○横畠政府特別補佐人 いわゆる切迫事態の判断につきましては、平成十四年五月十六日の衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会におきまして、福田内閣官房長官が次のように説明しております。 「その時点における国際情勢や相手国の軍事的行動、我が国への武力攻撃の意図が明示されていることなどからみて、我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態を指すものである。」
ことし五月二十九日の衆議院武力攻撃事態対処特別委員会では、当時の植竹外務副大臣が、「ＩＣＣが管轄権を行使し得るとされております戦争犯罪につきましては、ジュネーブ諸条約の重大な違反行為が該当すると規定されておりますが、しかし、同条約実施のための国内法令については、これまで未整備であったわけであります。
○福田国務大臣 第百五十五回国会、衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 武力攻撃事態を含め、国家の緊急事態に対処し得るよう必要な備えをしておくことは、独立国としての当然の重要な課題であります。
私は、衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員長の瓦力でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。
私は、衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会派遣委員団団長の久間章生でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
私は、衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会派遣委員団団長の米田建三でございます。この会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
一方、午後五時半ごろには、衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会理事会において、「調査報告」を提出し、この際、出席した防衛局長は、その時点における防衛庁の正式の発表用資料が「調査報告」であることから、その旨を述べたところであります。
一方、午後五時半ごろには、衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会理事会において、「調査報告」を提出し、この際、出席した防衛局長は、その時点における防衛庁の正式な発表用資料が「調査報告」であることから、その旨を述べたところであります。