2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
また、個人情報保護委員会は、国会同意に基づき任命された委員から構成される独立規制機関であり、その勧告は行政部内において当然尊重されると考えています。したがって、行政機関が勧告に従わないことは法の趣旨に照らして想定し難いわけですが、万が一そのような事態が生じた場合は、最終的には、内閣のトップたる内閣総理大臣の指導の下、行政全体としての個人情報の取扱いの統一が図られるものと考えております。
また、個人情報保護委員会は、国会同意に基づき任命された委員から構成される独立規制機関であり、その勧告は行政部内において当然尊重されると考えています。したがって、行政機関が勧告に従わないことは法の趣旨に照らして想定し難いわけですが、万が一そのような事態が生じた場合は、最終的には、内閣のトップたる内閣総理大臣の指導の下、行政全体としての個人情報の取扱いの統一が図られるものと考えております。
委員会が行う実地調査の権限行使は、行政部内においては当然尊重されなければならないものであります。したがいまして、行政機関が個人情報保護委員会が行う実地調査に従わないということは、法の趣旨に照らしても想定されないと考えます。 万が一、行政機関が実地調査に協力しない場合、個人情報保護委員会が行政機関における個人情報の取扱いに対して勧告を行い、適正な取扱いは確保されるというふうに考えております。
しかしながら、行政部内において当然尊重されるものであり、先ほども申し上げたとおり、法の趣旨に照らしても想定されない。 万が一、行政機関が勧告にも従わない場合、最終的には、内閣の長たる内閣総理大臣の指導の下、行政全体としての個人情報の取扱いの統一が図られるものと考えられております。
公務員には、行政部内の政策を執行、立案する過程において、内閣や大臣などの御指導、監督の下で、法律などの執行を公正に担うことが求められています。それと同時に、大臣などに対して、適時適切に、専門家としての行政上の課題を提起し、政策の企画立案について助言、進言するなど、誠実に補佐する役割を課されているというふうに思います。
このように、参与は行政部内での意思決定を行う権限は有しておりません。あくまでアドバイザーという立場でございまして、様々な専門的知識をお持ちの方をお迎えできるようにということでございますので、御指摘のような、新たなルールを整備する必要は今はないのではないかと考えております。
十一月十三日に行われました第一回デジタル時代における郵便事業の在り方に関する懇談会で郵政行政部が配付したデジタル時代における郵政事業の在り方についてによりますと、郵便局における自治体事務の受託として長野県泰阜村の例が書かれています。泰阜村では、村の南部にある支所の業務について、近隣の郵便局へ証明書交付、住民福祉関係の届出、印鑑登録などの事務を委託してきました。
また、意見の一致の背景に、行政による不当、不適正な活動への危機感、不信感があったとの御指摘につきましては、行政部内にあって行政の評価・監視機能を担う機関の長としても真摯に受け止めさせていただきます。国民の皆様の行政に対する信頼を確保するためにも、行政評価・監視機能を通じて行政運営の改善を着実に進めていくことが重要であり、今般の本院の取組を踏まえつつ、気を引き締めて任に取り組んでまいります。
さらに、このような内閣法制局は、その高度な専門技術によって、行政部内の法令を審査し管理するのみならず、与野党の間に立つ調停者でもある、首相のもとに法令分野でこれを補佐する強力な官僚集団であり、野党との間でも調停者として機能することが、これは自民党長期政権の安定を生み出す一つの基盤であった、こういう評価をされているわけです。
○政府参考人（義本博司君） 御提示いただきました文書につきましては、いわゆる内閣府と文科省のやり取り、あるいは大臣、ある意味での報告等々につきましてのいわゆる行政部内での、あるいは関係省庁間のやり取りということについての形状が見えますので、その点については、その中身としてはいわゆる政策の形成過程の途上であるというふうな認識でそういう答弁をさせていただいたところでございます。
今までずっと郵政省というようなどでかい体制があったのに、今じゃ郵政行政部って何人かというと本当に少ない人数。その人数で監督しなさい、何とかしなさいということになっていますので、やはり大事なことは何かというと、長期的に何かということを常に備えて準備していただくことがすごく大事だと思うんですよ、本当に。ですから、是非、そこの手数料の問題も私は将来必ず大きくなると思います。
これには、先ほどちょっとお話ししましたけれども、管理職員の意識改革や、あるいは勤務時間管理をもっときちんとするということも必要ですし、それから、超勤時間が多い一つの理由は国会関係業務というようなこともございますので、要するに、行政部内を超えた関係者の御協力も得て、本省において適切な時間管理で納得のいく時間に帰れるというようなことになるといいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
こうした内容が、事実でないにしても報じられますと、日本の行政部内でも、その対応に食い違い、ちぐはぐさがあるんじゃないかというような誤解も受けかねないわけであります。
そういう意味で、この三年間は、言ってみれば、李英鎬、張成沢という潜在的に自分に挑戦するおそれのある側近、そういう危険性を持った側近を除去して自らの権力構造を強化する、そういうプロセスであったんですけれども、張成沢党行政部長の粛清以降は、彼につながる党行政部のメンバーを粛清していくという色彩が強かったんですけれども、昨年末から今年に入って非常に興味深い現象が北朝鮮で起こっております。
○藤末健三君 郵政行政部におかれましては、郵政グループとそして政府のうまくブリッジをしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 それで、最後の質問でございますが、地域におけるユニバーサルサービスの議論をさせていただきたいと思います。
○藤末健三君 是非、平副大臣に今前向きなお言葉をいただきましたんですが、郵政行政部としてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
本年八月の国会、内閣に対する人事院の報告におきましても、国会関係業務等行政部内を超えた取組が必要なものについては関係各方面の理解と協力が必要である旨言及したところであり、公務員の超過勤務の縮減に向けて、国会議員の皆様におかれましては、引き続き格段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
第五章、内閣の章では、内閣総理大臣の専権事項として、衆議院の解散決定権、各行政部の指揮監督権、国防軍の最高指揮権を明記しております。 それから、時間の関係でややはしょりますが、司法の章、裁判官の報酬の減額を規定しました。 地方自治の章では、地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係の規定などを明示しております。
したがいまして、総務省にお願いしたいのは、これは是非郵行部と自治行政局にお聞きしたいんですけれども、予算を持っている自治行政局としてはどういう取組があられるか、そしてまた、郵政行政を預かる郵政行政部として、是非とも、例えばいろんな手続のマニュアル化をする、そして普及、徹底をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
それに比べまして、行政不服審査は、行政部内の簡易な手続としまして、先ほど来繰り返しておりますが、行政の自己反省機能という観点も踏まえて、簡易迅速に審理を進めるというものでございます。 もともとそういうことがございますので、今の時点でも、行政事件訴訟法の方の出訴期間六カ月、それから行政不服審査法は六十日と違いがございます。
そのときに、本当に全ての、これは教育長だけではありませんが、例えば政権交代と同じように、行政部の幹部を全部かえようと思ったらかえられるかもしれませんが、そこまでしている首長が本当にいるんでしょうか。
超過勤務の縮減につきまして、昨年八月の国会及び内閣に対する私どもの報告においても言及しているとおりでございますが、管理職員の厳正な勤務時間管理を徹底するとともに、業務の改善、効率化などの取組を推進することが肝要でございまして、国会関係業務など行政部内を超えた取組が必要なものにつきましては、関係各方面の御理解と協力を得ながら改善を進めていくことが重要であると考えてございます。
東京地裁の行政部についてお尋ねがございましたが、東京地裁におきましても、裁判官会議の議決によりまして行政部の裁判官の配置を決めておるものでございます。その際に、殊更こういう裁判官を行政部にというふうなことで配置していることは考えられないところでありますし、最高裁といたしましても、そのようなことはあり得ないものと考えております。
私、一つだけ、行政部という専門部があるんですけれども、行政部、行政事件の特殊性があるものもあるんでしょうけれども、ただ単に被告が国だというだけで事件の中身は一般案件、不法行為であるとか、そうしたものがあって、特別専門性を必要としないような件も、行政部というものがあって、行政部で担当するというような運用になっていると思うんですが。