2014-06-06 第186回国会 参議院 本会議 第29号
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より、行政不服審査法案及び行政不服審査法関係法律整備法案に反対、行政手続法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、順次採決の結果、行政不服審査法案及び行政不服審査法関係法律整備法案はそれぞれ多数をもって、行政手続法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より、行政不服審査法案及び行政不服審査法関係法律整備法案に反対、行政手続法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、順次採決の結果、行政不服審査法案及び行政不服審査法関係法律整備法案はそれぞれ多数をもって、行政手続法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、行政手続法改正案については、権限濫用型の行政指導からの救済規定、処分や行政手続についての申出制度の追加であり、権利救済に資するものとして賛成であることを申し述べて、討論とします。
○井原巧君 時間の都合もあるんですけど、ひとつ端的に、行政手続法改正も今回提案されているわけですが、行政指導について処分性がないものが、今回、処分等の求めができるようになりました。その創設の趣旨や効果について上川副大臣にお伺いします。
行政手続法改正案は、権限濫用型の行政指導からの救済規定、処分や行政指導の手続についての申し出制度の追加であり、権利救済に資するものとして賛成です。
○吉川沙織君 パブリックコメント制度は平成十七年六月の行政手続法改正により法制化され、それまでの規制の設定又は改廃に係る意見提出手続に代わって導入されたものであり、この行政手続法は総務省所管の法律です。突然の中止はよっぽどの理由があるとしか考えられません。僅か十一日後にパブリックコメントを中止した理由について伺います。
まず、総務大臣、お伺いいたしますが、行政手続法改正で意見公募を行う対象に行政立法を加えたことは前進です。しかし、行政計画などについて今後の検討課題とされ、今回は含まれないなどの不十分な点もあると思います。また、意見公募の除外規定が設けられている点について言えば、妥当なものもある反面、問題と思われるものもあります。 私は、三十九条四項四号の除外規定に関連して、審議会について伺います。
また、行政手続法改正案を提出し、政省令等を定める際に広く国民から意見を求める意見公募手続を法制化いたします。 情報公開につきましては、法律の施行状況等について検討を行い、三月をめどに結論を得て、必要な措置を講じてまいります。 電子政府、電子自治体につきましては、二十四時間三百六十五日受付するノンストップサービス化とワンストップサービス化などのオンライン手続の利便性向上に取り組みます。
また、行政手続法改正案を提出し、政省令等を定める際に広く国民から意見を求める意見公募手続を法制化いたします。 情報公開につきましては、法律の施行状況等について検討を行い、三月を目途に結論を得て、必要な措置を講じてまいります。 電子政府、電子自治体につきましては、二十四時間三百六十五日受け付けるノンストップサービス化とワンストップサービス化などオンライン手続の利便性向上に取り組みます。
○岡田広君 今答弁にありましたように、来年の通常国会にパブリックコメント制度を法制化をする行政手続法改正案を提出するということでありますが、是非、麻生総務相の下で検討委員会を作り、時代に合った改正案を提案してもらいたいと考えております。
しかし、従来の中で、行政手続法改正に伴うものだと言いながら、実際には、信者については適切な方法により確認を行うこと、宗教活動の実績が相当年にわたるなど宗教団体としての実体を有しているか、及び永続する見込みがあるかどうかにつき十分確認すること、主たる事務所の移転が諸般の状況から判断して実質的に云々とか、それから三年とか、ずっとあるんですね。