2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
昨年二月にはこの閣僚会議におきましてユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を決定いたしまして、具体的には、心のバリアフリーとユニバーサルデザインの街づくりを主要分野として位置付けまして、共生社会の実現に向けて取り組んでおるところでございます。
昨年二月にはこの閣僚会議におきましてユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を決定いたしまして、具体的には、心のバリアフリーとユニバーサルデザインの街づくりを主要分野として位置付けまして、共生社会の実現に向けて取り組んでおるところでございます。
そういう意味で、次の段階が②のところで、新しい参加型の成果が今醸成中というのが、これは、府省連絡会議で街づくり分科会を務めていまして、私、座長をやっていたんですが、そこで成田空港がオリンピックに向けて最大限ユニバーサルデザインで頑張りたいということで、今、一日一回八時間ぐらいの議論を通して、ワークショップを十何回続けて指針を作っている。それは何かというと、実は人材教育なんですね。
社民党はかつて、少し前なんですが、産声の聞こえる街づくりプロジェクトというのをつくって、全国の医療現場を訪ね歩くというのをやりました。とりわけ、やはり東北が深刻で、遠野市に行ったときは、産婦人科がもうずっといないと。産婦人科やってこいとやっても、やってきてくれない。
○梶山国務大臣 神田委員御指摘のとおり、商店街を取り巻く環境の変化、そして競争が厳しくなっている中で、その活性化を図っていくためには、地域の特色を生かした商店街づくりが重要であると考えております。
やはり、にぎわいのある商店街づくりというのが、昔の向こう三軒両隣という人間関係を取り戻す意味でも重要であると考えておりますので、なお一層の取組をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
震災の困難を自らの力で乗り越えようとする彼らの思いを胸に刻み、これからも復興に向けた街づくりを力強く後押しします。 東北の復興なくして日本の再生なし。その決意の下に、引き続き、なりわいの復興、心の復興に全力で取り組んでまいります。 福島では、帰還困難区域において復興再生拠点の整備が動き出しました。二〇二二年度を目指し、除染やインフラ整備を進めます。
震災の困難を自らの力で乗り越えようとする彼らの思いを胸に刻み、これからも復興に向けた街づくりを力強く後押しします。 東北の復興なくして日本の再生なし。その決意の下に、引き続き、生業の復興、心の復興に全力で取り組んでまいります。 福島では、帰還困難区域において復興再生拠点の整備が動き出しました。二〇二二年度を目指し、除染やインフラ整備を進めます。
また、本年二月にはユニバーサルデザイン二〇二〇関係閣僚会議で行動計画を策定し、全国において、ユニバーサルデザインの街づくりと心のバリアフリーを政府一丸になって、しかも民間企業を巻き込んで取り組んでいくということが取り決められております。
通信網の整備事業として、復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業が予算化されておりました。この事業は、被災地域の情報化推進事業の一つとして位置付けられておりまして、この情報化推進事業の中には、このほかに、地域医療の情報連携に関する事業や、写真や動画などの記録をデジタル化する事業などが含まれておりました。
委員御指摘の復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業につきましては、平成二十五年度より、被災自治体における高台への移転を含む町づくりに合わせまして、地上デジタル放送の受信環境や超高速ブロードバンドなどのＩＣＴ基盤の整備を進める自治体を支援するものとして実施をしてきたわけでございます。
づくり全体と連携をさせて、今コンパクトシティー、コンパクトタウンということをやっていますけれども、そういう中で商店街をしっかり位置付けてもらって整備をしていく、そういう形にしていかなければいけないだろうというふうに思っていますし、経産省でも今まではどちらかというといろんな細かいことを応援していたんですが、それよりは少しテーマを絞って、少子高齢化対応ですとかあるいはインバウンドの観光客に対応した商店街づくりとか
今年の二月に、前遠藤オリパラ大臣を議長といたしますユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省等連絡会議を立ち上げまして、街づくりの面とそれから心のバリアフリーの面と、ソフト、ハード両面の分科会を設けまして、計八回開催をして、障害者の団体全てで十八団体、全部で十八団体、それから四十名から五十名の有識者の皆様の御意見を伺いまして、八月に中間まとめをさせていただきました。
スポーツと健康をまず一つの柱、そして街づくり・持続可能性、そして文化・教育、経済・テクノロジー、復興・オールジャパン・世界への発信、この五本柱を各ステークホルダーが一丸となって包括的にアクションを進めていくというプランを策定をしていくということでありますけれども、今後、オリパラ大臣として、アクションとレガシーという考えの意義と広報活動、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
現在、私の地元にあります前橋市、生まれ育った町でありますが、ここで、ＩＣＴ街づくり推進事業というのを活用して、マイナンバーカードを使った母子健康情報サービスということに取り組んでおります。
ＩＣＴ街づくり推進事業というのを総務省の方で活用しまして、前橋市の母子健康手帳のような先進事例に取り組む自治体を支援してまいりました。 後段の御質問の中にあった点なんですが、ほかの自治体にも積極的に周知を図って横展開を図るということなんですが、もう既に前橋市の成果を活用した具体的な導入事例も出てきていると聞いております。
パラリンピックの開催は、障害者や高齢者にとどまらず、全ての人々にとって、安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの考えに基づいた街づくりにつながります。障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う心のバリアフリーを進めることにより、共生社会の実現につながると認識しており、最重要課題の一つとして取り組む所存です。
「二〇二〇年の東京オリンピック開催が決定している中、ダンス文化を活用した魅力ある街づくりを進め、海外観光客を呼び込むためにも、風営法の見直しについて検討する。」
また、地域のＩＣＴという観点でいうと、ＩＣＴ街づくり実証事業というのを三年間やってこられて、二十七カ所の先進事例をつくられた。そして、その以前も、名前は違いましたけれども、地方自治体に実証事業として先進的な事例を積み上げてきたというのがございます。
このマイナンバー制度に関連した取組といたしまして、現在、日本郵便では、総務省のＩＣＴ街づくり推進会議共通ＩＤ利活用ワーキンググループにおきまして、電子私書箱に関する実証事業に参加していただいているところでございます。これまでに、電子私書箱を活用いたしまして、引っ越し先の住所を関係各所に通知するワンストップサービスの検証が行われているところでございます。
東京支局の跡地の利用につきましては、豊島区における検討の結果、昨年十月に、造幣局地区街づくり計画が策定されたと承知をしております。
○麻生国務大臣 これは、昨年の十月に豊島区で策定をされました造幣局地区街づくり計画に基づいて行われるものと承知をいたしておりますので、少なくとも今言われたような御懸念には当たらないと思っております。
生活保護の住宅扶助だけを出すような家賃補助制度みたいなものなんですけれども、これは私だけが言っているわけではなくて、去年の十二月に森記念財団というところが「二〇三〇年の東京 ｐａｒｔ３ 成熟した世界都市東京の街づくり」という報告書を出していて、ここの中で、都営住宅の建てかえをせずに家賃補助に切りかえた方が、セーフティーネットを拡大しながら社会保障費の低減が可能と言っておりまして、六十年間で約一・三兆円
○後藤（祐）委員 いや、委員会とか、これは地方公共団体で条例でもって決めるわけですから、ちょっと、もう総務の世界でプロでありまして、政官要覧に「自治体に権限・税財源がしっかり保障され、自由な発想での街づくりを目指したい」と書いておられる副大臣でございますから、もうちょっとはっきり、地方公共団体における自主的な決定だ、労使協議を踏まえた自主的な決定だということをお答えいただけますでしょうか。
今後、総務省としましては、ＩＣＴ街づくり推進会議等の検討の場を活用して、地域の意見を聞きつつ、石破大臣のまち・ひと・しごと創生本部を初め農林省、厚生労働省など関係省庁と相談をしながら、地方の熱意と創意を生かした実効的な政策を推進してまいりたいと考えております。 以上です。