2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
また、これとほぼ同じ意見を自民党の行革本部の幹部や民主党の行革関係の幹部の方もおっしゃっておられると聞いたことがございます。 そうすると、こういう話が国会で修正をされてしまうのではないかということを恐れるわけでございますが、甘利大臣の御見解はいかがでしょうか。
また、これとほぼ同じ意見を自民党の行革本部の幹部や民主党の行革関係の幹部の方もおっしゃっておられると聞いたことがございます。 そうすると、こういう話が国会で修正をされてしまうのではないかということを恐れるわけでございますが、甘利大臣の御見解はいかがでしょうか。
ちょっと、行革関係は先ほど御答弁いただいてほぼ理解できたんですが、第三条第二項で、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進は、行革の基本方針との整合性を配慮して行わなければならないというふうに書いてございました。
今、先生が御質問のような思いを持って行革関係者と大議論をしてまいりました。仮に、今法案が提出されていますが、この法案によって完全民営化された後に今までのような機能が果たせないということであるならば、私は反対しようと思いました。
今までの人事院勧告にしろ、総務省の方針にしろ、一切そういうことは言われていないし、党の行革関係でもそういう話はないわけでございます。これはゆゆしき問題でございますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 何かいい考えがあったら教えていただきたいと思います。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の行革関係五法案について反対の討論を行います。 まず、法案が抱える多岐にわたる論点がいまだ十分審議が尽くされないまま、審議を打ち切り、採決を強行することに断固抗議をするものであります。 反対する理由の第一は、簡素で効率的な政府を口実に、国民の安全や暮らしを支える公務部門を縮小し、国の責任を放棄するものだからです。
今国会における重要な議案であります行革関係法案を審議されておられる当委員会におきまして、発言の機会をちょうだいいたしましたことを感謝申し上げたいと存じます。
しかも、かつて自民党におられた水野清さん、いろいろ行革関係の仕事をしておられましたけれども、その方も、やはり会議の意見を最大限尊重するというふうに明文化すべきだということをおっしゃっているわけなんです。 ここは、どうお考えですか。
そして、特に副総裁、今度二名という形で明記されておりますけれども、この所轄業務、これでいきますと、総裁さんは建設省から来て、副総裁に関しては一人はまた建設省から、もう一人は内部から、何かそういうふうな図式がどうも感じられて仕方がないのですけれども、この辺の行革関係ということをどういうふうに今後より一層、これができて終わりということはないと私はかたく信じておりますが、進めていくのか、まず御見解をいただきたいと
行革関係でございますけれども、中央省庁等改革に係る大綱ということが先般取りまとめられました。この中で、独立行政法人の制度を設けるに当たって、財政民主主義の観点等からの国の関与も必要最小限のものとするとしておられます。 社民党は、独立行政法人の制度設計は了といたしましたけれども、このことは財政民主主義の縮小を許容するものではないというふうに申し上げておきたいと思います。
これはぜひ、外務大臣として声を大にして、政府の中でもあるいは行革関係者の皆さんにも声を出していただきたいと思うんです。 実は、参議院のＯＤＡ問題の小委員会でも、こういう状態ならばＯＤＡ基本法というようなものをつくって、そして法律の方からコントロールタワーをつくるようにしていったらどうだという声も出始めております。
○武見敬三君 昨今、行革関係の委員会からも情報公開法というものを新たに設定しようという動きが出てきているようでありますけれども、こうした情報公開法というものの中で外交文書の公開のあり方というものも改めて位置づけられることになるかと思います。
御承知のとおり、行革関係の審議会として経済審議会、行革委員会、地方分権推進委員会、それから国会等移転調査会が既に二回懇談会を開いておられます。この点につきましては、私は予算委員会におきましても質問をさせていただきました。また、財政構造改革に関連する財政制度審議会、経済審議会、税調それから社会保障制度審議会が懇談会を開始されました。
にかかわる問題でありますから、この席で直ちにどうするこうするという答弁はできませんが、慎重にこういったことにつきましては検討しながら御趣旨の方向に向かって、今後、行政の簡素化やあるいは地方分権の制度の問題やそういったことで、陳情行政というようなことが言われておるそういう問題が少しずつ軽減されて、地方に自主性、主体性が持てるような、そういう方向に動くことにこれは配慮していかなきゃならぬと思いますし、行革関係
行革関係のいろいろな審議をしてもらって、これを実行する側が政府の側であります。その当の実行の立場に立つ人が会長を内定する。そしてそれに当たりまして、歴代財界からでありますし、この辺の選任の基準というのはもっと明確にすべきであると思います。 適正な人を選ぶということ以外に、公正を担保する方法、それは議事の公開とかそういうことも必要だろうというふうに思います。あわせて考えていただきたいと思います。
○山田委員 五十八年九月八日に召集された第百回臨時国会、これは行革国会と呼ばれたのでございますが、行革関係六法案の一つ、今おっしゃいました国家行政組織法、この改正によりまして、おっしゃるとおり従来法律事項となっていた局、部の設置等が政令で措置されるようになった、それはそのとおりでございます。この改正によって運輸省においても内部部局の再編合理化が当時行われたわけです、約七年前。
○武藤（山）委員 大蔵大臣はあの当時自民党の電気通信対策の会長であったし、行革関係の会長でもあって、当事者で担当したわけですからよくおわかりだと思いますが、いずれにしても、最初売り出したのは百十九万円、それが最高上がったのは三百十八万まで上がったわけですね、ＮＴＴの株。そして、このままいくと五百万までぐらいは将来、十年持っていると五百万になるぞ、そういう合い言葉でみんな株の抽せんを申し込んだ。
○久世公堯君 私はここ数年間、国会で申しますと九十五国会から百四国会までに成立をいたしました百本の行革関係の法律について、皆様方がそれぞれどのように賛成をされ反対をされたかということを調べてみました。 それによりますと、公明、民社の両党はその大半に賛成をしておられます。数から申しますと、全野党の反対というものも百のうち七件ばかりございますが、社公共反対というのも多少八つぐらいございます。
このため、第二次臨調答申及びその後の一連の行革関係閣議決定の指摘を踏まえまして、昭和六十一年度に雇用促進事業団業務全般について見直しを行ったところであります。 この中で、心身障害者雇用促進業務、移転就職者用宿舎の修繕業務、全国勤労青少年会館の運営業務、港湾労働者福祉業務については、それぞれ他の法人へ移管し、整理合理化を図ることといたしておるわけでございます。
六十年に入りまして行革関係で民活の検討がなされまして、特に規制緩和のことにつきましては具体的な推進方策が進められてきたわけでございます。それから、十月と十二月に内需拡大に関する対策というのがつくられまして、その中でも民活が取り上げられております。
○眞木政府委員 いわゆる行革関係特例法に基づきます補助金の縮減は、元本で二百二十一億円でございまして、利息で申しますと、五・五％で計算した場合が三十七億円、七％で計算した場合が四十八億円ということになるわけでございます。 この支払いにつきましては、農林年金の財政の安定が損なわれないように、特例適用期間経過後において国の財政状況か勘案しつつ適切な措置を講ずるということになっております。