2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
そして、三項目を条件に避難指示を解除するということでありますが、一つ目が被曝放射線量が年間二十ミリシーベルト以下であること、二つ目が土地を活用する自治体などが放射線量の低減などを実施すること、三つ目が県と市町村、住民が十分に協議をするということであります。
そして、三項目を条件に避難指示を解除するということでありますが、一つ目が被曝放射線量が年間二十ミリシーベルト以下であること、二つ目が土地を活用する自治体などが放射線量の低減などを実施すること、三つ目が県と市町村、住民が十分に協議をするということであります。
○荒井委員 これはなかなか定着しないというか、甲状腺がんの検査について、政府の信頼感あるいは県の信頼感が得られていないというのは、基本的に、最初のときに内部被曝のやつをやめてしまったとか、あるいは、周りの全体の被曝、放射線量がどのくらいかということを空中だけではかってしまって本当の実態がよく出てこなかったとか、当時からずっと続いている政府あるいは福島県の対応について、やはり全幅の信頼が置かれていないというところから
ちょっと中略しまして、外部被曝のみならず内部被曝放射線量を測定、評価することが重要である。またちょっと飛ばしまして、国は、福島における健康増進等を図るため、以下を始め必要な措置を責任を持って講ずる。
電離放射線障害防止規則に基づいて労働災害ということで労災で認められた被曝放射線量、この最小値は何ミリでしたか。
提出をしましたいわゆる子ども保護法案では、例えば胎児を含む子供が放射線による健康への影響を受けやすいこと、あるいは低線量の放射線が人の健康に与える影響が科学的に十分解明されていないこと、また、外部被曝及び内部被曝を考慮すべきこと、子供及び妊婦の健康管理並びに放射線量の低減を期すこと、被害が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、必要な施策を長期間確実に実施する必要があることを前提に、子供及び妊婦の被曝放射線量評価
その一方で、この法案の重要な部分を占めます放射能による健康上の不安の解消など安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置、具体的には、健康管理調査あるいは児童などの被曝放射線量の低減、調査研究の推進、教育機会の確保、医療、福祉の確保など、こうした課題というのは、福島県に最も充実した手厚い施策が求められるのはそのとおりでございますけれども、実は福島県に限らない課題であります。
原発事故発生時の対応拠点になるオフサイトセンターについて、迅速かつ適切に災害応急対策を実施する機能を確保するため、被曝放射線量の低減措置を講じるための方策をマニュアル等において明確化すること、こういうふうに勧告されております。
同勧告におきましては、オフサイトセンターについて、換気を行わずに気密性を維持する対応や出入管理等、適切に被曝放射線量を低減する措置が明確に決められていないことから、同方策をマニュアル等に明記すること等を勧告いたしました。
紹介させていただきますと、具体的には、これは細野大臣のところが所管になりますけれども、健康管理調査の実施に関する措置、放射線対策として農産品等の放射線濃度の測定、除染の迅速な実施、児童等の被曝放射線量の低減のための措置、放射線の人体への影響等に関する調査研究の推進、それから医療及び福祉サービスの確保のための施策、こういった規定を盛り込んでございまして、こういった施策に取り組みながら、放射線被曝に対する
つまり、居住者等の被曝放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去等の応急対策など、東京電力による仮払いだけに任せておいたのでは原発被害に対して十分な対策をなし得ないのではないかという懸念があるため、仮払い法案には、これをカバーするために、原子力被害応急対策基金を設けることにしております。
この中で、子供の健康対策の抜本的強化の一つといたしまして、被曝放射線量を測定するフィルムバッジやガラスバッジを福島県内の十五歳以下の子供全員に配布することを提案しております。（資料提示）これがガラスバッジというものだそうなんですけれども、フィルムバッジも同じようなもので、大体二十グラムぐらいです。
○宮本委員 さて、これまで四月十九日に発表された「暫定的考え方」、ここでは、子供の年間被曝放射線量を二十ミリと定めて、校庭などの使用基準を定めました。ところが、五月二十七日の「線量低減に向けた当面の対応について」では、今年度、学校における児童生徒等が受ける線量について、「当面、年間一ミリシーベルト以下を目指す。」とされたわけであります。
当然、そうした集積の強いところに行けば、これは被曝放射線量は高くなるわけでありまして、土をあるいはその表面のところへ寄せたりしているところもあるかもしれない、もしかすると。そうしたところは当然大変な被曝量になっているわけですよ。これを五か所測ってその平均値を取る。最大値を取るならまだ分かりますよ。
具体的には、下水処理場で外部放射線による実効線量が三月につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれがある場合、二つ目としては、下水汚泥等が電離則に定める放射性物質に該当する場合、こういう場合には、事業主は被曝放射線量の測定や記録、そして健康診断の実施など労働者の安全衛生を確保するための措置を講ずることが必要である、このように考えています。
一方、事故の収束に当たる現場作業員については、放射線管理手帳への未記載など、被曝放射線量の管理が曖昧になっております。また、周辺住民が受ける放射線についても、内部被曝を含め、国が責任を持って対処するべきです。改めて総理に、作業員、住民の被曝線量を把握し、生涯にわたって健康を管理していくシステムを構築すべきと訴え、答弁を求めます。
このため、安全性確保の観点からは、緊急時には経産省において住民の被曝放射線量の測定が行われますが、厚生労働省としても十分な関心を持って臨んでおりますが、現時点で一般の住民の皆さんに線量計の配付までをするということは考えておりません。
これは原子力安全委員会としての意見ではないかもしれませんが、子供に対する配慮はこれは本当に必要ではないか、子供の年間累積被曝放射線量について配慮が十分必要ではないか。どれぐらいの基準が望ましいと考えていらっしゃいますか。
このため、オフサイトセンターにつきましては、関係者の施設内における被曝放射線量を低減するために、コンクリート壁の設置あるいは換気設備の設置等の要件を満たす施設が指定されることになっております。このように、仮に放射線環境下にありましても原子力防災活動が円滑に実施されるような構造の施設になっております。
事業者は、これを踏まえまして、作業者の被曝放射線量をできるだけ低くおさめるように義務をつけられているわけです。私どもも、その報告をきちんと聞くということにしております。
それから、その次の被曝放射線量の話でございます。 私ども、既にも利、向井、それから若田、この三名が宇宙に行ったわけでございまして、私どもの推計したところでは、例の原子力でいいます放射線業務の従事者の被曝限度量というのがございます。これは五十ミリシーベルトパー年でございますか、になっているわけでございますけれども、それの大体二十五分の一から十分の一ぐらいだと思っております、その三人に関しましては。
なお、これらの健康影響調査に加えて、ＡＢＣＣ時代より最も力が注がれてきた研究の一つが被爆者一人一人の被曝放射線量の推定であります。そのためには、いろいろな物理学的方法と生物学的方法が実施されてきましたが、その結果得られた信頼度の高い被曝線量推定値に基づいて健康影響の程度を解析しているのが私どものデータの特徴であります。
このウラン残土について問題が惹起されたときに大きい問題は、もう一つ、被曝放射線量が多いものについて関係者は非常に不安を持ったので健康調査をされたいということでありました。これについては、当該住民を初め、行政の方がやりましょうということで、やってもらいました。