2009-06-02 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
一九九二年の第三次行革審答申に端を発した規制緩和問題では、それがタクシー労働者の人間らしい生活と労働を危うくするばかりか、安心、安全な輸送を左右する重大問題であることを訴え、さまざまな運動に取り組みました。 とりわけ、二〇〇〇年の改正道路運送法成立に至る過程では、規制緩和反対の闘いに全力を挙げました。
一九九二年の第三次行革審答申に端を発した規制緩和問題では、それがタクシー労働者の人間らしい生活と労働を危うくするばかりか、安心、安全な輸送を左右する重大問題であることを訴え、さまざまな運動に取り組みました。 とりわけ、二〇〇〇年の改正道路運送法成立に至る過程では、規制緩和反対の闘いに全力を挙げました。
○大臣政務官（西銘順志郎君） 証券取引等監視委員会は、平成三年九月の行革審答申で示された、市場の公正性を確保する観点から、市場ルールの遵守状況を中立的、客観的な立場から監視する機能を充実強化することが特に重要であるというその基本的考え方に沿いまして、平成四年七月、大蔵省の内部部局から独立した委員会として設立されたものでございます。先生よく御承知のとおりでございます。
それで私も、昭和五十八年の第二臨調答申以来、第三次行革審答申、平成七年の特殊法人整理合理化についての閣議決定、そして一昨年十二月に閣議決定されました行政改革大綱などをひもときまして、特殊法人改革の見直しの考え方、基準、視点などに当たってみましたけれども、残念ながら、日本道路公団民営化につながるような基準は見当たりませんでした。
若干の役職員の減、これは私もそのように認めていきたいと思いますが、本当の意味で、この事業団の運営が、行革審答申の言う行政の減量化、スリム化、効率化、これに十分こたえているのかどうか、この辺についていま一度、運輸省としてどのようにお考えであるのか、答弁をいただきたい。
第二点目、第三次行革審答申は行政の立案能力に信頼を置かず政治ですべてを行おうとすることに対する戒めの言葉として聞くべきであると思うがどうか。 第三点目、多くの政治家が行政の政策決定過程に入ってくることは、行政の中立性という重要な性質が侵され、公務員の政党化、派閥化が進む可能性をはらんでいると思うがどうか。
昭和五十年代にはさらに規制が強化されるなど、我が国の保護行政の象徴的存在でありましたが、昭和六十年代に入り、規制の見直しを求める声が、特に市場開放を求めるアメリカから強くなり、昭和六十三年の臨時行革審答申や平成元年の九〇年代流通ビジョン、さらには平成二年の日米構造問題協議で規制緩和措置を講ずることが明記されるに至りました。
私どもも、学校現場におきまして重要な仕事をなされておるということは十分承知しているつもりでございますが、一般論として財政当局の立場を申し上げれば、義務教育費国庫負担制度につきましては、累次の臨調・行革審答申で指摘されているとおり、趣旨、沿革等を踏まえまして、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案して、引き続き不断の見直しの検討を行っていくべきであるというふうに考えております。
そして、平成五年十月二十七日の第三次行革審答申で、いわゆる内閣予算局の考え方は取り入れないという結論が出されました。その一つの理由として、諸外国におきましても、大統領または首相直属の部局が予算編成を行っているところはないというようなこともあったようであります。
また、昭和六十一年六月の行革審答申を受けまして、平成元年に放送法を改正いたしました。ＮＨＫ監事に子会社に対する報告徴収及び調査権限を付与するということで監査機能というものの強化を図ったところであります。この監事はＮＨＫの経営委員会が直接任命するものでございます。
○政府委員（楠田修司君） 先ほど御説明しましたとおり、昭和六十一年の行革審答申で、「法人が出資する子会社等の業務及び財産の状況に関する監事の監査権限を商法の規定に準じ制度化するものとする。」と、監事の権限をここで強化したわけでありまして、それに基づきまして、放送法第二十六条第五項から第七項、ここでＮＨＫの監事に子会社審査権が認められることになりました。
これまで臨調や行革審答申を受けて、個別事項の整理合理化を幾たびか一括整理法等の形で国会に御提案を申し上げてまいりましたが、ただいま監察局長から説明のありましたようにまことに数の多い存在でもございます。
また、特殊法人の見直しにつきましては、行革審答申を踏まえ、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、総合的かつ全般的な見直しを行ったものでございます。この結果、十六法人の八法人への統合、五つの法人の廃止・民営化等に加え、すべての法人の事業の合理化、効率化、財務内容の積極的公開等を閣議決定したところでありまして、今後これらの改革を着実に実施してまいる考えでございます。
法律では総理府に置くということで第九条になっているわけでありますが、実際には、行革審答申を見ても、あるいは地制調の答申を見ても、大変苦労をされているわけでございまして、それぞれ省庁だけで、総務庁だけでもあるいは自治省だけでもよくないということで、全体で協力をし合いながら、しかも立派な成果が上がるというようにしなければ、それぞれの役所の任務はあるわけでありますけれども、そこを協力し合って、そして総務庁
戦後は、地方制度調査会や臨調及び累次の行革審答申を初め全国知事会等の地方団体などが、幾度となく分権の必要性を指摘しております。さらに、平成五年六月には、衆参両院において地方分権の推進に関する決議が採択され、「地方分権を積極的に推進するためめ法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していく」ということが決議されております。
したがいまして、私ども村山内閣といたしましては、まず従来からの行革審答申を尊重するという立場で、まず特殊法人の整理合理化に取り組む、そして規制緩和に取り組む、そして地方分権の問題についても取り組む。それで、委員は自治大臣もやっておられましたので、地方分権の必要性は十分御理解をいただいているし、また、過般の委員会でもいろいろ御指摘を賜りました。
しかし私どもは、行革審答申を踏まえた上で、まず特殊法人は特殊法人として、これは各省庁で見直すべきものは見直すということで全力を挙げてやったということであります。
ただ、国と地方の役割分担につきましては、一昨年十月の行革審答申とか、あるいは昨年十一月の地方制度調査会の答申においても抜本的な見直しの提言がされているわけでございます。十六項目とは限定をしておりませんが、抜本的な見直しをしろということで、一定の基準も設けて答申がされているわけでございます。
○戸矢政府委員 行革審答申、おっしゃったように六十一年にございまして、その後の対応でございます。 一つは、地下鉄ネットワークの早期概成に向けて積極的に営団は地下鉄整備を進めております。
同じく五ページの「八 その他」につきましては、行政改革の推進に関し、臨調、行革審答申等、行政監察による勧告、会計検査院の決算検査報告を踏まえて引き続き検討、具体化に努めるものとしております。 六ページ以下は、先ほど申しました行政情報化推進基本計画であります。
これは一九九三年の十月二十七日に出ている第三次行革審答申でございますが、ここで、貯金については民間金融機関とのトータルバランスを考えていけ、そして肥大化という懸念を解消しろ、トータルバランスを考えればそうなるんだという答申。
また、金融の分野においては、金利自由化が完了し、今後金融自由化が本格化するという節目に当たっているだけに、利用者である国民の利益向上がどのように実現されるかが課題であり、この趣旨は第三次行革審答申にも盛り込まれているところであります。
そういう状況のもとで、前政権におきましても、行革審答申を踏まえまして、特殊法人の整理合理化については二年間、私どもの政権ではこれを前倒しをして年度内ということにいたしました。 行革審答申は、ごらんをいただいていればわかるわけでございますが、公的金融機関の問題とそれから公社公団等特殊法人の項と分けて記述をしてございます。
○山口国務大臣 行革審答申は、公的金融、財投の問題は財投、それから特殊法人の問題は特殊法人の項という形でできております。私どもは、その特殊法人の項を踏まえまして、今日まで特殊法人の整理合理化に懸命に努めてまいった次第でございます。
○山口国務大臣 お答えいたしましたように、行革審答申は、財投の問題は財投の問題、特殊法人の問題は特殊法人の問題という形で分けて最終答申はございます。したがいまして、もちろん特殊法人を考えます場合、財投が入っているものもございますし、それから一般会計からの補助もございます。
次に、国は教育、社会保障などを地方に押しつけてきたとの御指摘でございますが、臨調行革審答申においては、住民に身近な行政はできるだけ身近な地方自治体で処理するという基本的な考え方が示されており、政府が昨年末閣議決定いたしました地方分権大綱におきましても、この考え方に沿って地方分権を具体的に進めていくこととしているところでございます。