2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
そのためにも、デジタル庁は、行政業務を単にデジタルに置き換える旗振り役としてではなく、組織横断的に徹底した改革を推進する役割こそ果たすべきです。そして、行政の現場で非効率となっている業務プロセスや不合理な制度、慣行などを利用者視点から徹底的に見直し、仕事内容やサービスの課題を改善するなど、質を高めていかなければなりません。
そのためにも、デジタル庁は、行政業務を単にデジタルに置き換える旗振り役としてではなく、組織横断的に徹底した改革を推進する役割こそ果たすべきです。そして、行政の現場で非効率となっている業務プロセスや不合理な制度、慣行などを利用者視点から徹底的に見直し、仕事内容やサービスの課題を改善するなど、質を高めていかなければなりません。
○政府参考人（時澤忠君） 平成二十九年度に、我が国の行政業務で用いられます漢字約六万文字を情報システムで利用できるように文字情報基盤を整備したところであります。昨年末に策定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、各府省は、文字情報基盤の活用を推進し、文字情報に関する相互運用性を確保するということとされております。
一つ目は、行政業務の標準化です。現在、自治体によって微妙に異なる同様の業務が標準化されることによって、ベストプラクティスの全国展開が可能になると思われます。 二つ目は、ほかの行政サービスとの連携推進であります。システム連携の基本となるデータベースの整備が進展すれば、包括的な行政システムであるデジタルガバメントが形作られると思います。
東北新社、そしてグループ会社含め、放送行政、業務に関わる話題が録音テープに出ていますが、これは、三人の会話としてそこに加わっていた、その御認識ですね。お伺いします。
今後、更にオンライン化は進めるべきと、このように私も考えておりますし、国民の利便性の向上や行政、業務の効率化等のバランスを考えながら業務プロセス全体の検討を行う必要があると思います。
また、そうした実態を踏まえて、私どもの行政業務、法務業務の中で、しっかりと、検討をする際に声として参考にさせていただいているところでございます。
我が国が香港に対してどのような外交、行政業務を行っているのか、国家の安全保障から経済にまで関わる重要なテーマであり、より時間を割いて議論すべきではないかと考えています。 日本維新の会は、先日、政党として公式な声明を発表いたしました。アメリカ議会も人権と民主主義確立を目的とする法案を可決しており、また、ペンス副大統領も香港民主化を支持する強い声明を度々出されております。
さらに、社会課題が多様化する中で行政業務も多様化していきますが、外部の人材を登用するなどして、こうした人材の多様化も図っていると承知しています。 こうした会計検査院の人材育成というのは、今後も尽力していく必要があるだろうと思います。
そんな中で、行政業務の内容というのも非常に多様化あるいは多量化している状況の中で、会計検査院においては、検査の対象が量、質ともふえていくということを意味していると思います。 限られた時間と限られた人数の中で、この多様化する行政業務を、検査を行っていく、正確に行っていくということは、マネジメント上、非常に大きな課題になっていくのではないかというふうに認識しております。
検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局は、大会開催の有無にかかわらず行う本来の行政業務等に要する経費を含めて、大会との関連性に係る区分等を整理した上で大会の準備、運営等に特に資すると認められる業務については、業務の内容等の全体像を把握して対外的に示すことを検討すること、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、大会終了後
森友問題に限らず、日常的に執行している財務省の行政業務全般について徹底して見直して、生まれ変わる。そして、国会とその代表である議員を選んでいただいております国民全体が、本当に財務省が変わったということを認めるというところまでやらなければ、信頼回復はできないと言わざるを得ないわけであります。
この要保護者の自立に向けた課題を分析し援助していくという生活保護行政業務にとって最も重要な業務の一つができていない、これ重大な事態であります。 それだけではありません。保護行政で重要な業務の一つである、生活困窮者がまず初めに相談に訪れた際の受付面接記録票でも重大な運用がありました。どういうものですか。
その前半は農業改良普及員、後半は行政業務に携わりました。県を退職後は、ＪＡ中央会の専務理事として二期六年間、そして、食農教育支援センターを立ち上げまして、理事長として四年間務めさせていただきました。続いて、今の農業会議会長の任を仰せつかりまして、現在四期九年目となっております。
○野間口参考人 ただいまの御質問でございますけれども、私は、国がやるべき行政業務に関しましては、歴史的な必要、使命がもう少なくなって、やめてもいいんじゃないかというのが出てくるかもしれないんですが、ここはよくわかりません。 事研究に関しましては、二〇〇一年の産業技術総合研究所創設へ向けての政府での議論、これが非常に参考になるんじゃないかと思います。
この観光の質問の最後に、改めてまた谷垣大臣から、観光立国の触角、入り口のところの、特に入国管理行政、業務について一言、お言葉をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
国務大臣の出席義務は、二院制度上の二重出席などを考えれば、行政業務に対してより充実した作業をなしてもらうためには緩和すべきだと考えます。 政党に関しましては、政党法などの法律に委ねるべきであるという立場です。憲法に対して明記する必要はないと考えます。あくまでも政党は、憲法上の存在ではなく、結社の自由その他各法の規定により存在を認められるべきものであると考えます。
○政府参考人（梅田勝君） 保健・衛生行政業務報告によりますと、平成二十一年度における都道府県の食品衛生監視員数は総数七千八百二十名でございます。そのうち、専従者は千三百四十三名、また、兼務ではございますが、主にその職種に従事している者が二千二十五名でございます。
まさに、行政業務の効率化の努力はなされましたけれども、安い労働力を提供したことによって起こったＮＰＯの行政の下請化の問題というのは、市民社会を含めた、民間の公共の担い手を視野に入れた制度設計というのがうまくなされていなかったことを示唆しています。 厳しい言い方を申し上げれば、行政の効率化だけを行えば、公共領域の設計が自動的にでき上がるという錯覚があったのではないかと私は思います。
行政側に関しましては、まさにこの十年というのは官から民へということで、できるだけ行政業務を効率化して支出を削減しなければいけなかったので、アウトソーシングをせざるを得なかった。そのときに、比較的安く発注ができる対象という中に、しかも公共的なゾーンで一緒に働いているのがＮＰＯでありますので、アウトソーシングの対象となりやすかったというのがあります。
厚生労働省平成十八年度社会福祉行政業務報告では、二〇〇六年度は百七万五千八百二十世帯、前年より三・三％増加しております。二〇〇五年度には百万世帯を超えた後も増加し続けております。これは、報道によると十四年連続で増加していると、こういうことになっている報道がございます。
退去行政業務で必要な情報をどうやって取るかということと期間更新等在留管理で必要なものをどうやって取るかと、その範囲等々は全部それぞれの事務によって必要性は変わってまいります。それは個別に適切なものを、範囲を決めていくということになります。