1980-01-29 第91回国会 衆議院 本会議 第4号
公社、公団など、特殊法人の抜本的な整理と改革、不要不急の政府機構の縮小などをこそ行うべきであり、さらに高級官僚の天下り禁止、情報公開法の制定、立入調査権を持った行政監視官制度の創設など、腐敗根絶のための制度的保障をつくり上げるべきであります。総理にその決意があるかどうか、明確な答弁を求めます。
公社、公団など、特殊法人の抜本的な整理と改革、不要不急の政府機構の縮小などをこそ行うべきであり、さらに高級官僚の天下り禁止、情報公開法の制定、立入調査権を持った行政監視官制度の創設など、腐敗根絶のための制度的保障をつくり上げるべきであります。総理にその決意があるかどうか、明確な答弁を求めます。
その三は、国民による行政監視を強化するため、情報公開法を制定することであります。 この三つは金権、腐敗政治をなくす上で決定的な意義を持っていることを強調して、総理の見解を求めたいと思います。（拍手） さらに、総理は所信表明で、政治倫理の確立に関連をして、金のかからない選挙制度ということに触れました。しかし、金のかかる選挙をどの党がやっているかは国民がよく知っているのであります。
○田代富士男君 いま運輸大臣は、私が質問すること以上の重大な責任を痛感しているということでございますから、私は一つの提案として申し上げますと、今回の鉄建公団等の特殊法人に対しまして、外国の例を見ますと、民間による行政監視の委員会等が設置されております。
○田代富士男君 いま申すとおりに、外国では民間のそういう行政監視委員会というべきチェック機関ですね、検査院と並んで外部からチェックしていくようなそういう機構を考えて、よりこういうことが、内部告発によってわかったくらいですから、それがなければわからないんだから、こういうことを検討して、これの改善策を閣僚会議で提案をしていただくお気持ちはないかどうかということです。
日本共産党は、先日、企業献金の廃止、行政監視院、企業監査委員会の設置、情報公開法制定など、十二の法案大綱を再発防止策として公表しました。再発防止も政治倫理の確立も、航空機疑獄の徹底解明なしには、また大企業の政治献金の廃止を軸として金権政治の根絶なしには、紙の上の欺瞞となってしまうでしょう。齋藤自民党幹事長は反対に企業献金の規制緩和を述べておりますが、総理の見解を重ねて問うものであります。
それにはやはり経済企画庁が中心になって、厳しい行政監視と指導をやっていただく以外にはないと思いますので、それを特に要望して、時間がございませんから次に進みたいと思います。 もう一つは流通問題であります。私はある記事を読んでおって、なるほどうまいことを言っておると感じたのですが、ある有名な外国人の記者が、日本の経済体制に二つの重要な現象面がある。
さらに、総理は再発防止のための最善の努力を繰り返し言明してまいりましたが、わが党が提案している、国会が任免権を持った行政監視官制度の新設、また、国会に国政監察委員会を新設するなど、抜本的対策を講ずるべきであると考えるが、これらについて総理の見解を求めます。
それから、こういうような不祥事件の再発防止、これはいろいろの努力はいたしておりまするけれども、その中で市川さんが、行政監視官制度を新設したらどうだろう、あるいは国会に国政監察委員会を常設したらどうだろうというような御提言でございますが、行政監視官制度、これはスウェーデンでありましたか、ノルウェーでありましたか、オンブズマンという制度があります。
また、先般の衆議院本会議でも金子議員がこの問題で総理にお伺いしておりますが、幾つかわが党の政策が提案されたわけでありますが、特にその中から三木さんは、いわゆる行政監視官制度、スウェーデンやヨーロッパにありますオムバッズマンという制度ですね、これに対しては大変積極的な姿勢をお示しになった。これは結構だと思うんであります。
それでは、いよいよ時間でございますので、最後に私は、きょう質問しました四点の問題について、当初申しましたように、小佐野賢治君を通じての、ああいう世間から非常な非難を受けておるような問題について、今後さようなことのないように適切な措置を講じていくことは、今後再びロッキードのごとき問題をなくするためにも、また私たちは、たとえば政治資金は個人からのものに限るとか、あるいはまた国会に、いわゆる行政監視官制度
一、企業、団体からの政治献金を一切禁止し、政治献金は個人に限定すること、二、大企業と政界、官界の癒着を断ち切るため、高級官僚の関連大企業への天下りを禁止するなど適切な措置を講ずること、三、国会が任免権を持った行政監視官制度を設けること、四、国民の知る権利を保障するため、新たに情報公開法を制定すること、五、汚職犯罪の時効延長などの特別措置を講ずること、以上の提案について、政府はこれを実行する意思があるかどうか
その中の一つには、国会の国政調査権機能の徹底的な強化、そして第二番目には、アメリカにおいてもウオーターゲート事件の教訓からこれの再発防止法案が提案され、あるいはまたイギリスでは議会コミッショナーという行政監視制度があるなど、各国でも検討が進められておりますが、こういう問題とも関連をしてわが党は強力な権限を持つ行政監視官制度を提案をし、同時に国民による監視あるいは国民の知る権利、これを十分に保障し、尊重
第二に、円切り上げの成果を消費者に還元させるため、輸入品の追跡調査、行政監視、指導体制の強化をはかります。第三に、輸入自由化、関税引き下げ等の輸入政策、流通機構の改善等をはかること等の施策を強力に推進してまいります。これらの政策努力によって、昭和四十七年度の消費者物価の押し下げ効果を一・一％程度見込みたいと思っております。
むしろ私は、職業安定所等の窓口行政がもっとしっかりすることによって、納付命令制度よりも行政指導によって、行政監視によって、このような不正というものは防止できるんじゃないか。一体そういう点から見た場合、行政努力としてこの不正受給防止のためにどのような努力を今日まで払ってきたのか、この問題ですね。
○吉國（二）政府委員 訴願前置主義というものが一つの行政監視的なものから生まれているということも事実だと思います。御承知のように、行政事件特例法ができましたときに一この間、参考人の陳述がございましたが、一定の処分についてはやはり訴願前置主義をとることが必要であるという見解があったわけです。
この統計がもし公表されますれば、これは非常に行政監視にもなるし、また、今後どのような行政をやっていくかということについて、非常に客観的な力強い手がかりとなるのじゃないかと思いますので、このことを御提案申し上げるわけであります。 以上に対する御所見を承りたいと思います。
そういう点について、やはり製造過程とか、それから行政監視の点から見て識別可能、それから買う者が一目りょう然わかる、こういうものでなければ実際問題としては実用向きではないので、したがって、この点については、もう抜本的に変えるというお考えと解してよろしゅうございますか。
いま少し厚生省としても医療法完全実施の上からびしびし行政監視、監督を進めてもらわなければだめだと私は思います。そういうようなことでありますから、組合は一律三千円ベース・アップ、定員完全実施の要求を掲げて戦ったわけです。戦ったわけでありますけれども、今日に至るまでその定員は一人も充足していない、経営者は何もやっていない。もちろんベース・アップはゼロ回答、回答もしない。
どうしてもこの政府の行政監視により、監督に上り、全般の飼料を向上させようという法律ならば、全部登録を求めるのが本来至当なのである。どうしてそうかといいますと、中小業者というものは必ず圧迫せられます。こういうものが出た途端に自信のある者、即ち広告なり或いは宣伝たり販売なりに金をかけて、も苦しくないところの大業者が進出する。
もしこの場合において保健所がかりに保健所獨自の立場で、住民の希望と背馳し、客観的情勢と異なる方針をとるようなことがありますれば、當局といたしましても十分注意いたしますし、地方議會及び國會の行政監視によつてこれを是正していくことができる、かように考えております。