2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。 第三に、全国連合会の設立についてであります。
また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。 第三に、全国連合会の設立についてであります。
都道府県別に見ても、農作物共済の被害率は、冷害が多発しやすい県とそうでない県で大分違いがあるわけです。当然加入制なので、全国一律の制度運営ができてきたわけですけれども、任意加入になった場合、県によって差が出てくる。被害が少ない県は加入者が減少する、県単位で差が出てくる。そうなった場合、これまでどおりの全国一律の制度運営ができるのかと疑問に思うわけですけれども、どうお考えでしょうか。
なお、制度を安定的に運営するため、三年ごとに、収入保険制度の加入者の過去一定年間の被害率の状況を踏まえて保険料率を改定していくという考え方で運用を行ってまいります。 先生御指摘のとおり、制度を安定的に運用するためには、保険料率が農家の期待を超えて高くならないようにする必要がございまして、これはできるだけ加入を促進して、安定的な母集団を形成する必要があるというふうに考えております。
○大澤政府参考人 これは現在の農業共済でも同じでございますけれども、やはり、過去の加入者の状況でありますとか、加入者の一定年間の被害率の状況、こういうものを見て改定していくというのが保険の基本的な考え方だと思っております。
また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。 第三に、全国連合会の設立についてでございます。
中でも、水産業及び漁港に係る推計被害額が県全体の約七割を占め、沿岸部の被害率は推定資本ストックの四七％と、他県と比較し極めて高いとのことでありました。水産業の復旧状況については、水揚げ量が約六割、水揚げ金額が約九割回復し、漁船、養殖施設及び水産流通施設はほぼ全てが復旧し、水産加工業者も約九割が事業を再開しているものの、人手不足や販路の回復が課題である等の説明がありました。
また、同基金の発動要件が、注意報の発令や降水量、台風被害率、単収率等の条件が付されており、また、その判定に一定の時間を要することから、時期を逸する可能性があるため、見直しを行うことが必要であると考えております。 つきましては、このさとうきび増産基金の引き続きの予算額の確保と発動要件の見直しにつきまして、農林大臣からお言葉を頂戴したいと思います。
この鋳鉄管は、東日本大震災のときに最も被害率が高かった管路でございます。そういう点で申し上げますと、今後予想されております南海トラフあるいは首都直下地震等を考えますと、早急な管路更新というのが必要だというふうに思うわけでありますが、今後の管路更新の見通しを厚労大臣に伺います。
今年、平成二十六年三月に特許庁が発表した模倣被害調査報告書のこの報告書を見てみますと、模倣被害率は二一％と全体で微減していますけれども、食品が増加傾向にあるということであります。特に中国、韓国、台湾で被害率が依然として高い水準にあるというような結果になっていますけれども。
二〇一三年度調査報告書として公表いたしましたところでは、被害があったと答えられた企業が、総回答の中で九百四十四社、模倣被害率で二一・八％に及んでおる。 また、委員御指摘のとおり、我が国企業が海外で模倣被害を受けた国、地域として、中国における被害を答えられている方が六割を超えている。台湾や韓国においても被害を受けたという企業が二割を超えておる。アジア地域での被害が多い実情になっております。
また、電力や通信サービスの供給面から見ても、例えば電線類を地中化した場合の被害率は、架空線に比べまして、阪神・淡路大震災の例では、通信線の場合は八十分の一、電力線の場合は約二分の一だったというデータもございます。 そういった意味で、無電柱化の効果は大変高いものがあるというふうに考えております。
女川は、やはり震災区域とか被害率が大変高いために、土地の利用ということでは本当に苦労をされたと思うんですね。仮設住宅の三階建てというのは、見るまではちょっと想像できなかったんですが、実際見てみると非常によくできていたということもあったかなと思うんです。
日本の実情や米国に住む日系女性の被害率などは、資料三、ＤＶファクトをごらんください。 子供への虐待も同じです。特にＤＶと虐待は同時に発生します。暴力が支配する家庭の中で、子供は生まれたときから暴力に巻き込まれ、頼りとする母への暴力にさらされて、安全と安心を奪われ、必要なケアを受けることができず、耐えがたい状況に置かれます。
しかし、在米日系女性のＤＶ被害率はもっと高く、およそ半分の女性が身体的暴力を受けているとの調査もあります。 二〇〇四年の吉浜さんによる調査は、在米日本人女性によるＤＶ通報率の低さを指摘し、在米アジア人ＤＶ被害者を支援する資源が非常に不足していることを指摘しています。
権利別に見た被害の割合は、商標が五七％で、商標の被害率が最も高いということが分かるかと思います。そして、二〇一〇年度、右側のグラフですけれども、海外において模倣被害を受けた国・地域のうち、中国が六八％、次いで台湾、韓国と続きます。
これは、あるアンケート調査によれば、日本企業の模倣被害率は二五％にも及んでいると聞いています。被害地域については、中国での被害社率が最も高くて、次いで韓国、台湾、タイなどが続いており、いわばアジア地域での被害が深刻だということだと思います。
しかもこれ、「土地改良の経済効果」といった手引書を見ますと、結局、堤防による高潮の被害防止というのは残被害が発生しないからということで被害率も加味しない、想定被害額イコール被害軽減額イコール妥当投資額。
、御指摘のとおり二つの準備金があるわけでございますけれども、そのうちの特別積立金につきまして、これも規則に基づきまして毎年度の剰余のうちの一定額を積み立てることとしておりますが、その使途につきましては、まず当然、てん補準備金でも対応できないような場合の共済金支払に充当するということもあるわけでございますが、そのほかに、これは農業災害補償法上もきちんと明記されておるわけでございますけれども、組合等が被害率
○政府参考人（高橋博君） 今の特別積立金の使途でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、もちろん、農業共済制度、被害に対しまして、それまでの積み立ててきました共済掛金、それと国庫補助をベースといたしました資金を元に保険金を支払います保険システムということでございますけれども、当然のことながら、このような保険システムが、一方において例えばモラルハザードも起こさないようにしながら、かつ被害率もこれを
○加藤政府参考人 今、災害救助法のお話がありまして、半壊以上ということで、半壊、恐らく、先生がおっしゃっているのは、被害率がゼロから二〇％のところについての手当てがどうなっているかということだろうと思います。
イギリスではやはり同じような現象が起きておりまして、犯罪被害調査を実施したところ、イギリスでは犯罪被害率は減っている、にもかかわらず犯罪不安が増えている。イギリス政府は、この事実をきちっと認識した上で、犯罪対策をするだけでは不十分であると。
それから、申告率は資料の六、それから被害率というのは資料の五でございます。 これは、実は法務総合研究所が犯罪被害の実態（暗数）ということの調査結果として出されたものでございますけれども、この暗数調査は何年ぐらい前から始まって、どの程度の頻度で行われているのか、お答えいただけますでしょうか。
こういうふうに考えてみますと、この申告率、あるいはそれと被害率というのは、アンケートの中では被害に遭いましたかというふうな、現実にそういうアンケート調査をしたものが被害率として出てくるんですけれども、この被害率と申告率と認知件数、検挙件数というようなものを総合的に見て判断をしていかなければ本当の意味での犯罪動向というのは見極められないんじゃないのかなと思うんですけれども、刑事局長、いかがですか。
農業共済制度におきましては、年ごとに被害が大きく変動するという農業災害の特殊性を踏まえまして、二十年という長期で収支が均衡するように掛金率を算定しているところでありまして、三年ごとに被害率を踏まえて掛金率を見直すということにしているところであります。当然のことに、肝心のときに共済組合の能力が、力が発揮されなければ何もなりませんので、我々は更に意を用いる必要があると考えております。
○政府参考人（川村秀三郎君） 被害の発生によりまして、まずその被害率が変わってまいります。この被害率は基本的には二十年の平均を取って、ある程度の安全率を見込んでやっております。 そういうことで、被害率が上昇するということを反映した仕組みにしていくということでございます。