2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
○浜田昌良君 今大臣がおっしゃいましたように、今回の被害地域、関東甲信越、東北は雪が降る、つまり、そうなると作業もままならないという状況がございますので、何とぞ全力でお願いしたいと思います。 あわせまして、先週発表になりましたパッケージにおきましては、台風十五号、十九号の半壊住宅につきまして、熊本地震や西日本豪雨と同様、公費解体の対象とするという方針が盛り込まれました。
○浜田昌良君 今大臣がおっしゃいましたように、今回の被害地域、関東甲信越、東北は雪が降る、つまり、そうなると作業もままならないという状況がございますので、何とぞ全力でお願いしたいと思います。 あわせまして、先週発表になりましたパッケージにおきましては、台風十五号、十九号の半壊住宅につきまして、熊本地震や西日本豪雨と同様、公費解体の対象とするという方針が盛り込まれました。
そういう中で、従来の消費者ホットライン一八八（いやや）や架空請求に対する注意喚起のほか、今お話しいただきましたように、今月一日から、今般の台風等の被害地域を対象として、通話料無料で相談を受ける令和元年秋台風関連消費者ホットライン、〇一二〇―四八六―一八八、「しんぱいむよう いやや」を開設したところでございます。
津波被害地域では、巨大な防潮堤建設、かさ上げ工事、高台の移転事業も行われておりますが、コミュニティーの再構築に至っていないところが多くあるのではないかと思います。いわゆる箱物の整備は進んでいるんですけれども、そこに暮らす人々にやっぱりそのコミュニティーを形成していただくということは大変重要なことであると思っています。
この沿岸市町村というのは、復興特区法等で定める雇用等被害地域を含む市町村の区域内ということになっております。 あわせて、現在、与党の税制調査会で議論が行われていると承知しております。被災地の状況を踏まえた議論がなされているものと思っております。
各地の被害の全容について、被害地域、被害金額、いまだ避難中の住民数、農業者、中小企業等からの要望等、政府が把握している情報を御説明ください。 特に、北海道の本格的な冬を前に、胆振東部地震で全半壊した住宅の復旧、住民支援について、政府の対応を伺います。 次に、今国会で審議が予定されている入管法改正案に関して伺います。
特に、原発事故被害地域の方々の不安な気持ちを払拭するためにも、その先を見据えた復興の取組と将来の方向性をできるだけ早くお示しすべきではないでしょうか。 復興に向けた総理の決意をお聞かせください。 福島再生の夢と希望のプロジェクトが福島イノベーション・コースト構想です。
というのは、元々伊丹空港の騒音被害地域があって、そこで騒音が技術開発で減ってきたので売ろうとしたと。売ろうとしたから、大阪航空局、国交省の一部が調べてみたら、ヒ素などの土壌汚染と廃材、コンクリートを始め地下のごみがたくさん見付かったと。豊中市が公園にしてくれるという話だったと。つまり、公園ですと盛土をすれば済みますから。
そうした事情もありまして、そして国も把握されているとおり、今回の主な被害地域は比較的災害の少ない地域で、加入率は余り高いとは言えず、近年むしろ低下傾向でございます。
平成二十八年熊本地震によります水道の被害状況につきましては、被害地域全域で約四十四万戸断水していたものが、自治体などの懸命な努力によりまして、本日の朝九時時点になりますが、約三万二千戸まで減少しているところでございます。熊本市内では、今週中には全戸で断水が解消される見込みでございます。
中小企業立地補助金の関係で県と政府が対立し、立ち行かなくなったときも、現地に入り意見交換する中で、全国に対応する制度でなく、警戒区域と津波被害地域にしか対応できない制度に変えて、予算立てすることで解決することもできました。そんな知恵も、現地に入り、そこでみんなと触れ合いながら考えるからこそいただける知恵だったと思っています。
○副大臣（赤羽一嘉君） 私も、原子力災害現地対策本部長を一昨年十二月二十七日に拝命をいただきまして、昨年の一月二日から原則毎週二日間、福島第一原発の被害地域に足を運んで仕事をさせていただいておりますが、昨年八月に避難指示区域の見直しが完了いたしまして、被害を受けられました住民の皆様の帰還に向けた取組を進めておりますが、やっぱりそこの大変大きな課題は、これから三十年、四十年とも言われている、また、ふるさと
○副大臣（赤羽一嘉君） 私は、経済産業副大臣ではありますけれども、同時に福島原子力災害の現地対策本部長でございまして、就任直後の昨年一月二日から、原則毎週二日、福島第一原発の被害地域に足を運んで仕事をさせていただいております。
私は、任命直後、一月二日から毎週二日間、福島の原発被害地域に足を運んで対応してまいりました。 廃炉もやり、汚染水対策もやり、賠償もやり、除染も全て東京電力任せにするという当時の体制は無理があるということで、昨年九月に国の方針を変えまして、この廃炉・汚染水対策については国が前面に出るという方針転換をしたわけでございます。政府の現地事務所も立ち上げまして、各省庁からの常駐者も出ております。
原子力災害で大変な状況を受けたこの被害地域、私は福島こそ再生可能エネルギーの日本の拠点でありトップリーダーであるというふうに国としても支援をしていかなければいけないと考えておりますので、私はまだ、実はこのトウモロコシによるバイオマスも、南相馬の取組の現場も行っておりませんので、足を運んで状況を見ながら、やられている方のお話も聞かせていただいて、環境省の皆さんとも相談をさせていただきたいと。
私も週二日、昨年の一月二日から現地の被害地域に足を運んで仕事をしておりますが、やはり、被害を受けられた皆さんと我々が持っている認識のギャップが余りにも大きいということが大変、これからのふるさと帰還に向けて一番難しい問題、リスクコミュニケーションをどうするかというのが一番大切な問題だ、こう考えております。 例えば避難基準。
私も、基本的に週二日、福島原発の被害地域、現場に足を運んで仕事をしておりますので、現地の状況を事実に基づいてお答えさせていただきたいと思います。
加えて、私は、毎週二日間、就任以来、原発の事故現場並びに被害地域を訪れておりまして、大変重要なことは、いまだに毎日数千名の現場で御苦労されている方たちがいて、その方たちの士気を維持するとか、緊張感と責任感、またそのプライドを持って対応に当たっていただくということは大変重要であるというふうに考えているんです。
○赤羽副大臣 これは、先生が言われるのは、例えば被害地域の方が避難されているいわき市とか福島市で、同じ広さの同じ程度の建物というようなお話かと思いますが、建物についてはそれなりの工夫はできると思いますが、土地が違うところのことについて、いわき市で同じ広さのものを再取得できるというようなことは、かなり限界がある、なかなか難しい問題だと思っております。
これだけ対象地域外での被害者が確認されたという状況の下で、やっぱり画一的な被害地域の線引きを見直して実態に即した救済をすべきだと思いますが、大臣の認識、いかがですか。
あの爪跡がまだ生々しい原発被害地域を回られて、その後の安倍総理の会見で、安倍総理は、こういう状況に対応していかなくちゃいけないけれども、原発政策に関して、これは必要性というのを強調されていたように受けとめさせていただきました。