2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
香川県方式という、香川県だけ、行政体が出しております。その制度を全部やっていただきました。 私は、この制度を、水産庁と環境省と一緒になって、海の底を掃除ができるのは底引きしかないんです、それを引っ張り上げるときには網も傷みます、そういう意味で、そういう中の、補助金制度とか、そういう何らかの新しい制度で、海の底の清掃活動を十分やっていただきたい。
香川県方式という、香川県だけ、行政体が出しております。その制度を全部やっていただきました。 私は、この制度を、水産庁と環境省と一緒になって、海の底を掃除ができるのは底引きしかないんです、それを引っ張り上げるときには網も傷みます、そういう意味で、そういう中の、補助金制度とか、そういう何らかの新しい制度で、海の底の清掃活動を十分やっていただきたい。
広域行政体といっても、地方から受け取る広域の部分と、国から受け取る地方の部分と、二種類あると思うんですけれども、日本におけるモデルケースとして、ニア・イズ・ベターで、国から地方へも積極的な移譲をお願いしたい、そう考えております。 ところで、この関西広域連合の年間の予算額、大臣、御存じでしょうか。
税には国税、地方税があるわけですが、地方分権を成り立たせる意味において地方税があるのではないかと考えておりますが、同じように、今現在では府県をまたいだ広域連合は関西広域連合しかありませんが、この行政体が独自に課税権を持つことは、現在の法律の下で可能なのでしょうか。もし不可能な場合、どういう手続を取れば可能になるのか、御教授いただけますでしょうか。
民間からすれば、成功したら国なり行政体から資金が得られる。そういったウィン・ウィンのケースになるんだと思います。 そういう、だけとは言いませんけれども、いずれにせよ、新しい時代のサステーナブル社会に向けて、新しい資金の循環というのも必要になってくるんだと思いますが、是非ここの部分は御答弁をいただければと思います。
このように、両者異なる、元々抱えております目的が違いますので、違うものでありますので、その点は今後とも一緒にするつもりはありません、日銀は独立した行政体でありますので。
そういう中で、特に都市地域において、新規の発生、あるいはなかなかリンクが追い切れていないというか、リンクの見えない事例が出てきているといったことを含めて、それぞれの地域から私どものクラスター班に専門家の派遣を要請をされ、専門家が、あるいは私どもの職員も一緒に行って、現地で情報交換をしたり、対応ぶりについて議論をしたり、そして、その結果において、それぞれの行政体、最終的には知事が責任においてその当該地域
○国務大臣（麻生太郎君） よく御存じのように、今、既に、実際にこれを実行し得るのは地方の行政体の長ということですから、ここにいるのはもう全く命令権がないのが座っておるわけですから、実際やるのは自治体の長ですからね、ここから先は。
市町村で担えないことを広域行政体、道州がやる。そこでもやれないことは国の役割になってくる、それがすなわち外交とか防衛とかマクロ経済、金融政策になると思います。そうすることによって、国の役割が絞り込まれます、同時に強くなるということですけれども、絞り込むことによって国の役人の数も少なくできるだろう、したがって国会議員の数も少なくできるだろうというのが基本的な考え方であります。
そういうところで、いろんな行政体、そしてまた企業の方もやられておると思うんですね。こういう連携の仕方、それぞれが違う形で今、私は御答弁いただいたと思っておるんですけれども、具体的に、では、どういうふうに地域の実情に応じて適応策を推進していくというアドバイスがあれば、小西参考人にお伺いしたい。
ただ行政体だけでもできないと思っております。それは、いろんな価値観の変化、核家族化等、あるいは地域コミュニティーの希薄化等いろんな課題が出ておりますけれども、そういうものを踏まえての話なので、地域、ＮＰＯ、企業にも協力していただかないといけないと、こういうように考えております。
ほどの質問で言いましたように、行きづらいとか行けない、そういう方々に、本当に地域の方がワンプッシュ、背中をちょっと押すだけで、あるいは付き添っていってあげるというだけで、困窮者対策にどんどんつながっていくのではないかと思いますけれども、ぜひ、そういう形の考えがあるのかということと、今厚労省が大変力を入れております地域包括のケアシステム、これも本当は別な機会にしっかりと質問したいんですが、正直言って、行政体
しかし、私は、住民を代表して、首長など執行部と緊張感を持ち、そして行政機能をチェックしつつ、まさに地方自治の両輪となってそれぞれの行政体の進むべき道をしっかりと当局と議論して最善の道を選択していくのが議会の役割ではないかと思います。そのためには、たとえ、たとえですよ、定数を減らしたとしても、議員活動の質と量が求められるのではないかと思います。 特に、議員のなり手となる若い人材も大切だと思います。
そして、国というのは大変な御存じのとおり赤字行政体です。歳出削減の努力が十分でない中で給与を上げていくというのは、こういったことはやっぱり民間企業ではとても考えられないことであるというようなところから、賛成できるものではないんですが、ただ、一方で、今政府を挙げて民間にも給与を上げるようにという指導といいますか、そういった指針を出してやっているところです。
これにつきましては、一つ考えられますのは、一般的に、行政体から排出される廃棄物が大宗は事業系の一般廃棄物という状況がございまして、実は産業廃棄物自体の量及び頻度が少ないというところがございます。例えば環境本省におきましては、まとめて産業廃棄物に当たるものは年間三回ほど委託をしてきたというようなことがございます。
それで、結局、自民党の憲法改正草案の中にも、今申し上げましたように、地方自治体の活動というものを、やはり自主的な行政体なんだ、分をわきまえなさい、そういう趣旨がどうしても潜んでいるというふうに私は考えざるを得ないところがございます。
フランスの判決では、行政体という限定がかかるわけですが、自由に行政を行うというフランスの地方自治に保障された根本を完全に否定するような、明らかなそういう状態でもない限りは補完性の原理違反の問題は生じない、こういう判決を出しているんですね。
それでは、相談者が居住する行政体と外務省、本邦中央との連携に関する取り組みについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
警察は要するに公務執行権があるから、何かあった場合は公務執行妨害とか何かでやれるんでしょうけれども、行政体はそういうのはできないですよ。 そして、例えば国民保護法の場合は法定受託事務ですから、簡単な言い方すると、県警本部長は自衛隊要請できないけど、県の知事が要請しなきゃ駄目なんですね。それはそのとおりですね。連絡遅れて入ってきて、事が、問題が起きてからでは遅いんですよ。
だから、そういうことになったら、もう少し行政体の便利なところも考えていただきたいなと思うんです。前向きに少し考えてください。いかがですか、大臣。
だけれども、最低基準を割らないのであれば、私はそこまで待機児童がある市町村、行政体は努力をすべきだと思うし、その地域に住んでおられる方々が待機児童を嘆く前に、行政にそういったことをちゃんと言っていただかないと、保育園を無駄につくることになる。 これは税金を投入するわけですよ。子供の数が減っているのはわかっているのに、保育園をどんどんどんどんつくっていっているんですよ、今でも。
私はやはり市町村というところがその事業の一番最初のコンタクトをできる行政体だと思っていますので、特に認可を受けていない施設などは行政とのかかわりもなかなかつくれない場合もありますし、その存在すらわからないという施設がある場合があります。そういったところを都道府県がそこまで全部調べて指導監督できるかといいますと、恐らくそれは私は無理だろうと。
無限に広がる空の中での規制ということですからかなり難しい部分があると思いますけれども、罰則、あるいは取り締まりをする上で、警察庁とか各省庁との連携を今後図っていき、そして各自治体でも、遊ぶ場合の遊び場というのは、子供たちにこれは物すごくはやっていくと思いますけれども、例えば、河川敷の中でその枠内を規制して、そこで飛ばして遊んでいただくようなことも踏まえて、各行政体との連携も必要だと思いますけれども、
こういった意味で、広域行政体の柔軟性といいますか、そういうものをこれからどんどん国の方でも許容範囲を広げていただきますと、我々現場でも、いろんな自治体、基礎自治体が小さなパイでやるものではなくて、大きなパイで住民の福祉向上に立ち向かっていけると、そのように考えております。 よろしくお願いしたいと思います。