2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
民間ボランティアの行政相談委員が各地域の最前線で国民から相談を受け付け助言を行うとともに、行政の改善を促す役割を担う。この行政相談委員制度が六十周年を迎えることを機に、この制度を今後どのように展開していくのか、総務大臣の見解を伺います。 昨年九月には、令和元年の薬機法改正に基づき、厚労省に医薬品等行政評価・監視委員会が設置されました。
民間ボランティアの行政相談委員が各地域の最前線で国民から相談を受け付け助言を行うとともに、行政の改善を促す役割を担う。この行政相談委員制度が六十周年を迎えることを機に、この制度を今後どのように展開していくのか、総務大臣の見解を伺います。 昨年九月には、令和元年の薬機法改正に基づき、厚労省に医薬品等行政評価・監視委員会が設置されました。
最後に、行政相談委員制度が六十周年を迎えることを機に、この制度を今後どのように展開していくのかについて御質問をいただきました。 行政相談委員は、今般のコロナ禍に際しても、各地で相談所を開設するなど地道な活動を行い、行政との懸け橋として重要な役割を果たしていただいております。
これらに加え、行政相談については、行政相談委員制度が今年六十周年を迎えることを契機とした広報、周知、地方公共団体との連携の促進などに取り組みます。 次に、令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。 資料の三ページから六ページを御覧ください。
そういう意味では、行政相談委員制度につきましても、今大臣が御指摘のいろいろな工夫もしていただきながら、ただ、少し高齢の方が多いという特徴もありますので更に若い相談委員の確保だとか、あるいはＮＰＯだとかアウトリーチで頑張っている方々と連携強化を通じて更に機能アップできるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非とも、行政相談のプロの方々おられます、積極的に活用いただき、六十周年を機に更に効果が
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のとおり、行政相談委員は、孤独や孤立に悩んでいる国民にとっても行政との懸け橋として重要な役割を果たしていただいていると考えております。今般のコロナ禍においても、例えば母国にも帰れず困窮する留学生の相談を受け、利用可能な支援策を案内し、それが関係団体の更なる支援の輪につながったという事例がございました。
さて、武田大臣の所信にありましたように、本年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。行政相談に関しては、私も総務省大臣政務官在任時に各地の行政相談委員の皆様と意見交換を行いましたが、本当に困っている方々にとって身近に接することができる貴重な窓口的存在だと実感したところであります。
行政相談については、行政相談委員と協働しながら、困っている方々への積極的な情報提供や外国人相談、コロナ時代の新しい相談などに取り組みます。なお、今年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。これを機に、国民への広報、関係機関との一層の連携に取り組んでまいります。 最後に、主権者教育や投票しにくい状況下の有権者の投票環境整備に努めます。
行政相談については、行政相談委員と協働しながら、困っている方々への積極的な情報提供や外国人相談、コロナ時代の新しい相談などに取り組みます。なお、今年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。これを機に、国民への広報、関係機関との一層の連携に取り組んでまいります。 最後に、主権者教育や投票しにくい状況下の有権者の投票環境整備に努めます。
また、国民に身近な行政相談委員の活動、この方々は、国、地方からの推薦を受けて、私どもの委嘱を受けているわけでございますけれども、この方々の活動の支援など、自治体との情報の共有、連携を進めております。 今後とも、国、地方が連携して国民の相談に真摯に対応していけるよう、現在の取組だけで満足することなく、努力を重ねてまいりたいと思います。
各地方に配置している行政相談センターや行政相談委員が住民の相談を受け付けています。自治体と合同で相談を行う日を設けるなど、自治体との連携も行っています。さらには、この行政評価局は、新型コロナに関して、行政相談における対応状況の公表や行政相談委員への調査なども行っています。 こうした相談に関するそれぞれのノウハウの情報の共有、日々の連携といった地道な取組が重要であると思います。
今御答弁にありましたように、全国に約五千人おられる行政相談委員の方々の御健闘を御期待したいというふうに思います。 武田大臣におかれましては、去る十一月十二日の本委員会における所信的挨拶の中で、五つの当面の課題と政策の方向性を述べられました。
加えて、国民の目線を踏まえ、各地域の行政相談委員などの協力を得ながら、行政評価・監視により行政の実態や課題を把握し、各府省に改善を強く働きかけていきます。 さらに、新型コロナウイルス感染症や災害などで困っている方々への積極的な情報発信や、外国人への、相談者への対応など、行政相談の充実を図るとともに、各府省によるＥＢＰＭの実践を後押しし、政府全体の政策評価の質を向上させていきます。
加えて、国民の目線を踏まえ、各地域の行政相談委員などの協力を得ながら、行政評価・監視により行政の実態や課題を把握し、各府省に改善を強く働きかけていきます。 さらに、新型コロナウイルス感染症や災害などで困っている方々への積極的な情報発信や、外国人の相談者への対応など、行政相談の充実を図るとともに、各府省によるＥＢＰＭの実践を後押しし、政府全体の政策評価の質を向上させていきます。
行政相談につきましては、行政相談委員との協働、市町村等との連携、災害などの際の国民からの問合せや相談に対応して、速やかな情報提供に努めるとともに、各国の相談機関との国際協力の推進などに取り組んでまいります。また、在留する外国人の増加に伴い、受付窓口の多言語対応の充実などに取り組んでまいります。
また、政策評価の推進や行政相談委員との協働に取り組んでまいります。 次に、「災害時の住まい確保等に関する行政評価・監視」につきましては、今後の被災者支援が一層推進されるよう関係行政機関に調査結果の活用を依頼するとともに、内閣府に対しては必要な措置を講ずるよう勧告を行いました。
各地域の行政相談委員にも協力いただきながら、行政評価・監視や行政相談といったツールを通じ、各府省に改善を強く働きかけます。あわせて、外国人への対応にＡＩを活用するなど、行政相談の機能を強化するとともに、政策効果の分析手法を不断に見直し、政府全体の政策評価の質を向上させていきます。
各地域の行政相談委員にも協力いただきながら、行政評価・監視や行政相談といったツールを通じ、各府省に改善を強く働きかけます。あわせて、外国人への対応にＡＩを活用するなど、行政相談の機能を強化するとともに、政策効果の分析手法を不断に見直し、政府全体の政策評価の質を向上させていきます。
総務省の行政相談は、国民の皆様の相談を行政の分野を問わずお聞きしており、行政相談センターきくみみ、これは総務省の行政相談センター窓口の愛称でございますけれども、このきくみみと行政相談委員が窓口になっております。特に、全国約五千人の行政相談委員の方々は、国民と行政の懸け橋として日常の暮らしを支える役割を果たしております。
行政相談につきましては、行政相談委員との協働、市町村等との連携強化、災害時における特別行政相談活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。また、在留する外国人の増加に伴う共生社会の実現に向けた政府の取組に鑑み、受付窓口の充実等に取り組んでまいります。 次に、平成二十九年度政策評価の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。
また、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを推進するための関係府省等との共同研究を実施するとともに、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。 次に、「平成二十九年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年六月八日に国会に提出したものであります。
このため、行政相談委員や市町村との連携、協働を進め、大規模災害などの緊急時には、被災者に役立つ情報を迅速に提供するなど、住民目線できめ細かな対応に努めます。 さらに、行政が限られた資源を有効に活用し、直面する課題に適切に対応して、国民から信頼され続けるには、その政策立案がエビデンスに裏付けられたものである必要があります。
このため、行政相談委員や市町村との連携、協働を進め、大規模災害などの緊急時には、被災者に役立つ情報を迅速に提供するなど、住民目線できめ細かな対応に努めてまいります。 さらに、行政が限られた資源を有効に活用し、直面する課題に適切に対応して、国民から信頼され続けるには、その政策立案がエビデンスに裏づけられたものである必要があります。
行政相談につきましては、行政相談委員との協働、市町村等との連携強化、災害時における特別行政相談活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。 次に、「平成二十八年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。 お手元の資料の三ページから四ページを御覧ください。
また、ＥＢＰＭを推進するための関係府省等との共同研究を実施するとともに、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。 このプログラムに基づき、全国ネットワークを活用して行政上の課題解決を推進してまいります。 次に、「平成二十八年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年六月九日に国会に提出したものです。
そして、行政相談委員の中には、現在も仮設団地などを回られて被災者の方からの御相談をお聞きするなどの活動をしておられる方がおられます。総務省の行政相談においても、引き続き、被災者の方々からの相談にきめ細やかな対応をするようにしっかり努めてまいります。 また、新たな大規模災害が発生した場合には、その災害の種類などに応じて臨機応変の対応を実施してまいります。
行政相談委員と協働して、国民の皆様の声を行政運営の改善につなげるとともに、各府省の業務の実態やニーズを捉えて機動的に調査するなど、行政の評価、監視を的確に実施します。 また、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の実践に向け、各府省との共同研究を進めます。
行政相談委員と協働して、国民の皆さんの声を行政運営の改善につなげるとともに、各府省の業務の実態やニーズを捉え、機動的に調査するなど、行政の評価、監視を的確に実施します。 また、ＥＢＰＭの実践に向け、各府省との共同研究を進めます。