2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
その審議会に対し麻生大臣が設置法七条の規定に基づき諮問した報告書を、臭い物には蓋をすると受取を拒否することは、端的に法律違反そのものであり、我が国の行政機構そのものを崩壊させる暴挙なのであります。
その審議会に対し麻生大臣が設置法七条の規定に基づき諮問した報告書を、臭い物には蓋をすると受取を拒否することは、端的に法律違反そのものであり、我が国の行政機構そのものを崩壊させる暴挙なのであります。
だから、そういうことになってくる、まさに行政機構そのものも、統治形態そのものも考えていかないとできないわけですよ。二十三年度だけにひも付き補助金をなくすということをばっと言われるから、冒頭この質問をいろいろ質問するとき言ったのは、まず結論出してから具体策とか財源とかスケジュールというのを決めていくから私はおかしいと言うんですよ、リスクのある政治じゃないかと言っておるんですよ。
○中馬国務大臣 総人件費改革は、もう五年五％という言葉がずっと定着しておりますが、それだけで終わってしまうものではない、一つの日本の国の、冒頭から申しておりますように、相当長期的な行政機構そのもののあり方を変えていこうとすることでございますから、その中における公務員の位置とかあるいは割合といったことも一つのめどをつけておく必要がある。
それは、市評議会というものはすべて行政機構そのものではございません。民主主義の発展過程において、自薦の中からＣＰＡが任命をしたというような答弁を申し上げたかもしれませんが、行政機構というものはサマワにおいて存在をしておる、それが存在をしているからこそサービスが行われているということは、外務大臣から累次御答弁があったとおりであります。
三年前ですか、内閣機能強化というような観点から体制、新体制になったわけでございますけれども、その趣旨は、今申しましたように、非常に複雑な行政機構、それを、また行政機構間の連携、世の中がそういうような状況になったということを反映し、また同時に、旧来からの行政機構そのものの中、そういう体制を維持したままでこれからの行政を進めていくということはいいかどうかというような、そういう観点から、総理主導、そしてまた
ですから、日本の今までの警察の歴史、それを支えてきた思想とかあるいは行政機構そのものというところから生まれてくる部分が多いんではないかと私は考えているんですが、そのことについて何かコメントがございますか。
○小里国務大臣 要するに、一府十二省、一行政委員会、八庁でございますか、これを、ぐっと行政機構そのものも縮小してきますよ、それがもたらす人員、規模、予算、事業内容等はどのように具体的に縮減されてくるのか、そういうお尋ねでございますが、いわば、簡素効率的、そして透明な政府を実現するために、先ほどの答弁でも申し上げましたように、国の役割をこの際根本的に見直そう、このことが一つ主眼に置かれまして作業が進められております
そういう面でやはり行政機構そのものも思い切ってスリムなものになっていかないと国民の御理解が得られないと思います。これがまず一つの行政改革の考え方でございます。 そしていま一つは、今もちょっと総理の答弁を御引用なさいましたけれども、縦割り行政の弊害というのがいろいろ指摘をされておるわけでございます。
さらに、財政と金融の分離など金融行政以外の大蔵省改革についての御指摘をいただいたわけでありますが、これは我が国の行政機構そのものの根幹の中にもかかわってくる問題でありまして、与党三党の報告でも述べられておりますように、中央省庁の改革を初めとする行政改革全体の中で検討すべき課題だと考えております。 それから、情報公開法の早期提出についてお話がございました。
したがって、問題は、戦後五十年、まさに日本の行政のあり方が、先ほどから指摘されておりますように、情報公開一つをとりましても御指摘のあるような問題が幾つも出てきておりますし、あるいは行政機構そのものについても今いろいろ御指摘があっておりますときだけに、これらをより民主的に、いわゆる国民の生命あるいは健康、こうしたことをさらに私たちが守り得る体制というのは果たしてどのようにすればということで、特に総務庁
その概要を申し上げますと、まずその根源は現行の中央集権的行政機構そのものにあるとして、その抜本的解決策としては、一日も早く衆参両院が三年前に全会一致で決議した地方分権の実現を図るべきであるとして、当面、次の六項目について具体的方策を提言いたしました。
○国務大臣（塩川正十郎君） 今、行革審等で検討されておる一つの考え方はそういう方向にあると思うのでございますけれども、しかしながら、野田先生よく御存じのように、現在の日本の国家行政組織法とかあるいは日本の行政機構そのものを見てまいりますと、これは根本問題に触れてくる事案がたくさんございますので、一挙にそういう権限の移譲あるいは分権という方向に行けば望ましいとは思うのでございますけれども、先ほど申しました
土光臨調はかなりの成果を上げたとは言われておりますものの、結果論から見ると、国鉄、電電、専売、この三公社を民営にした、それから、自己増殖するものについてはこれ以上ふえないようなある程度の歯どめはかかったけれども、いわゆる行政機構そのものが縮小して、小さな政府、効率的な政府になるというところまでは至っていないのではないかと思われます。
要するに行政機構そのものに相当メスを入れないとこの土地問題は解決しないと私も思っておりますけれども、その点、行政関係のベテランである成田公述人の御意見を伺いたいと思います。
その結果といたしまして、現在のアルコール専売事業の中におきまして製造事業に関連する部門、これは現在の行政機構の中からなくなるわけでございますので、行政機構そのものとしては、たとえば一つは現在の国家公務員の定員、アルコール専売事業中の国営工場の製造事業に従事する職員の部分に当たります五百七十二名というものが縮小される形になりまして、公務員全体としての数の減少を生ずる。
したがって、この行革については、私が先ほど三つの要件というのを述べましたけれども、その二つ目に述べましたところの行政機構そのものの内からなる盛り上がりといいますか、そういったものが必要になるわけでございまして、これがないと、またぞろ前車の轍を踏むということになろうかと思います。
恩給といわゆる共済制度といいますか、そういうものを一緒にしてしまうということになりますと、本来の性質が違いますので、少し現在の時点ではむずかしいと思いますけれども、せっかく第二次臨時行政調査会も発足しておることでございますし、これをさわるとなれば行政機構そのものを大幅にさわらないとこれの一本化ということはなかなかむずかしいだろう、私は率直にそう感じております。
それはもちろん補助金を含めまして全般の問題、さらに行政機構そのものの能率化ということでどこまで縮減ができるかということをやろうとして現在努力しているところでございます。そうした努力の結果が現状においてどれくらいの予算の節約につながるかという点をまず出すことでございます。それが第一でございます。
私は、先般も御答弁申し上げたように、行政機構そのものを総合交通体系にそぐうようなものに変えなきゃだめだと、いまのような縦割り行政だけではだめだ、調整機能が要る、その調整機能も相当強い権限を持った調整機能が要る、これは私の持論でございまして、現にそのような内案をつくりつつあるところでございます。 国鉄が、まあ国鉄といいますか、鉄道がといいますか、まあ国鉄ですね。