2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 また、今後の取組については法整備が必要という声もあります。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 また、今後の取組については法整備が必要という声もあります。
基地反対行動等への弾圧に使われるのではないかという懸念を生じさせるのは当然です。現に、自衛隊情報保全部隊、警察等は様々な市民運動を敵視、監視しているのです。政府にフリーハンドを与えることは思想信条の自由への侵害にさえつながるものと言わなければなりません。 最後に、そもそも本法案の立法事実がないことを改めて指摘いたします。
また、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握するとともに、いわゆる長瀬式について、現代の受療行動等に対応した信頼性の高い推計が可能となるよう研究を進めること。
このような虞犯制度は、少年の健全育成のためには一般に早期の段階における働きかけが有効であることから、犯罪に至らないものの問題行動等がある少年についてその要保護性に応じた処遇を行うものであり、少年の保護、教育上、一定の機能、役割を果たすものと認識しております。
○小此木国務大臣 委員御指摘のとおり、現在、特別遵守事項が定められた保護観察に付されているストーカー加害者については、これは現在、被害者等との接触等の禁止に関するものでありますけれども、この保護観察に付されているストーカー加害者については、被害者及びその親族等への接触等を試みているなどの問題行動等を保護観察所が把握した場合には、警察において、当該問題行動等の内容について保護観察所から連絡を受けているところであります
武力攻撃に至らない侵害に切れ目なく適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しているところです。 今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。
「アニマルウェルフェアの向上を目指して」の中に、「正常行動等の発現を促すための工夫」ということで、アニマルウェルフェアの向上を図るためには、五つの自由の観点から、日常の飼養管理や取組について改めて見直すことが重要ですと。改めて見直すことが重要ですということを指摘しているのに、今の答弁だと、見直す必要はないんだ、そういうことをずっと言っているんじゃないかとしか思えないんですね。
先ほどの、農水省のホームページの採卵鶏の飼養管理指針というものの、五つの自由の中の「例えば、」というところで、鶏の砂浴び行動等はアニマルウェルフェアを考える上で重要な要素であるが、これら五つの自由を総合的に考慮し快適性に配慮した家畜の飼養管理を行うことが重要であるということで、ちょっと曖昧な形になってしまっているんじゃないか。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、このように警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、海上保安庁法や自衛隊法等の既存の法制の下で、海上警備行動等の発令手続の迅速化も図ったところでございます。さらに、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を進めております。
その上で、海上保安庁では対処できない場合には、自衛隊が海上警備行動等の発令を受けて海上保安庁と連携をしつつ対処をすることとなります。また、侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断され、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、防衛出動の発令を受けて対処することとなります。
その中で、海上保安庁が対処できないような事態の場合は、海上警備行動等によって自衛隊が出ていくと、こういうことになるわけですけれども、その発令についても前回、法整備をしまして、時間的なロスのないような形で発令ができるような形に改正をされているんです。 そういうことで、対処においてはシームレスな、隙のない形で対応できるような形になっております。
平成二十七年には、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図るとともに、関係機関の間で各種の訓練をしっかり行うとともに、情報共有、関係機関の連携についても不断の強化をしてきているところであります。 さらに、侵害行為が外部からの武力攻撃に該当するという判断をした場合、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、防衛出動を発令して対処をすることになります。
この線状降水帯の予測精度が向上し、今後どのような、向上したときに防災情報の提供がどういう形で可能になっていくのか、その点を一つお聞きしたいことと、あわせて、その線状降水帯の情報が避難行動等の効果的な判断にどのように結び付くのか、情報提供の在り方が重要になると、このように思っておるわけでありますが、どう取り組んでいくのか、この二点を併せて御質問をしたいと思います。
これから海保と自衛隊が非常に連携強化していかなければならないんですが、その根拠法というのが、海上保安庁の規定でも、「その他」の中で読むというふうなことになってしまっておりますし、自衛隊の方も、海上警備行動等はあるんですけれども、しかしながら、海保との連携ということを明確にしてこれはやられていないわけであります。
○加藤国務大臣 まず、既存の法制下で海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったところでありまして、また、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進をしているところであります。 また、海警法等の動きをめぐる動向については、同法が現場に与える影響を含めて、我が国としては引き続き高い関心を持って注視をしていかなきゃならないというふうには考えております。
○菅内閣総理大臣 武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するために、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、必要な法制の下に、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組、ここを推進してきております。
その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、政府といたしましては、平成二十七年五月十四日、武力攻撃に至らない侵害に対し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございます。
○菅内閣総理大臣 武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携、ここが極めて重要であり、必要な法制度の下に、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を進めています。
自民党に所属していた議員の行動等についてお尋ねがありました。 緊急事態宣言の下、深夜まで会食し、かつ、これを明らかにしなかったことを受け、昨日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭いたしました。また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党をいたしております。さらに、遠山清彦氏は議員辞職されたものと承知をしています。
自民党に所属していた議員の行動等についてお尋ねがありました。 昨日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭いたしました。また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党しました。さらに、この三名は会見を行い、謝罪したものと承知しております。
再度の緊急事態宣言につきましては、出すタイミング、対象とする地域、行動等について、後手で小出し、右往左往という厳しい批判があります。特措法の改正も昨年中に済ませておくべきだったという意見も多い。緩やかな対策の逐次投入ではなく、先手を取り、対策は地方の意見を聞きながらも、果断で、かつ弾力的に行うという大変難しい注文ですが、総理、いかがですか。
幾つか、例えばということで幾つか申し上げますと、この条約の第一条では、仕事の世界における暴力及びハラスメントの定義について、損害をもたらすおそれのある行動等も含まれると言っておりますけれども、ということで、範囲が広範なものとなっております。具体的な措置等を講じる際にその対象範囲にどこまでの行為を含めるべきかといったような点が検討課題になってくるものというふうに考えております。