2006-06-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
しかも、被害マンション住民の多くの方々は、いまだなお、建て替えも生活再建の見通しもないまま日々を過ごされています。正に、建築行政に対する国民の信頼が根本から揺らいでいると。 こうした中で今回の改正案が出されてきたわけでございますけれども、ここで私は大臣にお伺いしたいと思います。
しかも、被害マンション住民の多くの方々は、いまだなお、建て替えも生活再建の見通しもないまま日々を過ごされています。正に、建築行政に対する国民の信頼が根本から揺らいでいると。 こうした中で今回の改正案が出されてきたわけでございますけれども、ここで私は大臣にお伺いしたいと思います。
今、山本局長からも、この被害マンションの居住者の方々の支援で都市再生機構という名前が出てまいりましたけれども、都市再生機構等が作成した再建計画案を基に、現在、被害マンション居住者の方々と地方公共団体との間でいろんな検討が進められておりますが、このような一連の都市再生機構の対応ぶりを見ておりますと、率直に申し上げまして、このまま本当に任せて大丈夫なんだろうかなという不安を禁じ得ません。
では、本題の方に入っていきますけれども、今日はなるべく諸先輩方と質問がかぶらないような形でやらせていただきたいと思うわけでございますが、今日ちょっと被害マンション居住者の方々の支援というのが出ておりませんでしたので、先にそちらの方からいかせていただきたいと思います。
私もお聞きをしてきましたけれども、被害マンションのグランドステージ川崎大師の皆さんは、本当にみんなで建て替えて戻って入居し、また戻って入居しようということで、住民の皆さんが自らのローンの返済の実態を出し合っておられます。どこまでなら負担ができるのかとシミュレーションまで行っておられました。
さらに、平成十七年十一月の十七日から十二月の五日まで、被害マンションの住民の方々にヒューザーが送付した書類、これも手元にあります。 さらに、平成十八年の一月の十日、「国土交通省証人喚問にあたって 耐震偽装事件（不正公文書発行事件）について」という文書、この三つの文書があるわけでありますけれども、それぞれの作成者の氏名を教えてください。
政府が当面の対応策やあるいは総合的対策を発表される前のことなんですけれども、私自身、被害マンションの一つでありますグランドステージ川崎大師というマンションを訪ねてまいりました。
といいますのは、例えば被害マンションの契約に当たってヒューザーの側は審査を要求するわけですが、ここには提携をしている大手の銀行がその審査を担当すると。それを経なければ契約はできないという仕組みにどうやらなっているようです。ですから、被害者の方々は、最終的にどこの金融機関から借りたかは別として、その銀行を紹介をされ、そしてその審査を受け、多くはその方々、その銀行から借入れをしている。