2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、現行法による成果及び法改正の効果、国産材の需要拡大方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、現行法による成果及び法改正の効果、国産材の需要拡大方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、対象海域の現状及び法改正の意義、干拓による環境への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
また、平成二十九年十二月十二日の衆議院農林水産委員会において、佐藤公治議員の質問に対しまして、アニマルウェルフェアに関するルールが急激に変化をして、そして生産者がついてこれないというものもこれはいけないというふうに思っておりますので、現実的にしっかり取組が進むように、生産者の理解を得ながら推進をしていくことが重要だろうと思っておりますと御答弁されておりまして、これは吉川大臣とともに、生産者の理解を得
十一月十二日、衆議院農林水産委員会の参考人質疑におきまして参考人として出席されました方が示した資料というのは、二〇一八年に品種検査された稲に占める登録品種の割合を生産量別、品種別、品種数別に整理されたものでございます。
委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長吉野正芳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
新型コロナウイルス感染症が広がる中で、不要不急の種苗法の改正案が衆議院農林水産委員会に上程される動きがあるというふうに伝わっておりますが、これまで農家が当然のように行っていた自己増殖を制限する法律で、日本の農家の多くが小規模農家、種子会社との間で許諾料を支払を行うなんということがないのがほとんどのケースです。
○委員長（江島潔君） 次に、養豚農業振興法の一部を改正する法律案について、提出者衆議院農林水産委員長吉野正芳君から趣旨説明を聴取いたします。吉野衆議院農林水産委員長。
委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長吉野正芳君より趣旨説明を聴取した後、緊急に法改正を行う理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
品目ごとの生産減少額の試算については、衆議院外務委員会や衆議院農林水産委員会での御指摘を受け、直近の生産額や単価を当てはめたものでありまして、十月二十九日にお示しをしたところでございます。 なお、ＴＰＰ12の大筋合意後、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定に至るまで、関連対策として産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業を始めとする一兆二千九百三十四億円の体質強化策を講じてまいりました。
○石垣のりこ君 より大きな図を描いてというお話であったかとは思いますけれども、日米貿易協定において、午前中の衆議院農林水産委員会でも江藤大臣発言されていらっしゃいましたけれども、セーフガードを設けて米を除外したとしても日本の農業に影響を認めざるを得ないというような御発言がございました。
平成十八年二月二十七日の衆議院農林水産委員会で、今は亡き中川昭一農林水産大臣が、ＷＴＯのドーハ・ラウンドをめぐって、「この分野だけは決めるけれどもこの分野は決めない、いわゆるアーリーハーベストはやらないという大原則があります。」と答弁されておられます。 総理にお伺いします。
委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長武藤容治君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
実は、四月十八日の衆議院農林水産委員会での農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する立憲民主党提出の修正案に反対する自民党の野中厚委員の討論の内容について、大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
この点につきましては、昨年十二月五日の衆議院農林水産委員会でも質問させていただいたとおり、台風二十号による農業用ハウスの被害については、兵庫県が県単事業を行っていただくなど、国、地方自治体一体となった支援が決定されたところです。