2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
現在は、幼稚園教諭は教育職給料表、保育士は行政職給料表が適用されているけれども、これを、同じ職務で給料表が異なるのは公平性が損なわれるので、幼稚園教諭の給料表を教育職から行政職に切り替えるというような提案がされております。
現在は、幼稚園教諭は教育職給料表、保育士は行政職給料表が適用されているけれども、これを、同じ職務で給料表が異なるのは公平性が損なわれるので、幼稚園教諭の給料表を教育職から行政職に切り替えるというような提案がされております。
地方公共団体におけます技能労務職員の給与の状況につきましては、毎年実施をしております地方公務員給与実態調査などにより把握しておりまして、それによりますと、例えば一般行政職給料表などからより給与水準の低い国の行政職俸給表（二）相当の給料表への切替えが進んできておりまして、平成二十年四月時点で行政職俸給表（二）相当の給料表を適用している都道府県は二割強にとどまっておりましたものが、二十八年四月時点では七割
第三に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件でありますが、これは、課長補佐級以上の職員の定義に行政職給料表（一）五級以上の職員をすべて含むこととするものであり、本年四月一日から施行することとしております。
第三に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正の件でありますが、これは、課長補佐級以上の職員の定義に、行政職給料表（一）五級以上の職員をすべて含むこととするものであり、本年四月一日から施行することとしております。
したがいまして、衛視は院内では警察官と同様の職務を果たすことを求められているということでございまして、これらの観点から議長警察権の執行機関として衛視に行政職給料表を適用することは適当ではないと考えているところでございます。 また、運転手でございます。 御指摘のとおり、行政機関における自動車運転手には行（二）表が適用されているものと承知いたしております。
これは、行政ですとか司法にも衛視さんというような方がいらっしゃるわけですが、こういう方々の処遇は、通常は行政職給料表の（二）が適用されているかと思います。この水準に比べると、かなり高い給料表の水準でやっていらっしゃいます。 また、運転手さんについてですが、運転手さんは選考採用ということで実際上は採用されていらっしゃいます。
一方、行政職給料表を適用しているところは、中高年以上、幹部級の者については手厚くなるというふうな特性がございまして、これらはすべてさまざまでございますので、一律に給与水準がどうかということは論議が難しいわけでございますが、全体としては公安職給料表の適用による影響が出ているものと承知しております。
獣医師等の給料表の適用については、かねていろいろ問題がありまして、昭和四十七年九月二十五日の自治給発第三七号「地方公務員の給与制度等の適用について」の自治事務次官通達によりまして、「薬剤師、獣医師の医療職給料表（二）の適用については最近における機関の統合、組織の拡大などにより、職務内容が複雑化している実情にかんがみ、現行の国の行政職給料表（一）の八級（旧三等級）に相当する等級を新たに設けることもやむを
○石橋（大）委員 六十一年一月で十七万一千円、役場の職員に大体準拠しておるのじゃないか、こういうことでしたけれども、役場の職員と国家公務員は必ずしも一つではないのですが、去年の国家公務員の給与、特に現場の関係でありますので行政職給料表目の関係を見ましても、去年の四月現在の人事院の資料で二十万五千六百五十五円、こうなっておるわけで、十七万円といえばかなり開きがあるわけであります。
具体的に、例えば国家公務員の場合でございますと、同じ行政職給料表（二）の適用がある者でございましても、例えば初任給の問題であるとか、あるいは経験年数の評価であるとか、そういう面におきまして、例えばボイラー技士のたぐいにつきましては優遇をされている、さように存じております。
ところが、公安職給料表は百九十六で行政職給料表は七百二十六の実態にある。私はそんな指導は、消防職員の現状から見れば無理な指導だと思うんです。なぜかと言えば、市町村から全部出向しておる部類もおるわけですから、したがって、やはり行政職給料表にならざるを得ないと私は思うんですよ。
ちょっと古い話になりますけれども、教員と事務職員の初任給が教育職給料表と行政職給料表とに分かれることによって一号の格差が生じてきた時点で、昭和三十年七月、第二十二回特別国会衆議院文教委員会で、学校事務職員の身分給与等に関する件という決議を採択し、学校事務職員の教員並み待遇の方向を定めたのである。
国家公務員の行政職給料表とは若干違うと思いますけれども、国家公務員の給料表の中にどうしても事務系統優先というものが貫かれて、それぞれの専門職の方々については、言うなら評価が低いというのが普通のスタイルになっていますね。私もこの道を三十年ほどやってまいりましたがね。
早速調べますと、この中には、行政職給料表の種類で言いますと行政職（二）表が一名、医療職（二）表が十一名、資格を持ってない者まで入れておる。十一と十二でわずか一名ですが、資格のない者まで分母にしているのですから数字が違ってくる、こういうことも言いたいのです。
この問題は、やや技術的にむずかしい問題でございますが、できるだけ御理解を願うように御説明を申し上げてみますと、給付額の算定の基礎となるその給料について、最高限度というのはどういうふうに決めているかといいますと、前年度の行政職給料表の（一）の一等級十五号というのが一般の一番高い号給でございますが、その金額を基礎として最高限度額というものを決めておるわけでございます。
そこで、一般行政職給料表を適用しまして、いわば税務事務に従事をしておるという特殊性、つまり税というのは強制的に賦課徴収をするわけですから、それなりに納税者との間にいろいろなむずかしい場面も出てくるわけでございますから、そういうことで国が税務職給料表を適用しておるのとバランスを考慮いたしまして、税務職員について特別の特殊勤務手当を出す、こういうことにいたしておるわけでございます。
○柴田（睦）委員 実際には多くの市町村で、幼稚園教員として採用し、現に幼稚園教員として職務を遂行している教育職員に行政職給料表を適用して安い賃金で働かせるという違法な事態があるわけです。委員長や私の選挙区で調べてみましたら、公立幼稚園のあります千葉市、市原市、習志野市、八千代市の二十六カ所の実態調査ですけれども、ここに教員が百九十一名おるのです。
そういう意味では、今回もまた口頭で——現在まで国家公務員行政職給料表（一）表の五等級から八等級までを使っているわけでありますが、一等級上位を使ったらどうかというような口頭指導をなされているようでありますが、こういう指導では処遇の改善はできないのです。
○植弘説明員 比較の便宜上、いわゆる行政職給料表（一）を適用している職員を選んで比較しているわけでございますが、その意味におきまして、私ども意識的に率を上げ下げするために国家公務員の指定職を除き、地方公務員は入れているというつもりはございません。
ただ問題は、地方団体におきます給与決定の実態から申し上げますと、もう先生よく御承知と存じますが、一般行政職給料表が中心になって、他の職種がそれと均衡をとりながら、給料表ができ上がっておりますから、一般行政職を比較することによって大部分九九％、大体推定がつくということになると思います。
その中で、一人当たりの産休補助職員にかかる経費の基礎額を行政職給料表の一表の八等級の七号俸と八号俸の中間をとって、六万八千四百円となっております。公立学校分につきましては、国庫負担法により、必要経費の二分の一に相当する二千三百五十九万円、それに国立学校の分を加えますと、本法施行に要する経費は、全部でおおむね二千四百万円ということだそうでございます。