2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○小西洋之君 菅総理も安心、安全を守ると言っているんですが、今日この瞬間も安全、安心守られていませんので、今日この瞬間の安心、安全を守るために、やはりオリンピックに掛けるいろんな行政資源、行政努力というものを振り向けるべきではないかというふうに一国会議員としては思っているところでございます。
○小西洋之君 菅総理も安心、安全を守ると言っているんですが、今日この瞬間も安全、安心守られていませんので、今日この瞬間の安心、安全を守るために、やはりオリンピックに掛けるいろんな行政資源、行政努力というものを振り向けるべきではないかというふうに一国会議員としては思っているところでございます。
御承知のとおり、まち・ひと・しごと創生事業費は今年度も一兆円が計上されており、そのうち、四千億円程度が元気創生事業費、うち百億円が特別交付税、六千億円程度が人口減少等対策事業費として算定されていることになっておりますが、元気創造事業費の算定に当たっては、元気創造事業費三千九百億円のうち、地方公共団体の行政努力分二千億円の算定に当たっては、業務システムに対するクラウド導入率が指標の一つとして入っています
それを単純計算すれば、必要人員というのが概算要求では二百十八人の八・六倍となるのかということでございますが、ただ、結論から言えば、実際には、将来の業務量というのは、この見込み数のみによって決まるものではなくて、二年目以降の在留資格審査の所要時間や実地調査の対象となる受入れ機関数の変化により変わるものでありますし、また、我々としても、行政努力として、審査、調査方法の見直しや、さらなる効率化ということにしっかり
○大臣政務官（小倉將信君） 委員が言及されました地域の元気創造事業費、まち・ひと・しごと創生事業費の中の四千億円分でございますけれども、この地方創生に取り組むための行政需要につきましては、平成二十八年度には、これは職員削減率等を基準にして算定します行政努力分と申しますけれども、これが三千億円ございます。
そういった意味において、問題は、国から見えにくい、数値であらわせない行政努力をどういうふうに、中央官庁、大臣を含めて皆さんが把握しているんだろうか。そういったものを把握して、やはり交付、不交付の認定など、算定額などについて反映していくべきではないかと思いますけれども、これは総務省の見解を伺いたいと思います。
今回の地方公聴会でも、基金を理由として交付税を削減すべきとの議論があるけれども、やはり基金は地方財政のバッファーであり、行政努力によって必要な規模を確保しているものでございまして、国、地方を合算して、これを合算してプライマリーバランスの改善を図ることは、国の赤字を地方にツケ回すようなものであって不適切だと。
自分たちとしても、自治体の経営や企画、そして行政努力をしっかりやっていると言われました。もっともなことではないかなと思います。 そこでお伺いしたいんですけれども、自治体の努力の結果、普通交付税は、人口増など、自治体の前進の姿に応じて算定、交付されるのが筋ではないでしょうか。圏域人口七十五万の経済、まちづくりやネットワーク化に必要な経費は特別交付税で措置されるべきではないでしょうか。
これ、是非分かっていただきたいんですが、先ほど言いましたとおり、五年ごとの給与実態調査、これが一つ、そして人事委員会勧告、そして各自治体の行政努力、行政改革の現状、こういうのをきっちり把握をして決めるのが給与単価なんです。それを、国の中で、復興財源に使うから二年間七・八％、平均、これ上の人たちは一〇％、一割以上カットされました。
人員とか給与とかは、そこそこの各自治体が知恵を絞って自分の地域の特性に応じた対応をすべきなんだけれども、今回のやり方は、そういう行政努力を真っ向から否定して、国がやったからこうしなさいということを一般財源を引っぺがしてきて特定財源で政策誘導しているようなものなんですね。これは大問題なんです。 もっと言えば、小さな市町村ほどこの政策誘導は効きます。
もう一つは、頑張った人、例えば、統計指標が上がった、この地域の経済が上がった、いろいろな行政努力によってその地域の向上が見られた、こういったものについても反映できるような仕組みを考えたいというようなお話を財政諮問会議でもいたしました。
全国から今、確保をお願いしていますが、やはりそれぞれ自治体も行政努力をされて人数をずっと絞ってきている、なかなかこういう技術系の職業の方が少なくなっている。そこを何とか手当てできるような、こういう方策はお考えでしょうか。
ただ、この国民健康保険を初めとする社会保障各般の制度については、単に一つの市町村の行政努力だけでその効果が上がるというものではありません。基本的には、本来、国が国として一元的に管理運営していただくべきものであり、少なくとも都道府県という広域自治体、その広域で実施いただく必要があると思っております。改めて御認識を賜りたいと存じます。
先ほどから御議論がございましたように、地域の公共サービスの担い手たり得るかといったことがとても大事なことであって、それぞれの行政努力の中でそれができるのであれば地域の主体たり得る、このように私は考えております。
さっきから申し上げているように、結果として金融情勢などによって決まるものであって、その結果がこういう事態になっておりますので、行政努力の結果、国債費が減ったなんということはあり得ない、これだけ申し上げておきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
懸命な行政努力によって小さいところほど頑張っていただくような結果を来したことは、委員のおっしゃるとおりでございます。 このような状況を踏まえまして、ここから先、質問じゃございませんけれども、総務省としては去年、二十年度ですね、地方再生対策費というものを四千億創出しました、制度として。
の削減などで県や市財政が危機的な状況に陥っているという、そういうような声が首長さんの皆さんから上がったところでございまして、その上で、先ほどもございました、地方交付税総額の安定的な確保を是非お願いしたい、あるいはこの法人二税の地方への適正な配分をお願いしたいという、そんな御要望というか、出てきたところでございまして、この点につきましても、何回かになるかもしれませんけれども、やはり地方自治体のこの行政努力
精神からいくと調停になじむんではないかということで、今回の解決として最終的には個別の労働のゴールとしての調停という仕組みを導入したわけでありますが、また同時に、その前段として、パート労働者が自分の処遇に不信を持った、満足できない、あるいは争いがあるというときには、これはまず都道府県の労働局にお越しいただきまして、その中で当事者間の事情をつまびらかにして、指導、助言、勧告にまずは結び付けていくという行政努力
しかし、それは行政努力といいますか、住民のニーズに合う結果で出てきているわけですから、そこは積極的に考えていかなければならないので、逆に言うと、乖離があるから交付税は減額してもいいんだというふうな話になってしまうと、何のために行革努力したか分からない。行革努力の成果が報われないということになると、インセンティブもなくなってしまうということになる、私はそう思うんですが、いかがでしょうか。
地方は、今回のような大幅な削減には行政努力で対応できる規模ではなく、地方公共団体の財源は破綻状態に陥っている、行政サービス水準の引き下げとか住民の生活にも非常に大きな影響を与えております。
具体的にどのような行政努力をなされるお考えなのか、お伺いいたします。 少し先の将来を考えますと、景気が好転し金利が上昇する、また株価もしっかりとした回復過程に入ってくる、こういったことが十分に予想されるわけであります。こうした場合には、予定利率を引き下げた保険契約者に対して、優先的に配当を行ったり予定利率を再び引き上げるといった対応も行うべきであると考えております。
特例市以下と言ったらあれですけれども、その規模の市町村でももう問題は山積しておりまして、やはりこれは、今おまとめの方針の中でも行政努力規定ということを設けておりますので、特例市以外の市町村への指導というのは欠かせない。