2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、まさに、梶山大臣、これは経産省の行政文書管理規則には書いてあるわけですよね。何でこう、口頭で指導して口頭で返事がありましたということがあって、それが残っていないんでしょうか。
経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、まさに、梶山大臣、これは経産省の行政文書管理規則には書いてあるわけですよね。何でこう、口頭で指導して口頭で返事がありましたということがあって、それが残っていないんでしょうか。
公文書管理法、それから、行政文書のいろいろな問題がありましたので、内閣府の方から行政文書の管理に関するガイドラインということが出てまいりまして、総務省も行政文書管理規則というものを作って、適正に公文書管理を行うべきというふうに承知しております。
国民の皆様の信頼を回復できるよう、再発防止策といたしまして、日報の管理及び情報公開請求対応の統合幕僚監部への一元化、チェック機能の強化のための情報公開査察官の新設、行政文書管理、情報公開等に関しますｅラーニングの継続的な実施、電子媒体化された行政文書を一元的に管理できる体制の整備に向けた取組、そして、大臣の指示、命令等を確実に履行するための通達の発出などを実施しているところでございます。
さらに、行政や社会全体のデジタル化が急速に進んでいる中、デジタル時代の行政文書管理の在り方について議論するため、今般、公文書管理委員会の下にデジタルワーキング・グループを設置したところでございます。ワーキング・グループにおきましては、早速あしたから議論を始めまして、スピード感を持って検討を進めていただき、本年夏頃に一定の結論を得るようにしたいと考えております。
これはもう梶山大臣御自身がかつて公文書管理担当の大臣も務められてきたということで、よく御存じなことと思うんですが、経産省の行政文書管理規則は、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと。 ＮＥＸＩに対して売却の必要性を言ったということについては、口頭で、どこにも残っていないと。
経産省行政文書管理規則は、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと規定をされております。これは第十一条です。 やはり速やかな、できるものを出すとおっしゃいましたけれども、速やかな提出を改めて要求したいと思うんです。 委員長、これは理事会で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君） 公文書の管理については、今後とも公文書管理法や総務省行政文書管理規則等を遵守し、適切な運用は図ってまいりたいと考えております。
行政文書の管理については、公文書管理法や行政文書の管理に関するガイドラインに基づき定めた総務省行政文書管理規則等に基づき適正に行われるべきものと承知しております。
さらに、行政や社会全体のデジタル化が急速に進められる中、本年一月に開催した公文書管理委員会におきまして、デジタル時代の行政文書管理の在り方について議論を始めたところでございます。 改ざんや不適切な廃棄を防ぐための措置も含めまして、公文書を適正に管理していくための方策について、関係機関ともよく検討し、それを実行に移してまいりたい、このように考えております。
官用車の運行記録である運転日報、これは総務省行政文書管理規則に基づき、保存期間を一年未満とする定型的、日常的な業務連絡、日程表等に該当いたします。運転日報は、官用車運転手の勤務時間を記録しており、毎月の支払額を確認する際の参考資料として使用しており、おおむね過去四か月をめどに保管し、その後廃棄しております。このため、要求がございました運転日報は廃棄処分済みでございます。 以上でございます。
また、デジタル庁設立の方針が打ち出されるなど、行政や社会全体のデジタル化が急速に進められる中、本年一月には、公文書管理委員会を開催いたしまして、デジタル時代の行政文書管理の在り方について議論を開始したところでございます。
政府におきましては、行政文書の適正な管理を一層推進する観点から、作成する行政文書は電子的に管理することを基本とするなど電子的管理の取組を進めてきており、さらに、本年一月から、公文書管理委員会において、デジタル時代の行政文書管理の在り方について検討を開始したところであります。
まず、公文書管理法に基づき定めております農林水産省の行政文書管理規則、これがございます。その中で、行政文書とは、農林水産省の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、農林水産省の職員が組織的に用いるものとして、農林水産省が保有するものと、このように定義をさせていただいているところでございます。
この文書は、法務省の行政文書管理規則でいいます主任文書管理者である刑事局長の指示に従って担当者が作成したものでございます。 先ほど法務省の公文書監理官についてお尋ねございましたが、法務省の文書管理規則上、総括文書管理官、公文書監理官の役割といいますのは、総括文書管理官、これ官房長でございますが、その職務を助け、及び公文書管理に係る通報の処理に関する事務を行うということにされております。
独立性及び専門性を持ってやっぱり公文書等は適正な管理を図るということが必要だと思いますし、中立公正な立場においてこの行政文書管理状況を継続的に監視することも重要だと私は考えておりますので、是非、西村大臣、リーダーシップを取るこのコロナ対策で、将来の未知のウイルス対策にも役立つような、そういったしっかりした議事録を残していただけるようにお願いをしておきたいと思います。
私どもといたしましては、今回の勤務延長の経緯等を明らかにするものとしては、この閣議請議に係る文書に記載されたとおりであると認識しておりますが、いずれにいたしましても、法務省といたしましては、引き続いて、公文書等の管理に関する法律とか、あるいは法務省の行政文書管理規程等に基づきまして、行政文書の適切な作成、管理、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
公文書管理法第四条に基づく規定であります法務省行政文書管理規則第十一条では、行政機関において法令の制定又は改廃について意思決定がなされた場合は、それに至る過程等について文書を作成しなければならないとされているところでございます。
財務省が認定しております事実は、応接録の廃棄につきまして、理財局長から総務課長に対して、国会において財務省行政文書管理規則どおり対応している旨を答弁したことを踏まえ、文書管理の徹底について念押しがあったと、総務課長は、残っている応接録があるならば適切に廃棄するよう指示されたものと受け止めた、総務課長から近畿財務局の管財部長に文書管理を徹底すべきとの趣旨が伝達された、管財部長は、部内の職員に対して、森友学園案件
○国務大臣（加藤勝信君） まず、行政文書管理のガイドライン、これは会議その他の会合となっておるので、先ほどそういう説明をさせていただきました。
資料の二枚目、法務省の行政文書管理規則十一条でも、法四条の規定に基づき、法一条の目的の達成に資するために、法務省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに法務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない、こうしています。 大臣、今回の解釈変更は軽微なものですか。
管理、保存、作成、保存する方は、法務省行政文書管理規則。そして、決裁を取る方が、法務省行政文書取扱規則というふうになっております。 前半の方の文書管理規則について今お尋ねがございまして、それについては、既に作成された文書や、またこれから整理、作成する文書によってしっかり管理をされていくことになります。
○国務大臣（森まさこ君） 法務省行政文書管理規則第十一条は、公文書管理法第四条に基づく規定であり、同条では、行政機関において法令の制定又は改廃について意思決定がなされた場合には、それに至る過程等について文書を作成しなければならないとされております。
厚労省における文書の作成や決裁は、行政文書管理規則や文書取扱規則に基づいて行っています。意思決定に至る過程に関する文書については、公文書管理法に基づき、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しております。その上で、各種会議への出席の可否判断等については、口頭で了解を得ることがあります。