この同調査の検討委員会で示されました基本調査の実施状況によりますと、三・一一から四か月間の累積被曝線量は福島県民の九四％が二ミリシーベルト以下だったと、こう言われています。当時、この低線量被曝って物すごくネットに載ったんですよ。これで自主避難した方も多いんですが、この辺の最新の知見からの評価について、環境省から答弁をお願いしたいと思います。
また、さらに、御指摘の累積被曝線量に関する調査結果につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会におきまして次のとおり評価がなされているところでございます。 これまでの疫学調査により、百ミリシーベルト以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、四か月間の外部被曝線量推計値ではあるが、放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価されるとの評価がなされているところでございます。
これは、再生資材を利用した場合における周辺住民、施設利用及び作業者に対する追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないことを条件として算出された基準です。
今月十八日に開催をいたしました政府の小委員会におきまして、タンクに貯蔵しておりますＡＬＰＳ処理水を一年で全て処分をした場合の被曝線量を評価してお示しをしております。
今月十八日に開催した政府の小委員会においても、規制基準を満たす、すなわち、希釈等の前処理を実施する前提でタンクに貯蔵しているＡＬＰＳ処理水を一年間で全て処分した場合の被曝線量を評価し、お示しをしたものでございます。 その結果、評価を行った海洋放出と大気放出につきましては、いずれであっても、自然被曝による影響である年間約二・一ミリシーベルトと比較して、千分の一以下の影響でございました。
このような取組により、これまで法令に定める被曝線量を超えた作業員は確認されておらず、引き続き適切な安全管理を実施してまいりたいというふうに考えております。
フランスにおいては被曝線量が試算をされています。その放射線影響は非常に小さいということがフランスでは確認されています。でも、この日本で、影響はあるけれども非常に小さいという言葉は、非常にせつない言葉というか、厳しい言葉です。ゼロリスクを求める社会だから。 今、福島県で、この収穫の秋、お米は全袋検査をして出していますけれども、風評被害は続いています。
御案内のとおり、八千ベクレルにつきましては、再生利用の考え方としまして、施工中の作業者あるいは周辺住民に対する追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないということを条件として追加被曝線量の評価をしまして、その用途ごとに濃度の上限を設定しているということでございます。