2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
六 詐欺的定期購入トラブルの防止・救済に向けて導入された、特定申込みに係る申込画面の表示事項の義務付け及び誇大広告の禁止について、定期購入契約のうち初回分の価格・数量等と二回目以降の価格・数量等をことさら分離して表示する手口など、不適正な表示方法の具体例と判断の目安を通達等に具体的に明示すること。
六 詐欺的定期購入トラブルの防止・救済に向けて導入された、特定申込みに係る申込画面の表示事項の義務付け及び誇大広告の禁止について、定期購入契約のうち初回分の価格・数量等と二回目以降の価格・数量等をことさら分離して表示する手口など、不適正な表示方法の具体例と判断の目安を通達等に具体的に明示すること。
まさに、税というか、保安料だけを切り出して、そこだけの変化点なんだと、本来の運賃は何も変わっていないんだというようなことがはっきりと分かるような形の方が利用されるお客様にとってはより分かりやすいですし、より公平な表示方法ではないかなというふうに思っていますので、その辺も含めて是非御検討いただきたいなというふうに思います。 続きまして、ワクチンの優先接種に関してお聞きしたいと思います。
委員御指摘のとおり、誤解を招きやすい表示方法についての通達等の見直しは非常に重要だというふうに考えております。 現行法下の、インターネット通販における意に反して契約の申込みをさせようとする行為に係るガイドラインというのがございます。現在、この現行法下のこのガイドラインについて早急に見直しを行っているところでございます。
○伊藤孝江君 今御説明いただいたような監視もしっかりと対応しているんだということだったわけですけれども、今、被害が発生するかもしれないような商法を見ていくということと、またもう一つ、あわせて、どういうものが誤解を招きやすい表示方法なのかという点についても具体例が示されること、要は、何が良くて何は駄目でというその具体例が示されることが有効であるんじゃないかというふうに考えます。
最近も、予防接種の予約方法の改善、あるいは御高齢の皆さんにも分かりやすい表示方法、いかなるべきか、あるいは接種会場には医療スタッフだけではなくてそれ以外のスタッフ、これもかなり必要だと、そういったことを情報共有させていただいております。
ちなみに、消費者庁としては、約二千名のモニターに最も分かりやすい表示方法についてお伺いをしてアンケートを取りました。結果として、おおよそ九割の方が総額表示が望ましいというような回答が得られております。
○福島みずほ君 質問がちょっとダブりますが、国民生活センターは、業界団体への要望として、香りの強さの目安に関する表示方法の指針等を設けるよう要望してくださっています。頑張って言ってくれているんですね。 日本石鹸洗剤工業会は自主的な開示についての指針のみ示しているため、各社が星や点で強さを表示しており、統一した表示がありません。
そこで、現行法の厳正かつ適切な執行、これは当然なんですけれども、特定商取引法においては、消費者の意に反した契約の申込みの禁止、解約を妨害する行為の禁止とともに、通信販売の広告の表示義務の厳格化や表示方法の規制など、規制強化が必要であると考えます。この対策をぜひ打ち出していただきたいと思います。 特定商取引法の見直しを含めて規制強化の必要性について、大臣の御所見を伺います。
また、多くの候補者が立候補をするような場合を想定をいたしまして、候補者の選択あるいは表示方法につきまして、候補者名を自書することができますタッチペン方式というものを追加をしたところでございます。
そして、さらに言えば、津波だけではなくてほかのハザードマップについても、今移動が簡単ですから、自分の自治体と違うところで被災することもありますので、やはり凡例、この表示方法は全て統一するように、周知もいいですけれども、もう少し指導等していただければなと思うんですけど、今の実態とその方法についてお伺いします。
このハザードマップをより使いやすく国民の皆様に使っていただく、分かりやすくするということは大変大きな課題でございまして、舟山委員の御質問を受けて、昨年の六月、改めて市町村にハザードマップの表示方法の統一に向けて周知徹底をしたところでございますし、その周知徹底続けているところでございますが、それに加えて、今、国土交通省の中で、横串で、全省挙げて対策本部をつくっておりまして、その中の一つの大きなテーマが
この方針に基づきまして、入試センターにおきましては、試行調査の結果の検証ですとか、あるいはセンターにおきます共通テストの企画委員会等におけるテスト理論あるいは教科等の専門的な視点からの有識者の検討を経て、現在公表する表示方法としたところでございます。
この方針を踏まえ、大学入試センターにおいて、試行調査を通じて各教科の専門家やテスト理論の専門家の協力を得て検証し、このような表示方法になったものと承知をしております。
そういう中で、手引きを示されているということですけれども、私、これ、誤解のないように是非分かりやすく早急に表示方法の統一を図るべく、もう少し強く指導すべきではないかと思いますけれども、大臣、御見解をいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 津波ハザードマップ等の表示方法につきましては、住民のみならず旅行者や通勤通学者がどこにいても水害リスクを認識をし避難行動を検討できるよう、各市町村間で統一することが望ましいと考えております。 このことから、ハザードマップにおける表示方法の統一に向け取り組むこととしておりまして、本年の四月に地方公共団体に対しまして改めて周知をしたところでございます。
地方自治体が作成をいたしますこの津波ハザードマップ等につきましては、浸水の深さの配色などにつきまして自治体独自の表示方法をしているなど、自治体間で必ずしも統一されたものになっていないということは国土交通省としても認識をしております。
特に、表示方法に関しては、二〇二三年から遺伝子組み換えに関しては厳しい基準を用いるということが発表されましたけれども、ゲノム編集に関しては、本年四月二十六日ですか、消費者庁が内閣府の消費者委員会食品表示部会に表示の仕方を要請して、五月から公開の審議が始まるというようなことで、遺伝子組み換えに関しては、もう二〇二三年ということで、厳しい表示をするということを決めていますけれども、ゲノム編集に関しては五月
○山田政府参考人 御指摘のエコーにつきましては、その指示位置が原子炉圧力容器の内表面ではないことから、製造時より内在していたものと考えられ、今回検出された理由は、探傷方法の違いや試験データの表示方法の改善等の試験装置の性能向上によるものであると確認をしておりますので、内面にあるものなので進展をしていないというふうに考えてございます。
○山田政府参考人 先ほどお答えをいたしましたとおり、今回新たに検出された理由については、探傷方法の違いや試験データの表示方法の改善、画像処理などの試験装置の性能向上によるものというふうに考えてございます。したがいまして、傷の場所からして進展はしないというふうに判断をしたということでございます。
○山田政府参考人 先ほどお答えをさせていただきました内容の繰り返しになりますけれども、ここで検出されておりますのは、探傷方法の違いですとか試験データの表示方法の改善等の試験装置の性能向上によるものであるというふうに判断をしているところでございます。
ただいまの販売事業者の意思確認につきましては、委員御指摘のように、例えば、ＱアンドＡにおきまして、営業実態に応じた意思表示方法、掲示による意思確認といったものを事例としてお示ししているわけでございますけれども、これがなされておれば、今申し上げたような形での意思確認がなされたものとなるものと整理されているところでございます。
消費者庁では、価格の安さなどを大きな文字で強調した表示に対し、その制約条件を小さな文字で記載する打ち消し表示というものは、消費者に誤認を与えるおそれのある表示方法として問題があるという認識のもと、その改善に向けて、平成二十八年度から二年間にわたり実態調査を行いまして、景品表示法上問題となる表示方法等についての考え方を、新聞、テレビ、スマートフォンなどの媒体別で整理しまして、三つの報告書として公表しております
それでは、食品表示の役割を前提に食品表示方法の見直しについて伺います。 表示を詳細にすると、どうしても食品包装に貼ってある表示のシールが大きくなるか文字が小さくなってしまいます。しかし、アレルギーや遺伝子組換え食品等、消費者が不安に思うことが多いことを考えると、これまでの表示では足りない、もっと詳細に表示すべきと思います。政府の検討状況を教えてください。
実は、食品添加物の表示について、その表示方法なんですが、複数の物質が使用されていても、物質名ではなく、用途を示す一括名だけをあらわすという一括名表示がなされております。
このガイドラインでは、できるだけ多くの事業者の皆様にそのまま御活用いただけるよう、例えば税込みと税抜き表示を併用する場合など、幾つか場合分けした上で、さまざまな表示方法が可能であるということを明確化させていただきました。
第六は、統一省エネラベルの表示方法の見直し、並びに全ての家電とエネルギー消費設備への拡大です。 冷蔵庫やテレビなど六種の家電に設定されている統一省エネラベルは、年間の電気代が買うときにわかるすぐれものです。問題は、六種に限られていること、表示方法がわかりにくいこと、そして、販売店での掲出が努力義務にとどまっていることです。あわせて、低効率の家電については、製造や販売を禁止する措置も必要です。