2008-09-18 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
十七人の被害額、幾らでしたか。
十七人の被害額、幾らでしたか。
これ、被害額、幾らでした。
被害額、幾らですか。
農水大臣にお伺いするんですが、衆議院でも議論になりましたけれども、それぞれ酪農家、流通業者、食肉業者、飲食店、それぞれの被害額、幾らかというのは出ますか。
それから、個人個人の場合は個人に申告させるというふうなことで、そして、取りまとめて被害額幾らというような総体の数字を中央に報告する、こういうふうな形をとることになるんです。 そうすると、今度は被害証明ということになりますと、恐らくやっぱりそのときの基準によって、個人申告でもちょっとこれは多過ぎるんでないかとか、いろいろチェックして数字をきちっと整理するわけです。
なお、今回の査定に関連して、先ほどの御指摘の点に若干補足して答えさせていただきたいのでございますが、先生御指摘になりました市町村の被害証明、罹災証明と申しますか、つまり被害額幾らというような、これは統計上の必要、被害報告というようなものでいろいろあろうかと思うのでございますが、私どもこの地震保険の査定で考えておりますのは、全壊か半壊かという、これはどちらかというと物理的に近いわけでございまして、市町村
で、七月の下旬の九号台風の被害はまだ正確なことはわからないでしょうが、大体推計として被害額幾らですか。総額だけでいいです。
○山内説明員 一般的に赤潮の被害は、養殖中の ハマチ等の斃死、こういう場合には額のつかまえ方が非常に容易でございまして、被害額幾ら、こういうかっこうで即座に出てくるわけでございますが、漁船漁業の場合におきまして、蓄養中のものを斃死寸前になって売るとか、こういう場合に被害額の認定が非常にむずかしい。こういうことから現在、県当局が中心となりまして被害額を調査中、こういうことでございます。
なお、私どもに東海区水産研究所という研究所がありまして、ここが両県の水産試験場をいろいろ指導して、的確な被害の把握ということが必要でございますので、そこでその作業をやっておる段階でございまして、まだ被害額幾らということを申し上げられないのが残念でございます。
○藤村政府委員 被害は現在も出ておりますし、これからも将来にわたって長期的に続くものと考えておりますので、現在被害額幾らという算出はいたしておりません。ただ、漁業者といたしましては、現在魚がとれないというものの被害につきまして七億三千万円を内金として要求しておるのが現状でございます。
にもかかわらず、何もしないものですから、あるいはやっていても遅々として進まないものですから、だれにでもわかっているにもかかわらず、年々浸水、溢水も至るところにあらわれてしまって、被害額幾らなんということになってしまう。したがって、私は、河川問題にもう少し皆さんのほうで本格的に取り組む気持ちがないのかということを、まず承りたいわけであります。
○鈴木強君 これは各県の報告がどういうふうになっておるかわかりませんが、たとえば私ここに福島県、山梨県、静岡県というふうに持っておりますが、それには全壊のが幾らで被害額幾ら、こういうふうに全部出ておりますね。ですからいまあとから質問しようと思うんですが、個人災害をどう救っていくか、こういう問題の一番重要な資料になるんじゃないでしょうか。