2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○池田政府参考人 先生御指摘のように、公務員法におきまして、一定の政治的行為、あるいは行政的運営を確保する観点から設けられております公務員の政治的行為の制限に関する規定等について、慎重に検討する必要があるということでございます。
○池田政府参考人 先生御指摘のように、公務員法におきまして、一定の政治的行為、あるいは行政的運営を確保する観点から設けられております公務員の政治的行為の制限に関する規定等について、慎重に検討する必要があるということでございます。
為替貿易金融制度の正常化、特にユーザンス制の採用並びに為替相場体系の正常化を図ること」などを要望して賛成の意見が述べられ、青柳委員より、「政府の為替専門銀行に対する答弁は消極的であるが、新銀行に対する期待が大であるので、積極的に日本経済に役立たしめるよう育成することを要望する」旨の賛成意見が述べられ、更に堀木委員より、「為替専門銀行は、その機能の発揮如何は、すべて政府の行政的運営にかかつている。
○近藤政府委員 御質問に対してお答えになるかどうかわかりませんが、文部省設置法によりまして、大学に対する文部大臣の権限と申しますか、これにつきましては技術的専門的面につきましては文部大臣は指導、監督、指示する、しかしながら行政的運営的面につきましては、法律に定めるものに限り、それ以外につきましては権限がない、監督しないということに相成つておりますから、さような線におきまして文部省は権限を行使することができると
観念の区別のあることもわかりますが、そういう場合においては、一地区に偏重するところの行政的運営によつて、補つて、それで長期信用銀行を発足せしめなければならないかという、一つの考え方が進んで参るのであります。長期信用銀行は日本の各地に複数制であるというから、正常に発足していただきまして、長期資金の足りないところを政府機関と相まつてこれを補完して参りたい。
第五項 審議会の設置 結核に関する行政的運営の一本化を図ること。 厚生省に結核予防対策審議会 （仮称）のようなのを設置する必要がある。 第六項 結核予防法の改正と社会保 障制度の確立 現在の結核予防措置は、現行法の内容と甚だしく相違して著しい進歩を見ておるから予防事業の徹底を期する上において、速かに現行決に対し再検討を加えて改正を行う必要がある。
さりながら今後政府がその行政的運営において我々の期待に背くことがありましたならば、我々はその時において一大決心をなさんことを決意するものであります。我々は予算の運営に対して刮目張耳して監視せんことを期するものであります。これを以て私の意見を終ります。（拍手）