2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
この連続立体交差事業では、国の負担を十分の五・五、地方自治体が十分の四・五であり、行政負担が九割です。また、残りの一割の負担については事業者となっています。その負担理由は、高架下利用益や踏切事故解消益等が理由となっています。 例でいえば、南海電気鉄道では、南海本線連続立体交差事業の負担分のために、その一部として、二〇〇八年から二〇二〇年まで十三年間で三億五千万円を借り入れています。
この連続立体交差事業では、国の負担を十分の五・五、地方自治体が十分の四・五であり、行政負担が九割です。また、残りの一割の負担については事業者となっています。その負担理由は、高架下利用益や踏切事故解消益等が理由となっています。 例でいえば、南海電気鉄道では、南海本線連続立体交差事業の負担分のために、その一部として、二〇〇八年から二〇二〇年まで十三年間で三億五千万円を借り入れています。
これは、通報者側の安心材料にのみならず、例えば二号通報をしたとしても、証拠資料がないまま通報を受けて、そして裏付け調査をする行政負担の解消にもつながるというふうに思います。これらを鑑みれば、これは極めて合理的で必要な措置だというふうに思います。 大臣、これ、結局二号通報をしてもなかなかお返事いただけないんです。放置されることがほとんどなんです。
本改正法案によって行政通報のハードルが極めて低くなることは、内部通報優先の仕組みを改め、企業の自助努力を更に促進するという点で大変重要なポイントだと思っておりますが、結果的に行政への通報が不祥事の予防、是正につながらなければ意味がありませんし、この場合、むしろ行政負担のみが重くなるということにもなりかねないという問題があります。
そして、そうしたことが実際どうなっているのかということで、今お話がありましたＰＤＣＡの実効性を高めるために、国交省としては、今後作成する運用に関するガイドラインの中で、計画の目標につきましては、利用者数や満足度のみならず、公共交通の経営効率、収支の改善ですとか行政負担額などの事業の効率性に関する指標を設定することを求めたり、また、計画の評価の方につきましては具体的なデータを重視することといったことを
農地機構に対して、都道府県に一つというところに大きな反省点があり、これ間違いじゃないかと、市町村にすべきだっただろうということと、もう一方では、平成の合併によって市町村が非常に行政的に脆弱をしてきたという御指摘も同時にあるんですが、現状を見るというと、市町村が非常に弱体化する中で財政基盤も非常に脆弱であるということから、これを市町村に移行するというと、不足している人材の確保、あるいは行政需要による行政負担等々
さらに、この回収ですけれども、保育園に限らず、高齢者介護施設などでおむつの処理についても同時に行政負担で回収されることで介護職員のストレスを緩和させることにもつながるのではないかなというふうに考えております。 三点目は、お話戻しまして、高額所得者優遇なんじゃないの、不公平なんじゃないの問題です。
事業者はみずからの立証について困難な場合もありと今お話ありましたけれども、しかし、本来、表示は根拠を持ってしかるべきであることから、不当表示の立証を行政負担、税金を使って行うのはおかしくないか、それは消費者被害に係る負担を国民が立てかえているのと同じとちゃうのか、こういうことになってくると思うから、私は、もともとの案のところに今からでも戻したらできるんと違うかと思うねんけれども、今後とも、私はそのことについては
このたびの地方創生の取り組みは、我が国の経済成長を本格化させる実体経済刺激策であるとともに、都市への人口集中と行政負担の増大、地方の弱体化、過疎化の進展という日本が直面する構造的問題の解決策であり、人口急減社会対策という長期的課題の克服に向けた国家戦略となるものであります。何としても成功させなければいけません。
避難所の方、今、借り上げ住宅に移ろうとしても、行政負担というのがもう打ち切られていますので、避難所を出ようとすると福島県内の仮設住宅に移るしか選択肢がないというふうに私は聞いております。
他方で行政負担額につきましては、六一％の増で済んでいる。ここでは、補助金が、三条市を経由している金額ということで、これは既存のバス路線に対する補助金額ということでほぼ平行状態ではありますけれども、これとは別に、タクシー事業者さんに対しまして国土交通省さんの方から直接補助を出されているのが、昨年度で約一千二百万円計上されているということを御留意いただきたいと思います。
デマンド交通を始めてもなお残っている路線バスにつきましては、やはりそれなりのニーズがあって、採算性という意味では赤字路線かもしれませんけれども、まだまだ利用していかなければいけない路線だということで残しているところでございますので、それそのものを否定するわけではございませんけれども、それにあわせて、御高齢の方々を中心に、より地域の足として、みずからの足として公共交通を利用していくために、三条市の行政負担
半分が行政負担、半分が保護者負担です。こういうお金をつくって子供たちの応援をしているわけですけれども、八重山で優勝する、那覇で、本島で優勝する、全国大会に行く、だんだん旅費が高くなっていくことを単純に喜べないという状況が離島の中には、御父兄の中には存在しています。 今まで離島のお話をさせていただきましたが、都市部、人口の八割が集中する都市部における子供たちも様々な問題を抱えています。
やはり納税者はよりメリットのある申告方法を選択するでしょうし、電子申告による税務の事務負担軽減も両立できるのですから行政負担の軽減にもつながると思います。 いいことずくめだと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
その中で具体的な問題、例えば金融問題、取引関係と代金支払い問題、事業承継と税制の問題、事業環境と規制の枠組みや行政負担の問題、官公需や政策機会への参加の問題等がいろいろ語られ、ＥＵの行政府であります欧州委員会としても、中小企業の一般的な不利ということを認め、より積極的な対応を図る、こういう状況になってきたわけで、この辺は今の世界で起こっているのをいわば先取りといいましょうか、そうした状況があったと理解
治療費等の負担が行政の責任となったわけですが、これおおよそで結構ですけれども、現在までに総計どれぐらいの行政負担となっているのか、治療費等については。お答えいただきたい。
したがいまして、ただいまいただきました質問は大変に切実な質問でございまして、やや言葉に窮するところもございますが、各人、まずは教員の自覚、努力、これが大変に必要であるということはまず自ら教員として申し上げなければならないことであろうかと思いますが、さらに、制度的にやはり必要であろうと思われることは、教員の行政負担の軽減とかポスト数の柔軟な配分ができるような仕組み、それから外部の実務家層の教員採用に当
○西田実仁君 正に、事前割当て方式と輸出国管理方式との最大の違いは今の行政負担の問題だろうというふうに思いますが、この事前割当て方式におきましては、輸入者がですね、申請者が農水省に対して申請をし、それに対して農水省の方から審査をするということになるわけでございます。
交渉の詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、フィリピン側から、行政負担につきまして日本側の方でやってくれないかと、行政負担をかんがみると日本側の方でやってくれないかという、そういうことがあったと聞いております。
湖沼法に絡んででもありますけれども、今のこの浄化槽の普及の仕組み、個人負担、行政負担という中でいろいろな工夫が行われていますけれども、一番大きいのは、何で公共下水道とコミュニティープラントや農業集落排水、個人の浄化槽の中で補助率や補助制度が変わるんだろうというようなことがあるんです。
山本参考人、続けて御質問をさせていただきますが、そうすると、先ほど参考人の陳述の中では、都道府県がより今まで以上に積極的にこの医療行政、負担の部分も含めて、これは後で浅野知事の方にもお伺いしたいと思いますけれども、裁量の方も含めてかかわるべきだというのは、市町村合併が仮に進んでいったとしても、国保財政面における地域間格差というのは解消できないわけですから、そこの財政調整等も含めた機能は都道府県がもうちょっと
○松田政府参考人 法律の施行に関する話でございますので御説明させていただきますと、適用除外をいたしませんと、例えばあて先リストですとか、あるいは職員名簿ですとか、今のような一年未満のものですとか、そういうもの全体が対象になりまして、行政負担はもちろんでありますが、行政の国民に対するサービスも遅延をするという重大な問題になろうかと存じます。
その分権をした分に対する国の行政負担、まずそれをそのまま三位一体の中に譲ってしまおう。その分について、それを税でやるのか補助金でやるのか、それとも交付税でやるのか、それは三位一体で考える、こういうことを言っておるんです。