2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
現時点におきましては、表題部所有者不明土地というのがございます。これが約三十筆ございまして、全ての所有者の把握までできているという状況ではございません。
現時点におきましては、表題部所有者不明土地というのがございます。これが約三十筆ございまして、全ての所有者の把握までできているという状況ではございません。
こうした方々を同行させたこと、二つには、東京都議選が六月二十五日告示、七月四日投票の間近に迫っており、都議選の候補者もこの視察団の一員に加わっているということ、三点目は、都議選候補者が視察の様子や写真を公明新聞の記事や、またツイッター等で発信、拡散をしていること、同行した参議員のブログには、東京都議選大勝利へという表題で視察写真を掲載をしております。
衆議院の国会議員からの要請と大臣視察が合わさったというタイミングだったんだというふうに思いますけれども、大臣として不本意だったとしても、結果としてこのように選挙活動に、都議選大勝利へという表題が付いたＳＮＳに大臣とのツーショット写真だとか視察の内容だとかが触れられて大きく掲載されてしまったという事実について大臣がどのように今捉えていらっしゃるのか。
これは、新聞に出ていた表題が上に書いてありますが、「まん延防止中のＧＷでも 那覇空港駅の人出は昨年の七・一倍 国際通りは二・八倍」というようなことが書いてあります。 沖縄県、最初に蔓延防止等重点措置が四月の十二日ぐらいに出ているわけですね。蔓延防止等重点措置が出てから減ってきている、感染者数が。
二十五年一緒に同じ釜の飯を食った仲間だったので、いろいろと腹を割ってお話をさせていただいたんですが、表題はワクチン接種の話でした。
ただ、昨日、一部氏名等を黒塗りにしてお示ししました文書、これは、表題は同じ診療情報提供書なんですけれども、ここに同行していた入管の職員がこのお医者さんからその診療の結果について聞き取った内容を内部で報告する報告書でございますが、そこの記載内容には、詐病というような指摘は一切ございません。さらに、そこでの診療名というのは、詐病という記載ではなくて、身体化障害の疑いという内容でございました。
こんなにはっきり作っている議事概要の表題をなぜ隠さなきゃいけないんですか。これが情報公開法第五条の第五号に則してという、その理由は何ですか、判断理由。政務官の言葉でお答えください。答弁書を読まれていても、もう分かりません。
それで、まず、内閣府の規制改革担当の、今日は政務官かな、お越しいただいているんですけれども、一番最初に示された資料では、この私のつけている資料の一枚目の、表題のところまで消されていたんですよ。ヒアリングメモというのが残っているだけで、当方というところも、参事官、補佐、補佐、主査という、ここも塗られていたし、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会というところも塗られていました。
二〇一七年、法定相続情報証明制度の導入、一八年、長期相続登記未了土地の解消作業、一九年、表題部所有者不明土地の解消作業、二〇二〇年、自筆証書遺言の保管制度など、新たな取組が導入されるたびに一定の増員査定が行われています。しかし、同時に定員合理化によってこの増員分を超える大幅な減員が進んで、現場では仕事が増えるのに人が減っているという状況です。
続いて、表題部所有者の相続登記並びに住所変更登記の必要性、この話も出ました。今回の改正では、この表題部所有者についての規律が対象外となっています。ただ、参考人の方から話もありましたとおり、表題部所有者のままになっている土地、建物は現に多くあるわけですね。
他方で、不動産登記の表題部において所有者として記録されている表題部所有者については、同様の規律は設けておりません。これは、四つほどの理由を申し上げますけれども、まず、表題部所有者は土地の所有権を有する者を公示するものではなく、あくまでも土地を特定するための要素として表題登記がされた時点における所有者を記録しているにすぎないため、これと所有権の登記名義人とを同様に論ずることはできないと。
○政府参考人（竹内芳明君） 裁判所による決定手続を新設いたしました最近の法律におきまして、例えば例といたしましては、令和元年に制定されました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律及び平成十九年に改正されました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律が挙げられます。
今回、点検結果が発表されましたけれども、この表題を見ますと、この肌色の冊子の表紙には、「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」ということで、もう結論先取りになっているような点検で、バイアスがかかっているということだけではなくて、そもそも、より効果的で持続的なと言っているということは、今までの効果は大したことはなかった、それから、出口は遠いということから持続的なということを言っているのではないかと
これ全部、資料を全部出すと二十八ページか何かあったので抜粋になっていますが、これが今年の一月八日の、表題に、そこありますように事務連絡ですね、コロナウイルス感染症対策推進本部から出ています。そこで、記のところの一番の（一）の一番下の行ですけど、優先的に体制整備を行い、過度な業務負担を軽減することと。
○豊田俊郎君 この表題部所有者のいわゆる改正が二年前、一年半前でございますけれども、探索についての変更というか改正が行われたわけでございますけれども、私も、実務上、こういう物件というか、こういう土地に出会うことが多々ございました。
問題なのは、表題部所有者、いわゆる保存登記がされていない状況での対応についてでございますけれども、この辺で何か御見解があればお聞きしたいというふうに思います。
実は、法制審議会の中でもこの表題部所有者について意見を申し上げさせていただきました。例えば、相続が未了の土地の一つに例えばいわゆる道路の中に私有地として残っているもの、そういったものについては、実は、固定資産税等が掛かっていないため、相続人自体が、その所有権が例えば被相続人にあったかどうかという情報もなかなか取りづらい。
例えば、一月二十一日の日経では、「新局面の通商政策」という表題で、大庭三枝神奈川大学教授は、「ＲＣＥＰの成果として関心が集中するきらいがあるのが物品貿易の段階的関税撤廃だ。だが今後の地域統合や国際経済秩序にとって一層重要なのは、国境を越えるサプライチェーンの展開がけん引する「二十一世紀型貿易」をＲＣＥＰにより促進することで、経済発展を加速するための共通のルール構築を一定程度成功させたという点だ。」
そして、その下に「加速する国際機関での動き」というふうに書いてあって、ＩＳＯでもアニマルウェルフェアの技術仕様書の作成に関する検討を始めるなど、国際機関においてアニマルウェルフェアに関する検討が積極的に進められていますということで、一番最初の表題の「アニマルウェルフェアの世界的動向」という紹介がなされているわけなんですが、先ほど言いましたように、この飼養管理指針が令和二年になると全く生かされていないというのはまさに
農水省のページのアニマルウェルフェアの表題の下の方に、外部リンクということで公益社団法人畜産技術協会が開けられるようになっていて、そこからこの「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのが出てくるわけですけれども、この資料を農水省は利用しているのでしょうか。
また、三十一年の通常国会で成立いたしました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づきまして、登記官による所有者の探索作業、また新たな財産管理制度の創設などを実施してきたところでございます。このほかにも、相続登記の登録免許税の免除措置の実施でありますとか、あるいは法務局におきまして自筆証書遺言書の保管制度の創設など、相続登記の促進に向けた方策も行ってまいりました。
次の質問ですが、経済産業省連携と、資料の二のこの表題のところに書いてあるわけですね、「再エネ等を活用した水素社会推進事業（一部経済産業省連携事業）」と。このスキーム自体もそういうふうな取られ方をしても全然問題ないわけなんですが。
「対中国、崩れた米軍優位 日米２＋２立て直しが急務」という表題の論説でございます。 この配付させていただいた数字は、秋田さんが引用している、作った資料ということと思いますけれども、アジア前方展開の主な海空の戦力においてはもう中国軍が圧倒しているという数字なんですね。 現在においても、例えば主力戦闘機は、アメリカ二百五十機に対して中国が千二百五十機となっております。
これ、私、森田知事に私どもが無理やり書かせたペーパーではなくて、森田知事からこの表題でいただいたペーパーだというふうに承知をしておりますので、森田知事は、この今般の羽田空港の機能強化策の一つである南風時の新到着ルートの導入などにより、本県の騒音影響については現在よりも軽減するものと受け止めていますと書かれているので、そこについて、私は、ちょっとその真意云々ということは申し上げる立場ではありませんけど
所有者の探索は、登記官が職権で行うものとされておりまして、対象地域の選定も、法務局が職権的に行うこととされておりますが、全国の表題部所有者不明土地を直ちに解消することは困難ですので、国会審議における議論及び附帯決議において、選定過程の透明性及び公平性を確保することとされ、その解消の必要性、緊急性が高い地域から順次解消していくこととされました。
もう一つ、資料の五ページ目で、この委員会で審議、採決した法案として、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律というのがありました。この運用状況についてもお聞きしたかったんですが、前に山下元法務大臣が運用状況を聞いていたので、私からは、どういう基準でこの表題部不明の土地の調査を行うかどうか決めているのかということだけ、簡潔にお答えいただけますか。
○参考人（三幣貞夫君） 表題には専科教員の配置による教員定数の改善ということをうたってありましたけど、説明はいたしませんでした。 いろんな場面で私が申し上げているのは、一人の教員の持つ持ちこま数ですね、持ち時間数を改善していただきたいということで、私の経験でいいますと、小中学校全てを合わせて、一週間六こまの五日間で三十こまあります。高校は平均大体十五か十六ですね。