2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
○西村国務大臣 御指摘のＧＰＳの活用についてでありますが、先般の、公表されましたプレーブックの第三版におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、まず、プレーブックの内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により、行動履歴を確認することとしているというふうに承知をしているところであります。
○西村国務大臣 御指摘のＧＰＳの活用についてでありますが、先般の、公表されましたプレーブックの第三版におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、まず、プレーブックの内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により、行動履歴を確認することとしているというふうに承知をしているところであります。
御指摘のプレーブック第三版に、第三版ですね、におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、この内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により行動履歴を確認すると。このルール徹底のため、違反した場合には、大会からの失格とか金銭制裁、あるいは当局による退去強制手続なども明記をされております。
○政府参考人（時澤忠君） 会津若松プラスでございますが、これは、市民がユーザー登録をいたしまして、その登録情報や行動履歴に応じて必要な行政情報や生活に必要なツールを提供する情報提供サービスでありまして、個人情報提供に同意して自分に合ったサービスの提供を受ける、いわゆるオプトイン型のデータ利活用の取組だと認識をしております。
利便性が上がる一方で、特に顔認証については、事業者等の入退室の管理に活用されるという程度では問題ないと思いますが、やはり中国等で実施しているように、顔認証データと防犯カメラが連動すると、個人の行動履歴、データ化して監視するような目的で使うと、完全にプライバシーの侵害だということも起こり得るわけであります。
また、環境省では、行動経済学のナッジなどの科学的知見を活用し、脱炭素につながる行動履歴を見える化してポイントを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っております。
今、脱炭素につながる行動履歴を見える化をして、地域で循環するインセンティブを付与するなど、ナッジという科学的な知見も活用しながら、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っていますので、グリーンポイント制度についても、国・地方脱炭素実現会議の検討の中の一つとしても今後も検討を深めていきたいというふうに考えています。
グリーンポイントに関しては、行動履歴を見える化して、その行動に応じてポイントやクーポンとかそういうようなのを発出して、更にライフスタイルの転換を促していくという、非常に現実的、具体的でございます。しっかりと、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続いて、この法案のもう一つの重要な視点、これは地域の脱炭素化でございます。
また、国民向けといたしましては、例えば、脱炭素の行動履歴を見える化して、ポイントを付与するといったようなインセンティブを与えて、日常生活の場面での行動変容を後押しするといった取組も進めております。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、様々な施策を通じて国民と民間企業の行動変容を積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
さらに、環境省では、よりよい行動を後押しする行動経済学であるナッジなどの科学的知見を活用し、脱炭素につながる行動履歴を見える化して、地域で循環するインセンティブを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っています。
今委員御指摘のとおり、その記録の対象につきましては、生徒の行動履歴ですとか、あるいは学習の状況等について、学校において記録するものについては対象になるというふうに理解しております。
これ、九月の三十日、昨年でありますけれども、手順書を改定して、更にしっかりと御登録をお願いしますというような形で保健所にも徹底をさせていただいているんですが、あわせて、例えば積極的な疫学調査のときに行動履歴をお聞きをします。このときにも重ねて登録をお願いをするということを、さらに取扱いの変更、これ一月の八日にさせていただきました。
私、自分の行動履歴、行ったお店で記録をしておりまして、東北新社様との会合は和食の会合が多かったということから記憶をたどって、これまで五回と総務省の大臣官房に回答しておりましたところ、先方から、東北新社様から、あと二回あるという点について指摘がございまして、記憶をたどりましたところ、確かにこの二回があるということでございます。 それから、当日の負担額についてもお尋ねをいただきました。
今の現状ですけれども、保健所の人数、人員が足りずに、とりわけ、例えば名古屋、副大臣の地元の名古屋でいいますと、勤務先の調査が不十分な状況になっているという点、また、これは別の自治体ですけれども、濃厚接触者の行動履歴の把握ができなかったり、あるいは接触者の検査、行動履歴の把握なども不十分になっております。感染拡大防止策が十分なされていない自治体がございます。
そのときには、アプリで健康のいろいろな、観察といいますか、それもやりながら、一方で、ＧＰＳを使って自分の行動履歴みたいなものを記録をしていただくようにしております。そういうような中で対応いただく。 一方で、誓約書を書いていただかなかった場合は、先ほど申し上げたように、その近くのホテルで二週間滞在をいただくというかなり行動的な制約をおかけをする。
○田村国務大臣 感染者の方が自分の行動履歴等々を言う場合に、濃厚接触者に認定されちゃうとその方が一定の行動制限がかかるので、それを心配してそれを言わないという話でいいですか。（宮本委員「そうです」と呼ぶ） それに関して申し上げれば、基本的に、濃厚接触者に当たるかどうかは、これは保健所が一義的に判断をするというふうに思います。必ず言った方が濃厚接触者になるとは限らないということ。
○田村国務大臣 これは、基本的にはどうやって蔓延を防止していくかということが重要であって、そういう意味では、御本人がどういうような行動履歴、経路をたどられたか、それから、御本人自身、感染者、もしかしたらうつしている可能性がありますから、そういう方々も含めてどうやって確認していくかというようなことが前提でこういう積極的疫学調査というものをやるわけであります。
この間の感染症対策で最も、ある意味、現在の持てる力を十分に発揮させながら、早期の発見、早期の隔離、そして必要な方の治療、さらに徹底した行動履歴の追跡、そして保健所のネットワークの活用、これを成し遂げられたのは、和歌山県の仁坂知事だと思います。 人口が九十一万だからとか、人口サイズにするのではなくて、大臣は、この実績、この考え方をどのように受け止めておられますか。
その上で、この件について御質問でありますので申し上げれば、これは研究者自身、西浦先生自身が書かれていますけれども、これは旅行や観光等の行動履歴を分類しており、ＧｏＴｏトラベルの利用者か否かを分析したものではない。
内容的には、行動履歴の調査に関しましては、基本的には、一つは、重症化リスクの高い方々、重症化リスクの高い、そういうような方々が多数いる、そういう状況でありますとか、また、感染拡大がしやすい、感染が生じやすいと考えられるそういう状況、こういうところを優先的に調査をいただくというようなこと。優先順位をしっかりつけさせていただくということ。
無症状で帰られた方もチェックアウト後一週間とか十日ぐらいまでは捕捉をしておりまして、そこで症状が発症した方は病院に行く、その病院で陽性と認定された方は必ず保健所に行く、保健所で履歴を、行動履歴を調べる、そこでＧｏＴｏトラベルを使ってと言ったら必ず宿泊施設に連絡がある、宿泊施設はそれを受けて事務局に報告をしなければそれは義務違反ですから、そこでもう参加資格は失うという、非常に厳しくやっているんです。
この図にあるように、十四日間の指定場所での待機や公共交通機関を利用してはならないことを要請をしておりますが、国の要請にかかわらず、指定場所での十四日間の待機や、電車やバスの公共交通機関を利用しないことが徹底されていない実態があり、また、入国後の行動履歴、接触歴の追跡も徹底されていないのではないでしょうか。
これは国の違いがありまして、私も二〇一八年の一月に中国、シンセンへ行って、ずっとハイテクベンチャーの取材をしたときに、個人のプライバシー情報を国が持っていても仕方がないと思ってくれるこの人民の皆さんの気持ちが、今も十四億人の皆さんの行動履歴を踏まえて、行動履歴もそうですし、感染症の有無も含めて、全て一人一人管理しながら制圧をしているという国のあり方は、私たちの国ではなかなかこういう体制はとれないものですから
つまり、感染者を追い詰める社会というのは、行動履歴を隠す人がふえたり、検査を受けない人がふえたりしてしまうので、感染者の方について、これは自己責任であなたの責任だというような差別、偏見というのが決して起こらないように、それはみずからの首を絞める社会になってしまうということも肝に銘じておかなきゃいけないというふうに思います。 そこで、私はちょっと首をかしげることがございます。