2013-11-27 第185回国会 参議院 本会議 第10号
衆議院修正案は、国会への特定秘密提供義務を、一定要件の下、行政機関の長に課しましたが、他方、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのないと判断することも提供の要件としており、裁量の余地は残ります。国会法第百四条は、国政調査権に基づく情報提供要請を拒否できるのは内閣の声明があるときのみといたしますが、本法案には内閣の声明は明記されておりません。
衆議院修正案は、国会への特定秘密提供義務を、一定要件の下、行政機関の長に課しましたが、他方、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのないと判断することも提供の要件としており、裁量の余地は残ります。国会法第百四条は、国政調査権に基づく情報提供要請を拒否できるのは内閣の声明があるときのみといたしますが、本法案には内閣の声明は明記されておりません。
衆議院修正案発議者の皆さん、ありがとうございます。 今日、非常に議論になっている「扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」と。今回の改正法で、年収四百万の世帯から月額マイナスの影響が出ると、分厚い中間層に打撃を与えるということなんですが、必要な措置はこれをどういうふうにしたらいいのか。
委員会におきましては、鳩山内閣総理大臣、川端文部科学大臣、衆議院修正案提出者等に対して質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしました。 委員会における主な質疑の内容は、就学支援金支給の対象となる外国人学校の判定基準、高所得世帯に対して就学支援金を支給することの妥当性、授業料以外の学校納付金の負担軽減策の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
衆議院修正案提出者を代表いたしまして、消費者安全法案二十条一項の修正の趣旨について改めて御答弁を申し上げます。 消費者安全法案二十条一項の修正の趣旨は、消費者委員会が個別具体的な事案に関して勧告を行うに当たっては、当該事案に関して的確な情報を得た上で、その必要性を踏まえたものでなければならないということを明らかにしたものであります。
消費者委員会の事業者からの情報収集の在り方について、衆議院修正案提出者間において答弁の若干の不整合が見られました。衆議院修正案提出者間において協議の上、後刻、統一的な見解を当委員会においてお示しをいただくようお願いをいたします。 引き続き、質疑を行います。
この点については、衆議院修正案の重要なポイントであり、大いに評価できるものであります。 特に、自立的に内閣総理大臣に対し勧告に基づく報告徴求をする権限や、各行政機関に対し資料提出要求をする権限が規定されたことは特筆されます。内閣の内に置くのか外に置くのかの違いはありますが、民主党が衆議院に提出した消費者権利院法案の考え方の大きな柱の一つが修正案に盛り込まれたものと理解をいたします。
しかし、修正の目的や意図、内容等については、衆議院修正案提案者さえ十分には答えることができず、何のための修正か不明です。 改正案が導入しようとしている犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度については、ほぼ同時期に導入される裁判員裁判制度に不適切な影響を及ぼす懸念を払拭することができません。それゆえに修正案を提出いたしました。
○海野徹君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となっております、いわゆるテロ対策特別措置法案の衆議院修正案に反対、民主党提出の修正案に賛成の立場で討論いたします。 本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込む非常に卑劣かつ残虐な犯罪行為であり、自由と民主主義への脅威となると同時に、人類社会、文明社会への冒涜であり、人道上許すべからざる行為であります。
本日は、衆議院修正案の発議者でいらっしゃいます先生方にお見えをいただいております。大変お忙しいと思いますので、順序不同でございますけれども、まず最初に質問させていただきたいと思います。 それに先立って一つ確認いたしておきたいと思うのでございます。
したがって、衆議院で議論された経過をこの段階では一応尊重して、しかしながら希望としては何としても入院費の軽減ということについては検討を加える、こういうことでもって今回はこの案では衆議院修正案通りにしたと、こういう経緯でございます。決してこのままでいいという観点じゃないと、これだけは御承知願いたいと思います。
その医療提供体制の問題は別として、そうなりますと、例えば血圧で内科にかかって、白内障で眼科にかかって、腰痛で整形外科にかかってということになると、ひょっとすると最大二千円の三倍、六千円、その上に今度薬代が、種類がどうなるか、例えば二、三種類で済めばいいですけれども四、五種類ということになると、今の衆議院修正案でいくと七百円をそれぞれのところで払わざるを得ない。
○丸谷金保君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案と同法衆議院修正案に対しまして反対の立場から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同法修正案に対しましては賛成の立場から討論を行うものであります。
○鈴木和美君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案と同法衆議院修正案に対しまして反対の立場から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同法修正案に対しましては賛成の立場から討論を行うものであります。 今日ほど、国民が税制に対し関心を持ち、また税に対する不信感を抱いているときはありません。
○安恒良一君 大臣、御答弁くださるときに、政府はこう思っておったけれども衆議院でこう修正したと、こういうことになると、これはもう異例のことですが衆議院の修正者を呼ばなければなりませんが、私はやはり、すでに本会議並びに委員会で提案説明を政府原案、衆議院修正案はされておりますから、やはり答弁は一手で引き受けていただかないと、いま大臣の御発言のようなことになると、それじゃちょっと休憩して、すぐ衆議院からそこの
その一番右の方に「修正案」とございますのは、衆議院の修正によりますものに基づきましてそれぞれの項目ごとに推算した金額を書き記したものでございまして、その効果額は一番下の欄にございますように千三百九億というかっこうになっておるわけでございまして、これが五十三年度の、この縦長の表にございます単年度収支の五百十九億の赤字と、それから法案成立の場合、衆議院修正案によります単年度収支の五十三年度の黒字七百九十億
○公述人（浦田賢治君） 私は、大学で憲法を研究し、かつ教えているという学究としての立場から、今回の公職選挙法の一部を改正する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案、以下、公選法改正政府案、衆議院修正案などと略称いたしますが、この二法案について、主として憲法問題にしぼって見解を述べたいと思います。 日本国憲法は、代表制度と選挙制度に関して憲法上の原則を定めております。
したがって、この際私は資料提出をお願いをいたしたいわけですが、衆議院修正案、これを四十九年度の、単年度でけっこうでありますが、財政収支の見込み試算一覧表。それから診療報酬が昨年同様一〇％アップになった場合の衆議院修正案による四十九年度の単年度の財政収支見込みの一覧表、積算一覧表。診療報酬が一五％になった場合を仮定したときの試算表、一覧表ですね。
○寺本広作君 私は自由民主党を代表して、衆議院修正案を含む本法律案に賛成の意を表するものであります。 本法律案は、地方団体の旺盛な財政需要を考慮しつつ、住民の税負担の緩和をはかるとともに、現在緊急課題として世論の注目を集めている土地対策について、地方税制の側面から、これに寄与し、国民の強い要望にこたえようとするものであります。
そこで、政府原案と衆議院修正案とのメリット、デメリットを申し上げればいいと思います。私どもが原案で考えておりますメリットは、一つは滞貨の処理が早くなるということ、それから公開ということができるということであります。その滞貨の処理が早くなるということについて、この修正案との比較で言いますと、それは二カ月ぐらいではないかと言われることは、そのとおりでございます。
政府が明確に約束しておる抜本改正の実現まで、今回の衆議院修正案によりまして健康保険の破綻を防止するとともに、薬剤の一部負担を取りやめ、被保険者に対する分べん給付の改善をはからんとする衆議院修正は、妥当な措置と考えられるのであります。 なお、以上の措置を船員保険等にも準じて修正を行なうこともあわせて妥当な措置だと思うのであります。