1983-09-27 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
それから総理に申し上げますが、わが党の竹本孫一代議士などは、絶えず行革は行革デフレを伴いますよと。それは、心理的にやはりそういうおそれはあると思うのです。よくそのことを竹本代議士は私どもに御指導くださっております。一方、確かに人員削減します。生首は切りませんけれども、だんだんに自然減を待って補充を少なくしていく。
それから総理に申し上げますが、わが党の竹本孫一代議士などは、絶えず行革は行革デフレを伴いますよと。それは、心理的にやはりそういうおそれはあると思うのです。よくそのことを竹本代議士は私どもに御指導くださっております。一方、確かに人員削減します。生首は切りませんけれども、だんだんに自然減を待って補充を少なくしていく。
行革デフレ、松方行革や浜口行革について御言及がありましたが、われわれも、松方さんや浜口さんに負けないだけの使命感を持って懸命に今後も努力してまいるつもりでおります。 次に、ロッキード事件等政治倫理の問題について御質問がありました。プライドとバーチューが大事であるというお説は、私も全く同感でございます。
（拍手） 行革の問題に関連しまして、行革デフレの問題について申し上げます。 シュンペーターという経済の専門家が申しました。行革デフレというものは大変な問題である、これは不満や悲惨事の発生に対して精力的に、ときには冷酷と思われるほどのエネルギーを結集して守り抜かなければできないことであると申しました。
本当にそういう意味では国が財源がある程度豊かな、そのためには当然景気回復してもらって、そういうような行革デフレみたいなけちけちなムードを払拭して、景気回復のために気合いだけかけるのではなしに、実際ある程度借金確保というのか、そういうものも含めて財源を捻出して景気回復のために手当てする、こういう形で税収を伸ばす。
国が今度は公共事業等スローダウンさせるが、しかし景気政策はもうちょっと続けたいということになると、自治体の単独事業の分はそういう枠をふやして継続をせい、それももう限度に目いっぱいくると、どっちも一緒にすとんと落とす、それで今日の行革デフレの影響をもろに受けるといういきさつから見ましても、ここ少なくとも四十九年の後半から五十年—五十八年までのこの地方財政計画の運用を見ていますと、これは全部国の政策に振
この原因は、やはり軍拡競争といいますか、あるいは第二次の石油危機による世界不況と行革デフレといいますか、そういうものが相乗効果をもたらした結果ではないか、このように考えておるわけでございまして、数十年に何回といったようなこういう異常事態を普通の状態であるかのようにとらえて、こうした低水準で日本経済が一つの均衡を回復したかのように主張することは大きな根本的な間違いではなかろうか、私はこのように考えておるわけでございます
第二の行革デフレの問題、おっしゃるような御指摘の点は十分警戒しなければならない点でございます。行革によってデフレ効果が結果的に生ずるかもしれないけれども、それが完成した後には大きな、生産性の高い一つの何と申しますか政府機構ができ上がる。それが本当の行革のねらいであって、そして高い生産性の機構のもとにおいては財政上のゆとりが、マイナスを上回るだけのプラスが生ずる、それが本当の行革だと思っております。
ましてや、行革デフレというように言いますけれども、いままでの行革特例法案などというような形で、言うなれば国庫負担を四分の一カットして、そして昭和六十年以降返すとか、そういう小手先のことだけを重ねておったのではいけない。
内需を喚起し景気の浮揚を図るためには、一定程度の財政を動かすあるいは有効な金融政策を進めるといったことが並行していかないと、俗に行革デフレなどと言われるようなことになったのでは、ますますもって来年度以降、財政の縮小均衡策をとらざるを得ない。
特に、いま不況のあらしが吹きすさんでおるわけで、それに輪をかけたような形で行革、こういうことで行革デフレという言葉すらも出ておるような始末でございますので、さらにデノミということになりますと、たとえば千分の一ぐらいに単位が縮まる、月二十万円の給料が二百円ということになると、何かこう、それでなくても経済不況で萎縮しているのに、ますますデノミ不況で世知辛くなるというのですか、購買力が落ちるというようなこともありましょうし
第二は、政府・自民党の行革デフレであります。一九七七年以来、実に六年間所得税の課税最低限を据え置き、サラリーマンの実質大増税を図り、実質公共投資の伸び率を低下させるという徹底的な緊縮政策が推し進められたのであります。
行革デフレを招くような国民に対してだけの総がまんを押しつけることをやめ、所得税減税と生活関連投資を中心に景気対策を進めるべきであります。
景気に対してこれは行革デフレ的対応であります。これが一つ。輸出はもう大変な事態です。設備投資についても、大企業の方はやや堅調だったけれども、いまや日銀の短観もみんな下方修正しています。九電力などは来年度の設備投資について四、五％ぐらい成長しやせぬかと思って四兆円ぐらいの設備投資の計画を考えていたが、みんなこれ下方修正しています。設備投資も大企業と中小企業とを比べてみると大変な違いです。
○河本国務大臣 昨年の春、行革デフレという言葉を使いましたところ、非常な誤解を生みましたので、それ以降行革デフレという言葉は使わないことにいたしております。
そこで、行革デフレということを大臣は今国会の初めにも言われまして、各界にかなりの波紋を投げたところでございます。これにつきまして、いまなおどういうお考えでございますか。行革デフレというものがかなり出るということをいまでもお考えでございますか。
特に三十日に行われました臨調答申を踏まえて、マイナス五％シーリングという来年度の予算編成作業がだんだん進められていくわけでありますが、それやこれやを通じて、全体的には行革デフレなどといったような意味合いのことが言われるようになったり、さらに先行きは縮小均衡政策が強化をされることによって、なお経済環境がシビアになっていくのではないか、こういうことが懸念をされまして、仮に投資減税などということを通じて中小企業
それで、行革デフレという言葉がございましたが、まだ行革も本格的にやらないうちにこういう経済状況になってきておるのは行革のせいではない。これは世界経済全般あるいは石油危機を何回か受けた後遺症が日本経済に影響を及ぼしておるのでありまして、行革がデフレを呼んでいるのではない。
また、経済企画庁におきましてもこの点については御心配になっておるようでありまして、経済企画庁から行政改革の景気に与える影響について報告を求めたところが、これに対して経済企画庁側は、行革による歳出カットにより需要は減少し、デフレ効果を発生する、行革デフレの可能性を指摘した。
○塩出啓典君 これは経企庁にお尋ねをしたいわけですが、よく財政再建と景気の問題で、いわゆる行革デフレと申しますか、やはり行政改革によって歳出削減をすると有効需要が減って成長率が下がる、だからその結果、財政再建の前提となる税の自然増収の確保が非常にむずかしい。
それが行革デフレを一層——行革デフレと言うとあなたは気に入らぬかもしれぬけれども、行革というのはインフレ要素でないんですから、デフレ要素なんですから、そういうことをさらに深刻化するということは、もうどうしようもないのです。
これも行革デフレと言われるゆえんではないか、こう思いますが、いずれにいたしても無理がある。
余り極端にそんなに切っちゃったら、何といいますか、行革デフレというか、そういうようなことを言いかねないという状態にもある。したがって、われわれといたしましては、やはり経済情勢その他を見て、総額で一兆八千三百億円の国債減額にしたというのが事実でございまして、決してこれによって財政再建を放棄したとかどうとかということは全然ございません。