2012-10-18 第180回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
ただ、じゃ、今実際に行われている事業はどうなのかなということは、党の行政改革調査会の方でも一つの物差しは提案としてお示しをさせていただきたいと思いますが、例えば一兆のうち全部がばらまきということではない、例えば三千二百六十億は避難所にもなった学校の耐震化あるいはその防災機能の強化、これはもう本当に必要だと思っています。
ただ、じゃ、今実際に行われている事業はどうなのかなということは、党の行政改革調査会の方でも一つの物差しは提案としてお示しをさせていただきたいと思いますが、例えば一兆のうち全部がばらまきということではない、例えば三千二百六十億は避難所にもなった学校の耐震化あるいはその防災機能の強化、これはもう本当に必要だと思っています。
そして最後に、私たち行政改革調査会の中で仕分けも含めてさまざまな行政改革をやっていると、今大きくテーマになっているものは何かといいますと、まさに省庁の縦割り行政の中で、どのように省庁間で連携をしていくかということが実は大きなテーマになっています。
次には、今回のそもそものこの法律案の改正に至った押し買いの実態について伺いましたが、私も、今、民主党で行政改革調査会に所属をしておりますけれども、平成二十三年三月、昨年の三月に行われました規制仕分け、いわゆる行政刷新会議で行ってきた仕分けの中で、貴金属等の買い取り業者による自宅への強引な訪問買い取りということがテーマとして挙げられて、それがこの法律の改正に至った経緯であるというふうに理解をしております
これは、私、他党のことを申し上げてはいけませんけれども、この閣議決定が一月二十四日ですけれども、その一週間前、一月十九日には、与党民主党の行政改革調査会の方でも、むしろこの閣議決定を支えるような、その一週間前にこのことについても考え方をまとめておられて、そこにはもっと明確に、石油石炭税については、再生可能エネルギーの普及促進を強力に推進するため、経済産業省、環境省のみならず、農林水産省、国土交通省が
なので、今、私も党の方で行政改革調査会の事務局長という役職を拝命しておりまして、党の方では行政改革実行法案というものを議員立法で提出しました。 ちょっとパネルをお願いします。 まさに、我々が目指す行政改革は一過性のものではありません。
○階委員 これで終わりますが、中野委員長におかれましては、行政改革調査会の会長もやっていただいています。したがって、この行革実行法案について、成立を図るべく、できればこの委員会でも審議の場が与えられればいいなというふうに思っていますので、ぜひそのあたりも御検討いただければと思います。 きょうはありがとうございました。
○岡田国務大臣 まず、階委員には、党において行政改革調査会の事務局長として大変御尽力いただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。
というふうにありまして、その前のところから読むと、私が事務局長をしておる党の行政改革調査会で出した行政構造改革実行法案が成立する前から閣議決定ベースで可能な改革は直ちに実行に移していくんだ、そして、ここに書いてあるメニューは進めていくんだというふうに理解していいかどうか、御確認させてください。
党の中でも、行政改革調査会の下にワーキングチームが置かれていまして、三月末にかけて大変な御尽力をされて、調達改善計画というのを各省に立てさせて、それでいろいろな角度から評価をして、だめなところにはさらに計画を出し直させて、各省庁にプレッシャーをかけて改善計画というのをつくらせていった、こういう調達改革というのも進めているわけです。
今回も、実は我々、岡田副総理の下に行政改革調査会ということで、私自身も決算・行政監視ワーキングの座長としてやったんですけれども、その中で、民主党の衆議員であります岡山五区の花咲議員が、この独立行政法人の日本原子力研究開発機構が会費支出の名目で他の公益法人に年間八千六百万の会費を支出していたと、これまで全く指摘をされていなかったと。
○国務大臣（平野博文君） 鋭い御質問で、私、担当としては、大変今までの長い歴史、経過があるわけでありますが、改めて今回、民主党行政改革調査会の方から厳しい御指摘がございました。 どういうものがあるんだと。
今民主党の中で、私はもう民主党を離れてしまいましたから状況がもう一つよくわかりませんけれども、昨年の十二月十四日に、今の岡田副総理を会長として行政改革調査会というのを発足された。党の中の機関です。それから三人も、その後、中川さんにかわり、それから今は中野寛成さんにかわっている。実質、二カ月ぐらいの間に三人、トップが交代している。
これは最後の質問になるんですけれども、この間、私も新人議員として、行政刷新のプロジェクトチームあるいは党の行政改革調査会のワーキングチームでいろいろな形で会議に参画して、ペーパーを事務局長なんかと取りまとめてきたんですが、政調に上げて、その先、例えば、当初の素案がだんだんだんだん丸まってしまって、非常に最終的に抽象的で、せっかくの議論が何だったんだろうと思うことが、兵隊、一議員として、間々あるわけですね
○中塚副大臣 今般の独立行政法人の制度、組織見直しの基本方針策定に当たりましては、吉田委員にも党の行政改革調査会の方で大変に御指導いただきまして、本当にありがとうございました。 私どもは、研究開発型ということで新しく法人を位置づけるわけなんでありますが、ぜひ本当に頑張っていただきたい、そう思っておるんです。
今、私、行政改革調査会の中で予算・決算透明化ワーキングというのに入っております。そこで今議論されているのが、日本の公文書制度のあり方について、これが実は日本は非常におくれている、十年ぐらい諸外国に比べておくれているというふうに言われています。
ちなみにもう一つ、社会保障・税一体改革にお触れになりましたが、二月十七日の閣議決定によりますと、政治改革、行政改革の取り組みの項目がございまして、民主党の行政改革調査会で行政構造改革実行法案というものを御検討中で、これも国民新党と連携をして早期に国会に提出をされると。この中にもやはり公務員の退職管理の問題が入るのではないかというふうに思っております。 以上です。
まさにそれは、去年の十二月十四日に岡田副総理が初代の会長になって民主党の行政改革調査会をつくられたということですけれども、私は、第一番に申し上げたいことは、やりますとか、あるいは消費税が上がるまでの、一四年の四月ですか、それまでにやりますとか、そういう口約束ではなくて、実現、実行を先にしていただきたいんです。
今、党の行政改革調査会の方で立法をお考えいただいております。その中に政府としてやるべき項目が具体的に書かれた、そういう議員立法でございます。私も、党の皆さんと議論させていただきながら、その法案ができることを非常に楽しみにしておりますが、その法律に基づいてさらにしっかりと行革をやっていく、そういう決意でございます。
そこで、実は、民主党の行政改革調査会の中で国有資産見直しワーキングチームというものをつくっていただいて、私も事務局長として仕事をさせてもらいました。七百億円では少な過ぎるということで、倍以上、つまりは一千四百億円以上は上積みをするようにということで、党の方でも政府の方に要望したいというふうに思っております。
党の行政改革調査会にも、視察に行きましたから、その報告という形でまた受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この日本原子力研究開発機構の問題がありまして、実は内閣官房行政改革推進室で、全ての独立行政法人の会費支出について調べていただきました。平成二十二年度の全ての独立行政法人の会費支出の総額、これは中塚副大臣、おわかりになりますか。
○中塚副大臣 民主党の行政改革調査会の御指摘を踏まえまして、全法人について調査を行いまして、一月に結果を取りまとめました。 平成二十二年度、延べ千五百五法人でありますが、約二億七千万円の会費の支出があった、そういう結果になっております。
もともと、党の行政改革調査会の会長を岡田副総理はやっていただいていたわけでありますので、政府と一緒になって我々も協力させていただきたいというふうに思っております。 私がきょう申し上げたいのは、一般歳出のうち社会保障が五二％なんですね。半分以上を社会保障が占めている。
党の方でも、行政改革調査会の方で、行政構造改革法案なるものの議論を始めるということで、今そういったことの準備も進められているというふうに聞いております。 この本部をつくることによって、屋上屋を重ねるということではなくて、真の意味のリーダーシップを発揮していただきまして、総人件費の削減というのはやはり大きな一つのテーマであるというふうに思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。
昨年、麻生内閣が法案を提出した際、民主党行政改革調査会の松本剛明会長は、幹部職制度が、新たな制度ではなく、従来の一般職公務員制度の枠内にとどまっており、国家公務員制度改革基本法の趣旨に照らして完全に骨抜きにされているという談話を正式に公表しています。
○原口国務大臣 私は、民主党の行政改革調査会の座長もかつて務めました。不断の行政改革というのはとても大事です。しかし、問題はその手法です。実際に、行政改革の目標なんというのはみずから決定しなければ、それは押しつけられたものにすぎない。また、その地域の実情とも合ってこない、あるいは現場とも合わなくなるのは必定であります。
これに対し、民主党の行政改革基本法案は、その内容が抽象的であいまいであり、改革の具体案づくりは今後設置される行政改革調査会での検討にすべてゆだねられているなど、実質的に改革の先送りと言わざるを得ないものであり、反対であります。 今後の道筋を展望すると、改革を進めていく過程ではさまざまな反発や抵抗も予想されるところであります。
本案は、行政改革について、基本理念及び国の責務を明らかにするとともに、行政改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに国会に行政改革調査会を置くものとすることにより、国会の主導のもとに、行政改革を総合的かつ効果的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
御指摘の点についてでございますが、私どもがこの行政改革調査会を設置をしますのは、単に国会が閣法の審議の場であるという範囲を超えまして、行政改革は政治の責任でやっていく、ですから、国の形をどうつくるのかということを目標に据えて、それにフィットする我が国の行政組織を新たにどうつくるかということは、国会議員が国会の場で立法化するということでございます。
○平賀委員 民主党さんが提出をされましたこの行政改革基本法案の第一条の「目的」のところで、「国会に行政改革調査会を置くものとする」ということになっています。そして、第十二条で、国会に「各議院においてその議員の中からそれぞれ選挙された委員をもって構成する行政改革調査会を置くものとする。」とあります。
それで、民主党案では、国会に行政改革調査会を設けて、行政改革の実施に必要な立法について二年以内に勧告をし、順次実施をしていくことにしております。国会で二年間の検討を行うようになっているわけでありますが、政府の行政改革会議では、そもそもこの国をどうするべきかの本質的な議論はほとんどされていないものです。
最後に、行政改革調査会の設置であります。 行政改革を官僚に依存することを断ち切り、政治の責任のもとに「この国のかたち」を模索し、これに伴って行政の抜本的な改革を行うことは、国権の最高機関である国会の役割です。このため、国会に行政改革調査会を設置し、先ほどの基本的方針に基づき抜本的な行政改革を推進することとしています。 以上が概要であります。