2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
衆議院附帯決議一で、法が成立するに至る経緯、本法の規定内容等について、関係機関及び裁判所の職員に対して周知をすることとされております。この点に関しまして、どのように周知をされているのか、よろしくお願いいたします。
衆議院附帯決議一で、法が成立するに至る経緯、本法の規定内容等について、関係機関及び裁判所の職員に対して周知をすることとされております。この点に関しまして、どのように周知をされているのか、よろしくお願いいたします。
今月十三日に一般社団法人スプリングの方々からいただきました御要望の内容ですが、本年三月以降の性犯罪に関する無罪判決を受け、一点目として、平成二十九年の刑法改正における衆議院附帯決議第二項を踏まえ、暴行又は脅迫それから抗拒不能の認定につきまして、性暴力の実態や精神医学、心理学の知見を踏まえた研修を行うこと、二点目としまして、同じく参議院附帯決議第八項を踏まえまして、子供及び障害者など社会的弱者の事件では
厚生労働省といたしましては、これまでも、平成二十九年の児童福祉法改正の衆議院附帯決議におきまして導入を検討することとされたこと等を踏まえまして、医療機関における子供の死亡時の状況に関する情報収集や分析の方法等についての調査研究の実施、これは二十八年度から三十年度まで実施しております。
そうすると、政府は、改正法附則十六条、衆議院附帯決議にもかかわらず、この後どういうふうに考えていかれるのか、実際にはもう所要の措置をとられないということなのか、その辺所見をお聞かせいただきたいと思います。
この論点を思い返してみますと、当時私はまだ議員ではありませんでしたが、法改正が行われたときの衆議院附帯決議の内容を再認識、再確認する必要があると思います。 現状認識について簡単な答弁で結構でございますので、制度改革をどう進めていくかという中身の伴った具体論について答弁をお願いいたします。
都市公団がこの四年間で解決すべきだった課題は、当時審議されたときの衆議院附帯決議の中に既に盛り込まれていました。一つは、子会社との関係です。決議では、「関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、競争入札を原則とすることにより、民間事業者の業務機会の拡大に努めること。」
○喜岡淳君 もう一度確認したいと思いますが、平成元年の十一月に衆議院で行った議論、そしてその附帯決議の意味、これは平成二年から中高齢の特例を使って沖縄の厚生年金の格差是正措置をとるということが十一月の衆議院附帯決議の趣旨であったと私は思います。参議院で翌十二月に全く同じ文句で、沖縄の厚生年金の格差是正措置を講ずると、全く衆参同じ決議が上がっております。
血友病等の難病や長期高額医療費の疾病については、衆議院附帯決議の軽減措置にとどめず、公費負担医療の拡大を含め自己負担の免除を取り入れること。被用者保険本人の負担額は、現在初診料と入院一カ月に限り一万五千円であることと比べ、新たに各月限度額まで負担が激増し大きく家計を圧迫するという事態を配慮し、激変緩和の措置をとること。
○赤桐操君 衆議院附帯決議について尊重をする意思があるかないか、この点伺いたいと思います。
また、衆議院附帯決議の中でも新たに「育児をはじめとする」具体的な一項が付加されております。こうした経緯から見まして、当然今後育児休業の援護措置が三事業の中でとられるものと理解をいたしますけれども、本件に対する大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
この問題は、いまお読みになった衆議院附帯決議の二の（２）の「質問検査権の行使に当たっては、権利救済の趣旨に反しないよう十分配意すること。特に、国税不服審判所の職員は、その調査が新たな脱税事実の発見のためではないことを厳に銘記の上、納税者の正当な権利救済の実現に努めること。」と、これと関連するのであって、この附帯決議は運用上の心得を説いておる。
さて本委員会といたしましては、衆議院附帯決議に関する政府の措置要領の処理について、小委員会を設置して討議検討をなしたのでありますが、右小委員会で決定せられました決議案は次の通りであります。 公務員等の給与改善に関する決議案 今回の補正予算に見る公務員等の給与の改善について、政府の方針は不十分不明確であるから左の事項を誠意を以て実行すべきである。