2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
農林水産省といたしましては、これらの支援ツールを現場に積極的に活用していただけますように、点検報告手順等を記載をいたしましたマニュアルの整備でございますとか、行政担当者、ため池管理者等を対象にいたしました訓練、研修の実施等によりまして普及に努めているところでございまして、今後とも積極的に普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、これらの支援ツールを現場に積極的に活用していただけますように、点検報告手順等を記載をいたしましたマニュアルの整備でございますとか、行政担当者、ため池管理者等を対象にいたしました訓練、研修の実施等によりまして普及に努めているところでございまして、今後とも積極的に普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
厚労省、内閣府、文科省科研の関係で全国の自治体調査を研究で訪れ、また電話、メール等を通じて行政担当者と意見を交わす中での研究の成果の一部を本日お話しさせていただければというふうに思います。 レジュメの第二、市区町村、都道府県の現場の具体例からの分析、六点でございます。 一つ目の指摘としまして、緊急事態宣言等による影響、関係機関の閉鎖等により起きたことになります。
特に、市町村の文化財行政担当者の業務の質、量共に負担が大きくなっていると考えます。 平成二十九年の調査では、文化財保護主管課と美術館、博物館など附属機関の職員は、平均で一般の、つまり政令市、中核市以外の市は七・三人、町は二・四人、村は一・七人しかいないということです。
全般的に地方公務員全体の定数が削減される中で、大変厳しい状況の中でございますけれども、資料にも、お配りをいたしているとおり、消費者行政担当者及び消費生活相談員ともに、大変限られたマンパワーの中で、御苦労いただきながら取り組んでいただいているのが実態でございます。
農林水産省では、レベルは世界基準に達しておりませんけれども、アニマルウエルフェアという言葉の浸透を図って現場の生産者を教育しているというふうに承知しておりますが、消費者への教育はやはり消費者庁の役割であると思っておりますので、消費生活センターでの啓発や地方自治体の消費者行政担当者への周知、各学校への啓発など、より積極的に教育すべきと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
そこで質問でございますが、厚生労働省でこの度の液体ミルクの発売を受けて行政担当者に行われている全国での説明会の実施状況はいかがでしょうか。
乳児用液体ミルクの普及の取組といたしまして、消費者庁では、まず、育児に関わる方々や防災備蓄等において適切に御活用いただくため、関係省庁等と連携して、行政担当者を対象とした行政説明会の実施、そして、乳児用液体ミルクの正しい使い方や安全性などについてリーフレットを作成して公表するなどを実施しており、引き続き、消費者の安心、安全な食品の選択肢が増えるよう適切な利用に向けての普及啓発に取り組んでまいりたいと
炎天下で必死になって行方不明者の捜索や復旧活動に従事している市民の皆様、消防や警察、自衛隊などの関係者、行政担当者、ボランティアの方々などには衷心より敬意と感謝を申し上げます。 政府の初動対応の遅れなどについては、改めて徹底的な検証が必要だと思いますが、今、国会議員がやるべきことは、いかに被災地、被災者に寄り添い、自分に何ができるのかを最大限考え、実行することであるはずです。
十一 地方消費者行政の体制の充実・強化のため、恒久的な財政支援策を検討するとともに、既存の財政支援の維持・拡充、消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する研修の充実、消費生活相談員の処遇改善等による人材の確保その他適切な施策を実施すること。
九 地方消費者行政の体制の充実・強化のため、恒久的な財政支援策を検討するとともに、既存の財政支援の維持・拡充、消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する研修の充実、消費生活相談員の処遇改善等による人材の確保その他適切な施策を実施すること。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
センターの中では、本当に消費者の安心、安全を守るために、もう本当に徹底的に実験あるいは検証を行う、それから消費生活相談員、あるいは地方の行政担当者の研修なんかも本当に一生懸命やっておられました。本当に取組はすばらしいなと、このように思いました。
○亀澤政府参考人 熊につきましては、人身被害が発生した際には甚大な被害を及ぼす危険性が高いことや、出没件数が多い年には人身被害発生件数も多い傾向にあることから、行政担当者や一般市民などに対して注意を呼びかけることなどを目的として、ツキノワグマの大量出没が全国の広い地域で発生をいたしました平成十六年及び十八年を契機として、都道府県からの報告を集計して、十八年度から公表を行っているところでございます。
どう書いてあるかというと、２の二行目、「現在、行政担当者に多く寄せられる質問として、「申請書や実績報告書の記入方法を知りたい」というものがある。」この次、皆さん、よく読んでくださいね。「書式が複雑なため、担当者が独力で完成することが難しい内容となっている。」担当者が独力で完成することが難しい内容となっているという指摘ですよ。この指摘はやはり真摯に受けとめないといけないと思います。
本日は、まず、生活保護に関連する行政担当者の実態調査で明らかとなった問題点から質問をさせていただきたいと思います。 まず、ケースワーカーは、生活保護申請者の調査及び被生活保護者の日常生活全般の助言指導または自立に向けた就労支援等を行うことを業務としております。
次に、行政担当者の中には、生活保護の支給決定を、ＮＰＯ団体や人権弁護士等の働きかけにより、やむを得ず、穏やかに判断する者もいると聞きます。さらには、保護の決定を下さないが、自費でお金を貸す者、業者と結託して、生活保護の要件を満たしていないにもかかわらず保護の決定を下し、生活保護ビジネスを展開する悪質な業者から不正な報酬を得る者も存在していると聞きます。
このように、生活保護の支給決定及び日常生活全般の助言指導、または自立に向けた就労支援等は形骸化しつつあることを示しており、その現象も、行政担当者単独で行って起こっているわけではないことを示しています。 なお、当時、西成区では、業務が多忙であり、仕事がきついとの理由から、年間二十人のケースワーカーが離職したとケースワーカーから聞きました。
その背景には、地方行政担当者の理解不足や人材不足、そして地域ごとの諸事情などがあると想像されますが、まずは、地域包括ケアシステムの本格実施に向けて、全体としてどのような進捗状況にあるかについて確認をしておきたいと思います。
行政担当者によって理解が変わってくる、そういうことになりませんか。しかも、それを運用の基礎にしていくわけですね。これはちょっと見逃せない答弁なんですが、もう一回お願いします。
まず消費者に懸念を述べていただき、それに応じて専門家やそして行政担当者が懸念の解消に役立つ具体的な説明を行うという形での意見交換等を実施しています。 今後とも、消費者庁が、関係府省の協力を得ながら、食の安全に関する情報をわかりやすく整理していくことが大切であって、専門用語を羅列するのではなくて、消費者の皆さんにわかりやすい説明をしっかりとしていくということだろうと思います。
一、本法及び消費者契約法の内容について、具体的にどのようなものが取消や無効の対象となるのか、法律の専門的な知識がない者にとっても理解しやすいよう、消費生活相談事例や事業者の実務実態を踏まえた上で、逐条解説等において丁寧に解釈の明確化を図るとともに、消費者、事業者、地方公共団体における消費者行政担当者及び消費生活相談員並びに各種の裁判外紛争処理機関等に十分周知し、消費者や事業者の混乱を招かないようにすること
一 本改正の内容を始めとする消費者契約法の内容について、消費者委員会消費者契約法専門調査会報告書が解釈の明確化等を図るべきとした点も併せて、消費者、事業者、各種の裁判外紛争処理機関、都道府県及び市区町村における消費者行政担当者等に十分周知すること。
同時に、消費者、事業者、消費者行政担当者向けの説明会を積極的に開催することや、全国各地の消費生活センターで相談業務を担う消費生活相談員向けの研修も開催することによって、しっかり周知してまいりたいと考えております。