2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
国における議論を振り返ってみますと、一九九六年に行政改革委員会が情報公開法要綱案というものを発表いたしまして、それに合わせて考え方というものを発表してございます。 情報公開法制の議論の中で、一つの大きな関心事は、この法律の目的に、知る権利という言葉を規定できるかどうかということにございました。
国における議論を振り返ってみますと、一九九六年に行政改革委員会が情報公開法要綱案というものを発表いたしまして、それに合わせて考え方というものを発表してございます。 情報公開法制の議論の中で、一つの大きな関心事は、この法律の目的に、知る権利という言葉を規定できるかどうかということにございました。
申しおくれましたが、私の専攻は行政学でございまして、これまで、国の行政改革との関連では、かつて、ちょっと古い話になりますが、総理府に置かれておりました行政改革委員会の官民活動分担小委員会の参与として、いわゆる官民関係のあり方について調査審議する機会がございました。また、地方自治との関係では、小泉内閣時代に、地方制度調査会の委員を二十七次と二十八次、二期務めた経験がございます。
この方、行政改革委員会規制緩和小委員会の座長、行政改革推進本部規制改革委員会委員長、小泉内閣の総合規制改革会議議長、規制改革・民間開放推進会議議長を歴任。労働者派遣事業の規制緩和、それだけじゃないですよね、郵政民営化も後押ししたとも言われている。郵政民営化を後押しし続ける発言をしてきた人物がかんぽの宿の払下げ、一括譲渡で、出来レースではないかと問題にもなりました。
○荒井委員 さっき黒岩君が話をしたライドシェアの話も、官邸に置いた審議会のような、経済人が集まった会議の中で議論をされているというふうに承知をしていますけれども、かつて、行政改革の大きな成果を出した、第二次に当たるのかな、行政改革委員会の実際の事務局長をやった瀬島龍三さんは、この人は経済人だったですけれども、自分の利益にかかわるような業務に関するものにはタッチしなかったですよ。
でも、なかなか地方自治関係者たちの期待のようにはいかないという経験を積んで、そこで、やっぱり行政改革、臨調とか第一次行革審とか第二次行革審、第三次行革審、行政改革委員会という中では限界があって、それと並行して並ぶ地方分権改革を先端的に扱う諮問機関をつくらないとどうも思うようにいかないんじゃないかと思い出したんです。
○田村智子君 この九年通知は政府の行政改革委員会の意見を受けて出されたもので、別添二として、行政改革委員会がまとめた規制緩和の推進に関する意見を示しています。その結論部分とも言える最後の文章をちょっと読み上げます。 私立の小・中学校においては、各学校の教育課程に合わせて学校単位で採択が行われている。
○政府参考人（前川喜平君） 平成八年十二月に行政改革委員会から出されました規制緩和の推進に関する意見におきまして、御指摘のような提言が行われているわけでございます。 行政改革委員会の意見は、それ自体が文部科学省の方針にストレートになるというわけではございませんが、これを踏まえて平成九年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画がございます。
○前川政府参考人 教科書の採択地区につきましては、平成八年にまず行政改革委員会から意見が出され、先ほどの平成九年の閣議決定がございました。それ以来、平成二十一年に閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画まで、累次にわたり、小規模化等に関する指摘がなされております。
○下村国務大臣 教科書の採択地区については、平成八年に行政改革委員会から意見が出されて以来、平成二十一年、御指摘ありましたが、閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画まで、累次にわたりまして小規模化等に関する指摘がなされております。
○下村国務大臣 教科書の採択地区については、平成八年に行政改革委員会から意見が出されて以来、平成二十一年に閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画まで、累次にわたり小規模化等に関する指摘がなされており、これを受け、文科省ではこれまで、各都道府県教育委員会に対して、市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区がより適切なものとなるよう不断の見直しに努めることについて指導してきたところでありまして
今大臣はいろいろいい面を言っていましたけれども、当時、政府の行政改革委員会が九六年に橋本首相に提出した意見書の中で、「規制緩和を行うと労働条件にしわよせが生じたり、安全が確保できなくなるというが、この考え方は、短絡的であり、一般の社会では理解されにくい」と言っているんですね。
○政府参考人（中田徹君） 規制緩和に係る経緯についてのお尋ねでございますが、これは昭和五十八年に遡りますけれども、臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審における議論が発端でございまして、その後、順次規制の見直しを行っていたわけでございますが、平成六年に特に設置されました行政改革委員会におきまして、タクシーを含む全ての運輸事業の分野については、一定の地域ごとに需要と供給を調整して過剰な参入を規制する免許制
そしてもう一つは、これまでの文科省の取り組みに関しても、実は平成九年の文科省初等中等教育局の通達、それから、その前の、平成八年の行政改革委員会からの答申、それによると、学校単位の採択に将来はしていくべきだというのが出ております。そして、それを受けて当時の閣議の方も決定されておりますので、学校単位を目指していく、将来的にはやっていくべきだと私自身は思っております。
情報公開法は行政改革委員会が発表しました情報公開法要綱案というものを基に立法化をされ制定をされておりますけれども、実は、その要綱案の中には、法律の目的は行政の監視・参加の充実に資することを目的とするというふうに書いておりました。ところが、政府の中において立法化をされる過程で参加と監視という言葉が落ちまして、国民の的確な理解と批判の下にという言葉に置き換わりました。
委員御指摘の行政改革委員会最終意見や衆議院、参議院委員会での港湾運送事業法改正法案に対する附帯決議におきまして、さまざまな御指摘をちょうだいしております。
次のやつは、十二年前、行政改革委員会におかれてタクシーの需給調整規制を廃止ということを打ち出されたときに、私たちは、タクシーにおいては一般的な市場原理が働かない、歩合給という背景があって、そこでは一方的に台数が増えるということで反対をいたしました、それに対して中条先生は需給は市場を通じて均衡が生まれるというふうに言われたと記憶をしています、しかし現実には需要が減っているのに台数だけが増え続けているわけであります
まず、ちょっと総務省に確認しますけれども、審議会のメンバー、あるいは、この場合でいうと、行政改革委員会規制緩和小委員会のメンバーというのは、非常勤の一般職国家公務員である。審議会に参加するときは、審議会で意見を述べるときは、非常勤の一般職国家公務員として述べるということになりますね。よろしいでしょうか。
○川内委員 この運輸政策審議会の前段で、政府の行政改革委員会規制緩和小委員会の中で議論をされているわけですけれども、そのときに、需給調整規制を廃止すべきである、運賃規制を廃止すべきであるという意見を寄せているのは、経団連あるいは日本商工会議所、さらには、個人として数名ですね。
そこで、ちょっと確認をさせていただきますが、タクシーの規制緩和に関する宮内さんの役割でございますけれども、当初、行政改革委員会が発足をし、第一次意見というものが椎名座長のもとで出された。その中には、タクシーの需給調整規制の廃止、あるいは運賃規制の廃止というものは書かれていなかった。
本年は、行政情報公開法が公布されましてから十年ということでございまして、まことに記念すべき年にこの公文書管理法が審議をされているわけでございますけれども、私、実は、平成七年に行政改革委員会に行政情報公開部会というのが設けられまして、そこの委員を務めさせていただきました。
しかも、橋本内閣のときには経済審議会の医療・福祉作業部会の座長、また行政改革委員会の参与、厚生省担当も務められて、実は、今の社会保障の青写真をかいたのはこの方なんです。 ところが、この方は五十四歳で、二年前他界されました。まさにみずからが高齢者になってこうしたサービスを受ける前に、本当に命を削って、国のためにこの方は社会保障の提言をされた。
○渡辺秀央君 久しぶりにこのＯＤＡの関係の議論を聞いておりましたが、ちょっと、以前私は、十七、八年前は、行政改革委員会に入っておったときに、いわゆるこのＯＤＡの問題は、こういう議論からではなくて、日本の国民の金を具体的にその国のためになるように援助する、しかしその国でどう使われているか分からぬというようなところから実は始まっておった。
それで、結局、この間公益法人改革は、内閣委員会で議論されずに行政改革委員会で議論されちゃったんです。でも、よく考えてください。いや、よく考えなくても、民法の組織ですから、公益法人というのは。そもそも、これは行政改革で語られること自体が矛盾しているんです。行革じゃないんですよ。ということは、実態上、民法法人、すなわち民間の組織であったものが行政の組織になっていた。すなわち官製土壌ですから。
政府は、規制改革を目指して、平成六年十二月に行政改革委員会、翌年四月には、その下に規制緩和小委員会を発足させています。以来、会議は名称を変えつつ継続され、数度にわたって派遣対象業務の原則自由化など段階的に労働者派遣法の改正を行ってきました。 この会議の発足当時から委員として参画し、数度の取りまとめの任に当たったのが企業の一経営者であります。
政府は、規制改革を目指して平成六年十二月に行政改革委員会を発足させております。以来、会議は名称を変えつつ継続され、数度にわたって、派遣対象業務の原則自由化など、段階的に労働者派遣法を変えてきました。 私は、この間の会議の在り方に強い疑念を持っております。発足当時から委員として会議に参画し、数度の取りまとめに当たったのは、企業の一経営者であります。