2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
こうした取組を行うことで、政府における政策評価と国会の行政監督機能が相まって適切に機能していくことができるよう、政策評価の改善を図ってまいります。 次に、ＥＢＰＭの取組について御質問をいただきました。
こうした取組を行うことで、政府における政策評価と国会の行政監督機能が相まって適切に機能していくことができるよう、政策評価の改善を図ってまいります。 次に、ＥＢＰＭの取組について御質問をいただきました。
これは、憲法五十八条が定める国会の自律権を否定する暴挙であり、我々立法府の行政監督機能をなきものにする、議院内閣制そのものを否定する蛮行であります。さらには、参議院選挙前の総理質疑を封じるという、民主主義及び国民主権そのものを否定する空前の暴挙なのであります。 一方で、予算委員会において安倍総理に問いただすべき重要課題はますます膨れ上がっているのであります。
派遣メンバーで事前に調査項目を定めましたが、その主な内容を申し上げますと、環境保護規定の運用状況、緊急事態に対する議会統制、財政均衡条項の実効性確保手段、憲法裁判所による抽象的違憲審査の運用状況、議会の行政監督機能、上院改革の経過と展望などです。 派遣団は十三日に東京を立ち、ロンドン経由でドイツ・ベルリンに到着しました。
この憲法規定の厳格な適用こそ必要であるのに、本法案はこれをあいまいにし、行政府の長たる総理大臣の国会に対する責任を不明確にするばかりか、国会による行政監督機能を制約することになりかねません。 次は、政府委員廃止問題です。
また、出席義務のある政府委員を廃止し、政府参考人制度に置きかえることは、例えば、大蔵、厚生、防衛などで相次いだ構造汚職で、国会がその解明をする必要がある場合に、政府・与党の思惑で当該政府参考人の出席要求に応じないこともあり得るというもので、結果的に、国会の行政監督機能を弱めることにつながるおそれがあるのであります。
○伊東（秀）委員 国政調査権の中には、行政監督権、国会が持つ行政監督機能も含まれる。そうしますと、その行政作用が合法的にかつ妥当に行われたか否かというのも当然調査の対象になるわけで、検察事務も行政作用である以上、当然過去の起訴や不起訴の妥当性を、妥当であったか否かも国政調査の対象になると考えますが、法務大臣、 いかがでございますでしょうか。
そう述べてまいりましたけれども、議院には立法機能、行政監督機能とはまた別個に、国政の監視といいますか、国政を見守るというような機能が認められるのではないかと、こう思います。
もつとも、そうであるからといつて、それではその違法処分と認めたことが何ら意味がないかと申しますと、これはやはりそうではございませんで、たとえば国会の行政監督機能といたしまして、違法処分であるというふうな批判を受ける。これは相当そこにもちろん重みが加わる。