2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今、大分大きく被害対象を広げていただいて復旧をしていただいたと、こういうふうに認識をしておりますけれども、実はまだまだ手の届いていないところも、これ財政面等々いろいろありますから一概には言えないのかもしれませんけれども、またあるんだろうと、こんなふうに思っています。なるべく多く救済ができるように御尽力をお願いしたいと、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いをいたします。
今、大分大きく被害対象を広げていただいて復旧をしていただいたと、こういうふうに認識をしておりますけれども、実はまだまだ手の届いていないところも、これ財政面等々いろいろありますから一概には言えないのかもしれませんけれども、またあるんだろうと、こんなふうに思っています。なるべく多く救済ができるように御尽力をお願いしたいと、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いをいたします。
二つ目につきましては、これは水があふれた場合を想定しながら、被害対象を減少させるための対策として、リスクのより低い地域への居住の誘導ですとか、そもそも危ない地域の開発の規制等々を行うということでございます。
こういうことを受けて、流域治水への転換として、①、②、③と書いてありますが、赤字で小さく書いてありますが、氾濫をできるだけ防ぐ、②として、被害対象を減少させる、③として、被害の軽減や早期復旧復興を行うということを柱としております。
被害対象を減少するというのは、川以外のところのいわゆる土地政策になるわけです。これを流域の治水としての一環として捉える、これは、当然のことながら、河川を管理する部門だけでなく、都市であるとか住宅であるとかあるいは農地であるとか、いろいろな部局と連携しないといけないわけで、そういうところへ踏み出したということが一つ非常に大きな一歩であると思います。
ただ、この流域治水の定義というのは、ここにも、この資料、高橋さんが作っていただいた資料そのものなんですが、三本の柱ということで、氾濫をできるだけ防ぐための対策、もう一つの柱は被害対象を減少させるための対策、三つ目は、ちょっとこれは分かりにくいんですが、被害の軽減、早期復旧復興のためのソフトの対策。
２に、被害対象を減少させる、要するに住まい方の工夫とか、リスクの低いところに移住するということでございます。３は、確かな避難を行って被害を軽減し、早期復旧復興を実現するということ。 こういうことを実現するためには、一番下に書いておりますが、各省庁、国、地方、それから官、民、コミュニティーの連携を強めて、統合的で先見的な政策の立案と実行が必要になってきます。
○倉林明子君 八十七という数字は、母体となる被害対象者、被害事業者の数からいうと本当に僅かな人数になっているというふうに思うんですね。 総理は、本会議で損害賠償について、政府としては、与党の御意見も参考にしながら、東京電力に対し、被害者に寄り添った迅速、公平かつ適切な賠償を行うよう指導するというふうに答弁されておりました。
したがって、そういう考え方で構成しているものですから、浸水等によって家屋の基礎、建物の基礎とか柱については被害が生じないという考え方で成り立っておりまして、反対に、いわば対象として、屋根の一部ですとか床の一部、外壁等七項目をその被害対象項目としているということで、全体としては一〇〇％までに至らない、今お話しのようなパーセントが全体を構成するものだというようなとらえ方をしているということでございます。
このように、最近の下級審判決は自動車排出ガスによる沿道居住者の健康被害についての救済を部分的に認める傾向がございますが、しかし、原因物質についての判断がわずか五年の間に大きく揺れ動いておりまして、また被害対象となる疾病についても一様ではございません。影響ありと判断される沿道の幅も一様ではなくて、差しとめの判断もさまざまである、こういったような点には注目をする必要があろうかと思います。
それで、ハザードマップの作成というのが急務であるということをおっしゃっておりましたが、結局、被害対象市町村が七十三愛知でありまして、このうち実は予定をしていないところの方がずっと多いんです。つくると予定しているのは二十七しかない、結局。水防法等が制定されたんですけれども、結局そんな状況なんですね。
このたびのような水害では、浸水被害が中心となって、被害対象となる家屋は、現時点では、床上浸水被害一万二千八百戸に比べて、全壊、半壊を合わせても約六十戸しかない。被害形態が災害によって大きく異なっているわけであります。 この制度を水害被害にも対応できる制度として運用をしていくべきではないかと思いますけれども、いかがお考えか、お伺いをしたいと思います。
こんな不備な病虫害対策を、例えば省令には被害対象になる病虫害は入っていないんですよ。こんなのをほうっておいて外国から危険な果実なんか輸入したらいけない。私は時間がないから、この内容についてはここで経済局長なり農蚕園芸局長に質問するのは省略します。あなたたちも御承知のとおりです。
また、はんらん区域におきまして都市化することによって、従来例えば農地であったようなところに住宅や人口、資産が集積するということで被害対象が拡大するという傾向がございまして、いわば流出量の増大と資産の集中の相乗積で都市河川の被害を甚大にする傾向がございます。
本県では同月二十七日に農作物異常気象災害対策連絡会議を設置し、被害対象を協議するとともに稲作情報、技術対策情報、病害虫発生予察の注意報並びに警報を発令し、被害の防止に努めております。その後、八月は上旬が高温多照で推移しましたが、十日以降再び低温少照となり、九月も曇雨天が多く日照は少ない状況にあります。そのため九月九日、農作物異常気象災害対策本部を設置して対策を講じております。
○藤原房雄君 それから畑作物の共済、てん菜等については足切りを二割という、そのほか低被害対象作物の足切りの切り下げとか、それからホップとかお茶とか、こういうものについても入れたらどうかとか、こういうことについてもいろいろ議論もございましたし、またホップとかお茶については五十五年の農業災害補償法の一部を改正する法律案のときの附帯決議にもなっておりますね。
それから第三の原因と考えられますのは、常時洪水が、従来ははんらんしておったような地域に、都市化の進展ということで人家がどんどん張り出してまいりまして、そういったことで、水害常襲地帯であるところに被害対象そのものがふえてまいる、したがって水害被害額が増大する、そういうようなことが都市水害の頻発する原因となっているのではなかろうかと思っております。
神奈川県というのは、御存じのとおりに東海地震の被害対象区域ですね。マグニチュード八、九以上を想定しているわけです。この地震に対してタンクというのは絶対安全だというふうにあなたお考えになっていますか。県民にそのことを公約できますか。
委員会におきましては、法律施行前の犯罪被害者等の救済、被害対象等の再検討、給付金額の妥当性等の問題について質疑が行われましたが、施行期日の繰り上げ及び遡及適用等の問題に関しては理事会等において熱心な検討が重ねられたことを特に申し添えておきます。
そうした資料がございませんと、被害対象なりあるいは支給金なりという制度の根幹をなす要素が把握できないわけでございますので。主として五十二年におきまして二カ年間の調査費によりましてそのデータをそろえることができたわけでございます。
六、被害対象等についての国会論議をふまえ、本法施行後の運用実態を分析・研究し、その検討に資すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
第一に、この法案の被害対象ですが、法案に従えば、スモンなどの既存の薬害は全く含まれないことになります。御存じのとおり、被害の規模の大きさと深刻さが史上空前のものとされ、全国の裁判所が専心努力を払っても、なおその解決は期しがたいとされる、スモンの問題を放置してよいものでありましょうか。スモンの問題を契機として企画された、この法案であります。